 ２０１０年１２月１３日、『「地域主権改革」の正体』（意見書）を発表しました。 本日記者会見を行いました。ご活用ください。 (2010年12月13日)
２０１０年１２月９日、『東京大学社会科学研究所人材フォーラムの「請負会社・派遣会社の社員として取引先の生産現場で働く皆さんの働き方とキャリアに関するアンケート調査」と「調査結果概要」に対する批判的見解』を発表しました。１２月９日記者会見をしました。ご活用ください。(2010年12月10日)
２０１０年１１月２５日、「誤りです！国会議員ムダ論」（意見書）を発表しました。 ご活用ください。(2010年11月30日)
２０１０年１１月２９日、『改めて、朝鮮学校を「高校無償化」の対象とすることを求める声明』を発表しました。(2010年11月29日)
２０１０年１１月２０日、「日本航空・企業再生支援機構による、労働者への退職強要及び整理解雇、労働組合に対する争議権確立の妨害に抗議し即時中止を求める決議」を発表しました。(2010年11月25日)
２０１０年１１月１０日、「派遣法を抜本改正して正社員化を実現しよう！（チラシ−ワード版）」を作りました。ご活用ください。(2010年11月11日)
２０１０年１０月１８日、「普天間基地の即時無条件撤去を求める意見書」を発表しました。ご活用下さい。(2010年11月1日)
２０１０年１０月２５日、愛媛・松山総会において「司法修習生に対する給費制の維持を要求し、貸与制への移行に反対する決議」を採択しました。(2010年10月28日)
２０１０年１０月２５日、愛媛・松山総会において「国公法弾圧２事件の無罪を求める決議」を採択しました。(2010年10月28日)
２０１０年１０月２５日、愛媛・松山総会において「有期労働契約の抜本的規制を求める決議」を採択しました。(2010年10月28日)
２０１０年１０月２５日、愛媛・松山総会において「早期・徹底審議のうえ労働者派遣法を抜本改正することを要求する決議」を採択しました。(2010年10月28日)
２０１０年１０月２５日、愛媛・松山総会において「証拠の全面開示と取調べの全面可視化の早期実現を求める決議」を採択しました。(2010年10月28日)
２０１０年１０月２５日、愛媛・松山総会において「民意切り捨てによる強権政治を狙う衆院比例定数削減に反対する決議」を採択しました。(2010年10月28日)
２０１０年１０月２５日、愛媛・松山総会において「沖縄県知事選挙の歴史的勝利をめざす決議」を採択しました。(2010年10月28日)
２０１０年１０月２７日、「早期・徹底審議のうえ労働者派遣法を抜本改正することを要求する意見書」を発表しました。ご利用下さい。(2010年10月27日)
２０１０年９月３０日、「２０１０年通常国会から見えてきたもの −国会改革がもたらす議会政治の空洞化（意見書）」を発表しました。ご活用下さい。(2010年10月4日)
２０１０年９月２２日「名護市議会議員選挙の結果を受け、日米両政府に対して、日米合意を撤回し、普天間基地の即時無条件撤去を求める声明」を発表しました。(2010年9月22日)
２０１０年８月６日、「司法修習生の給与制の維持を！（リーフレット）」を３団体で作成しました。誓願署名のご協力をお願いいたします。(2010年8月6日)
２０１０年７月２６日、「勤労権の保障を減らし、雇用を危うくする独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止法案を批判する（意見書）」を発表しました。(2010年7月26日)
２０１０年５月３１日、『米軍普天間基地の「辺野古移設」を合意する日米共同声明に断固抗議する声明』を発表しました。(2010年5月31日)
２０１０年５月２４日、５月研究討論集会において「取調べ過程の全面可視化を求める決議」を採択しました。(2010年5月28日)
２０１０年５月２４日、５月研究討論集会において「国公法弾圧堀越事件及び世田谷国公法弾圧事件について無罪判決を求める決議」を採択しました。(2010年5月28日)
２０１０年５月２４日、５月研究討論集会において「労働者派遣法を派遣労働者保護法に抜本改正することを求める決議」を採択しました。(2010年5月28日)
２０１０年５月２４日、５月研究討論集会において『内閣法制局長官と官僚の国会答弁を禁止する「国会改革」関連法案に反対する決議』を採択しました。(2010年5月28日)
２０１０年５月２４日、５月研究討論集会において「改憲手続法の施行に抗議し、同法の廃止を求める決議」を採択しました。(2010年5月28日)
２０１０年５月２４日、五月研究討論集会において「安保条約改定５０年にあたり安保条約の廃棄を求める決議」を採択しました。(2010年5月28日)
２０１０年５月２４日、５月研究討論集会において「鳩山首相の沖縄県内・徳之島移設案の撤回及び米軍普天間基地の即時無条件撤去を求める決議」を採択しました。(2010年5月28日)
２０１０年５月１９日、『与党３党による「国会改革」関連法案の国会提出に抗議し、同法案の取り下げを求める(声明)』を発表しました。 (2010年5月20日)
２０１０年５月１７日、「世田谷国公法弾圧事件の東京高裁判決に対する抗議声明」を発表しました。(2010年5月17日)
２０１０年５月、「比例削減・国会改革 だれのため？なんのため？（ブックレット）」を発刊しました。ご注文下さい。(2010年5月14日)
２０１０年５月１０日、「『派遣法改正』国会審議 速報ニュースNO.１」を発行しました。(2010年5月10日)
２０１０年５月７日、「鳩山首相の一部沖縄県内移設案の撤回及び米軍普天間基地の即時無条件撤去を求める（声明）」を発表しました。(2010年5月10日)
２０１０年４月２６日、「実現しよう！派遣法抜本改正 国際基準に遠く及ばない政府案（リーフレット）」を作成しました。ご活用下さい。(2010年5月1日)
２０１０年４月２１日、「改憲手続法の施行に反対し、廃止を求める声明」を発表しました。(2010年4月21日)
２０１０年４月１２日、「民法（家族法）の差別的規定の早期改正を求める声明」を発表しました。(2010年4月12日)
２０１０年３月２０日、「公訴時効の廃止・期間延長に反対する意見書」を発表しました。(2010年4月9日)
２０１０年４月２日、「都教委の教員処分に強く抗議し、すみやかな処分撤回を求める（抗議声明）」を発表しました。(2010年4月5日)
２０１０年３月２６日、院内集会にて配付しました「派遣法解説リーフレット」をご活用下さい。(2010年3月30日)
２０１０年３月３０日、「堀越事件無罪判決に関する声明」を発表しました。(2010年3月30日)
２０１０年３月２６日、内閣府特命担当大臣（金融）郵政改革担当・亀井静香氏あての「自主的・自治的共済活動を守るため保険業法の改正等を求める意見」を発表しました。(2010年3月29日)
２０１０年３月２３日、「〜労働者派遣法抜本改正のために〜派遣黒書（第２集）」を完成しました。ご活用下さい。(2010年3月23日)
２０１０年３月１５日、「労働者派遣法を抜本改正して 正社員化と均等待遇を実現しよう！」（チラシ）を作成しました。ご自由にご利用下さい。(2010年3月15日)
２０１０年３月５日、『朝鮮学校を「高校無償化」の対象とすることを求める声明』を発表しました。(2010年3月5日)
２０１０年２月２４日、「所得税法５６条の廃止を求める意見書」を発表しました。(2010年2月24日)
２０１０年２月２３日、「労働者派遣法の改正案要綱を抜本是正し、労働者派遣法を派遣労働者保護法へ抜本改正することを求める意見書」を発表しました。 (2010年2月23日)
２０１０年２月１７日、「辺野古の新基地建設反対！ 普天間基地は無条件撤去を！」のチラシを作成しました。ご活用下さい。(2010年2月17日)
２０１０年１月２１日、「労働政策審議会答申を抜本是正し、労働者派遣法を派遣労働者保護法へ抜本改正することを求める意見書」を発表しました。(2010年1月21日)
２０１０年１月１８日、「租税に関する罰則の強化に反対する意見」を発表しました。(2010年1月19日)
２０１０年１月１４日、「衆院比例定数の削減に反対する」（意見書）を発表しました。(2010年1月18日)
２０１０年１月１４日、『「「強権的国家」づくりをめざす民主党「国会改革」に反対する』（意見書）を発表しました。(2010年1月18日)
２０１０年１月１６日、「辺野古における新基地建設に反対し、名護市長選挙を全力で支援する決議」を発表しました。(2010年1月18日)
２０１０年１月１６日、「辺野古における新基地建設に反対し、米軍普天間基地の即時無条件撤去を求める決議」を発表しました。(2010年1月18日)
２００９年１２月２２日、「憲法９条の事実上の改憲につながる「国会法」の改悪阻止に向け、緊急の行動を強めよう」アピール文を発表しました。 (2009年12月25日)
２００９年１２月２４日、「労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会報告案について抜本的是正を求める意見書」を発表し、厚労省へ申入れしました。(2009年12月24日)
２００９年１２月２２日、「ＪＲ不採用問題の一刻も早い解決を求める声明」を発表しました。(2009年12月22日)
２００９年１２月２２日、「パナソニックＰＤＰの雇用責任を否定した最高裁判決を厳しく批判し、違法派遣について派遣先企業の雇用責任を認めることを求める声明」を発表しました。 (2009年12月22日)
２００９年１２月１０日、要請行動を行いました。「辺野古の新基地建設と県内移設に反対し米軍普天間基地の即時無条件撤去を求める要請書」米国大使館ほか３ヶ所へ。ご活用下さい。(2009年12月11日)
２００９年１２月８日、要請行動をしました。「労働者派遣法を派遣労働者保護法へ抜本改正することを要求する要請書」(2009年12月9日)
２００９年１２月８日、「〜労働者派遣法抜本改正のために〜 派遣黒書」を作成しました。 (2009年12月9日)
２００９年１１月２４日、「貨物検査特措法案に反対し、平和的解決を求める声明」を発表しました。(2009年11月24日)
２００９年１０月２４日、「改憲手続法(国民投票法)の廃止・凍結を求める」（意見書）を発表しました。(2009年10月29日)
２００９年１０月２６日、自由法曹団総会において、「アメリカ政府の辺野古新基地建設の強要に抗議し、米軍普天間基地の早期無条件撤去を求める決議」を採択しました。(2009年10月29日)
２００９年１０月２６日、自由法曹団総会において、「司法修習生の修習資金貸与制度の実施に反対し、給費制度の復活を求める決議」を採択しました。(2009年10月29日)
２００９年１０月２６日、自由法曹団総会において、「取り調べの全面可視化法の早期成立を求める決議」を採択しました。 (2009年10月29日)
２００９年１０月２６日、自由法曹団総会において、「葛飾ビラ配布弾圧事件につき荒川庸生氏の無罪判決を求める決議」を採択しました。(2009年10月29日)
２００９年１０月２６日、自由法曹団総会において、「憲法２８条に基づき勤労者の団結権や団体交渉権を認める公正判決を求める決議」を採択しました。(2009年10月29日)
２００９年１０月２６日、自由法曹団総会において、「松下ＰＤＰ事件について派遣先企業の雇用責任を認める公正判決を求める決議」を採択しました。(2009年10月29日)
２００９年１０月２６日、自由法曹団総会において、「労働者派遣法の派遣労働者保護法への抜本改正を直ちに実現することを求める決議」を採択しました。(2009年10月29日)
２００９年１０月２６日、自由法曹団総会において、「民意を大きくゆがめ、少数政党を排除する衆議院比例定数削減に反対する決議」を採択しました。(2009年10月29日)
２００９年１０月２６日、自由法曹団総会において、「改憲手続法の廃止・凍結を求める決議」を採択しました。(2009年10月29日)
２００９年９月１日、愛媛県上島町教育委員会に対する『扶桑社版「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書の採択に抗議し、採択の撤回を要求する』抗議・撤回声明を発表しました。(2009年9月2日)
２００９年９月１日、愛媛県今治市教育委員会に対する『扶桑社版「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書の採択に抗議し、採択の撤回を要求する』抗議・撤回声明を発表しました。(2009年9月2日)
２００９年９月１日、愛媛県教育委員会に対する『扶桑社版「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書の採択に抗議し、採択の撤回を要求する』抗議・撤回声明を発表しました。(2009年9月2日)
２００９年８月１７日、東京都教育委員会に対する『扶桑社版「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書の採択に抗議し、採択の撤回を要求する』声明を団・東京支部との共同で発表しました。(2009年8月17日)
２００９年８月１７日、東京都杉並区教育委員会に対する『扶桑社版「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書の採択に抗議し、採択の撤回を要求する』声明を団・東京支部との共同で発表しました。(2009年8月17日)
２００９年８月５日、『「新しい歴史教科書をつくる会」自由社版の歴史教科書の採択に抗議し、採択の撤回を要求する』を団・神奈川支部との共同で発表しました。(2009年8月5日)
２００９年７月１８日、「労働者派遣法の３野党（民主党、社民党、国民新党）改正案に対する見解」を発表しました。(2009年7月21日)
２００９年７月１３日、大田原市教育委員会に対する『「新しい歴史教科書をつくる会」扶桑社版の歴史・公民教科書の採択に抗議し、採択の撤回を要求する』を発表しました。(2009年7月13日)
２００９年６月１９日、「海賊対処法案の強行再可決に抗議し、ソマリア派兵中止を求める声明」を発表しました。(2009年6月19日)
２００９年６月１１日、「憲法審査会規程案の強行採決に強く抗議する声明」を発表しました。(2009年6月11日)
２００９年５月２５日、長野・白樺湖五月研究討論集会において「長野県知事のダム政策転換及び西松建設関係献金疑惑に関する決議」を採択しました。(2009年5月27日)
２００９年５月２５日、長野・白樺湖五月研究討論集会において「地球温暖化に関する決議」を採択しました。(2009年5月27日)
２００９年５月２５日、長野・白樺湖五月研究討論集会において「大企業による非正規労働者の大量解雇を許さず、労働者派遣法を派遣労働者保護法へ抜本改正することを求める決議」を採択しました。(2009年5月27日)
２００９年５月２５日、長野・白樺湖五月研究討論集会において「海賊対処法案の廃案とソマリア派兵中止を求める決議」を採択しました。(2009年5月27日)
２００９年５月２１日、「裁判員制度実施にあたっての声明」を発表しました。(2009年5月21日)
２００９年５月１１日、「緊急意見書 参議院での海賊対処法案廃案を求める」を発表しました。(2009年5月11日)
２００９年４月２３日、「衆議院での海賊対処法案強行採決に抗議し、廃案とソマリア派兵中止を求める声明」を発表しました。(2009年4月23日)
２００９年４月２１日、「緊急意見書 「修正」で問題は解決しない −ソマリア沖派兵の中止と対処法案の廃案を求める」を発表しました。ご活用下さい。(2009年4月21日)
２００９年４月９日、「警察活動を口実にした海外派兵・武力の行使〜ソマリア沖派兵と海賊対処法案に反対する（意見書）」を発表しました（４月１２日補正版です）。(2009年4月9日)
２００９年３月２３日、「ＵＲ賃貸住宅の除却方針を撤回し、修繕義務の履行を求める意見書」を発表しました。(2009年4月1日)
２００９年４月１日、「都教委の教員処分に強く抗議し、すみやかな処分撤回を求める（声明）」を発表しました。(2009年4月1日)
２００９年３月３０日、「日米両政府の「グアム協定」締結に抗議し、国会承認に反対する声明」を発表しました。(2009年3月31日)
２００９年３月３０日、「北朝鮮の人工衛星打上げ問題に関して日米両政府の外交努力と北朝鮮政府の自制を求める声明」を発表しました。(2009年3月31日)
２００９年３月２８日、「東京都「日の丸・君が代」強制処分取消事件の東京地裁不当判決に強く抗議する声明」を発表しました。 (2009年3月31日)
２００９年３月２７日、自由法曹団東京支部は『安全・安心まちづくり条例「改正」に抗議する（声明）』を発表しました。(2009年3月27日)
２００９
年３月１８日、日本経済団体連合会会長・御手洗冨士夫氏宛に、「要請書（大企業や派遣会社などによる不当な派遣切りや不当解雇を許さないために、貴団体に所属する企業に対し、労働基準法、労働者派遣法、労働契約法など遵守して、労働者の雇用と生活を守るよう経営するよう強く指導するよう求める要請）を発信しました。(2009年3月23日)
２００９年３月１８日、厚生労働省宛に、「要請書（大企業や派遣会社などによる不当な派遣切りや不当解雇を許さないために、企業に対し、労働法制を踏まえ労働者保護の観点に立った厳しい指導を行うことの要請）を発信しました。(2009年3月23日)
２００９年３月１９日、「東京都は七生養護学校事件判決を重く受け止め速やかに教育行政を改めよ（声明）」を発表しました（自由法曹団東京支部との連名）。(2009年3月19日)
２００９年３月１７日、『ソマリア沖への自衛隊派遣に抗議し、「海賊対処」派兵法案の廃案を求める声明』を発表しました。(2009年3月11日)
２００９年３月１０日、自由法曹団女性部は「都道府県労働局のブロック化に反対する声明」を発表しました。(2009年3月11日)
２００９年２月１４日、労働シンポジウムのため作成・配布しました『「非正規切り」問題資料集』です。宣伝・学習会などにご活用下さい。(2009年2月18日)
２００９年２月１４日、「労働者派遣法に基づく直接雇用の指導、助言及び勧告に関する申告書」のひな形を作成しました。都道府県労働局への働きかけのためご自由にご活用下さい。(2009年2月18日)
２００９年２月６日、「裁判員制度についての意見書」を改訂しました。(2009年2月16日)
２００９年２月３日、「イスラエルが行った非人道的ガザ攻撃を非難し、ガザ地区からの撤退と封鎖の解除を求める声明」を発表しました。(2009年2月4日)
２００９年２月３日、「ソマリア沖海賊・武装強盗対策を口実とした海上自衛隊の派兵に反対する」（声明）を発表しました。(2009年2月4日)
２００９年１月３０日、「製造業大企業等による大量の解雇・雇止めは許されない」の意見書を発表しました。(2009年1月30日)
２００９年１月１９日、「ＵＲ住宅の住民を支援し、除去方針の撤回と耐震改修を求める決議」を発表しました。(2009年1月20日)
２００８年１２月１９日、「不十分な労働基準法「改正」に抗議し，長時間労働の抜本的な規制を求める声明」を発表しました。(2008年12月19日)
２００８年１２月１２日、『「新「テロ」対策特別措置法再延長案の強行再可決に抗議する声明』を発表しました。(2008年12月12日)
２００８年１１月２２日、「レッド・パージ被害者に対する日弁連勧告の速やかな実施を求める声明」を発表しました。(2008年11月25日)
２００８年１１月２２日、「憲法の平和原則を否定する田母神前航空幕僚長の行動と反憲法教育の横行を許してきた政府の行為を厳しく批判し、政府に対し憲法の諸原則に基づき自衛隊を厳しく指揮監督することを要求する決議」を発表しました。(2008年11月25日)
２００８年１１月２５日、『「派遣切り」などの大量首切りに反対し、労働者の雇用と生活を守ることを要求する声明』を発表しました。(2008年11月25日)
２００８年１１月１７日、「政府の派遣法「改正」案に反対する声明」を発表しました。(2008年11月20日)
２００８年１０月２２日、「新「テロ」特措法延長法案の衆議院採決に抗議し、廃案を求める声明」を発表しました。(2008年10月23日)
２００８年１０月２０日、福島総会で「南相馬市大甕処分場の原告住民の全面勝利を求める決議」が採択されました。(2008年10月23日)
２００８年１０月２０日、福島総会で「労働者派遣法を派遣労働者保護法へ抜本改正することを求める決議」が採択されました。(2008年10月23日)
２００８年１０月２０日、福島総会で「保険業法の自主共済への適用除外を求める決議」が採択されました。(2008年10月23日)
２００８年１０月２０日、福島総会で「葛飾マンションビラ配布弾圧事件について最高裁での弁論の実施と無罪判決を求める決議」が採択されました。(2008年10月23日)
２００８年１０月２０日、福島総会で「アメリカの違法な戦争への加担を止め、海外派兵恒久法の制定を許さない決議」が採択されました。(2008年10月23日)
２００８年１０月２０日、福島総会で「ＵＲ住宅除却方針の撤回を求める決議」が採択されました。(2008年10月22日)
２００８年１０月６日、「裁判員制度に関する緊急改善要求」を発表しました。(2008年10月16日)
２００８年１０月６日、「裁判員制度についての意見書」を発表しました。(2008年10月15日)
０８年９月２０日、「社会保険庁職員の雇用保障を求める意見書」を発表しました。(2008年10月1日)
０８年９月３０日、「原子力空母の横須賀配備に抗議する声明」を発表しました。(2008年10月1日)
０８年９月２０日、「世田谷国公法事件の有罪判決に抗議する声明」を発表しました。(2008年9月22日)
０８年９月１日、「労働者派遣法を派遣労働者保護法へ抜本改正することを求める意見書」を発表しました。(2008年9月2日)
８月２２日、「学力調査の結果公表に反対し、調査の廃止を求める声明」を発表しました。(2008年8月22日)
２００８年７月１９日、「社会保険庁の解体・民営化を凍結し公的年金の保障を」（意見書）を発表しました。(2008年7月28日)
派兵恒久法リーフレットを増刷しました。注文書はこちらをご覧下さい。(2008年7月24日)
７月２日、「自衛隊海外派兵恒久法に反対する意見書」を発表しました。学習会などにご活用ください。(2008年7月3日)
５月２２日に「宇宙基本法の参議院強行採決に抗議し，宇宙の平和利用の堅持を求める声明」を発表しました。(2008年7月2日)
６月２７日、社会保険庁の違法状態の是正を求める緊急申入書を発表しました。(2008年7月2日)
６月２６日、「東京生存権裁判の請求棄却判決を批判する声明」を発表しました。(2008年6月27日)
６月２４日、被害者等の少年審判傍聴を制度化する少年法「改正」の成立に強く抗議する声明を発表しました。(2008年6月27日)
５月３０日、「板橋高校卒業式事件の東京高裁不当判決に強く抗議する声明」を発表しました。(2008年5月30日)
５月２４日〜２６日、自由法曹団は岐阜県において研究討論集会を開催し、約５７０名の参加で成功裏に終えました。７本の決議を採択し、発表しました。(2008年5月29日)
５月２１日、「被害者等の少年審判傍聴の法制化を認める少年法改正案を求める要請書」を発表し、衆参法務委員に要請しました。(2008年5月21日)
４月２２日、「取調可視化法案の今国会における成立を求め、取調可視化に抵抗する警察庁の姿勢を批判する意見書」を発表しました。(2008年4月22日)
４月１９日、「自衛隊イラク派兵差止訴訟名古屋高裁違憲判決に従い自衛隊のイラクからの即時撤退を求める声明」を発表しました。(2008年4月22日)
４月１１日、立川反戦ビラ入れ事件の最高裁有罪判決に抗議する声明を発表しました。(2008年4月11日)
４月８日、被害者等による少年審判の傍聴の法制化の問題点を発表しました。(2008年4月9日)
4.7市民集会「これってホントに犯罪！？ 守れ言論 活かそう憲法」に多数のご参加ありがとうございました。参加者一同の採択でふたつの声明を発表しました。 (2008年4月9日)
４月１日、自由法曹団と自由法曹団東京支部は「都教委の教員処分に強く抗議し、すみやかな処分撤回を求める」を発表しました。(2008年4月1日)
３月２５日、「人間らしく働くルールを破壊し、国民の生存権を否定する規制改革会議第２次答申（労働分野）批判意見書」を発表しました。 (2008年3月26日)
３月１５日沖縄県に於いて、法律家６団体による共同声明「沖縄米海兵隊による強姦事件等、多発する米兵犯罪に抗議し、沖縄在日米軍基地の縮小・撤去を求める声明」を発表しました。(2008年3月17日)
３月１５日、自由法曹団は沖縄県に於いて拡大常任幹事会を開催し、「イージス艦による漁船撃沈事件に抗議する」を発表しました。(2008年3月17日)
「守れ言論 活かそう憲法！４．７市民集会」のチラシができました。ご活用ください。４．７集会に是非ご参加ください。(2008年3月11日)
３月４日、声明「東京都は処分取消判決を受け入れ、控訴を断念せよ」を発表しました。(2008年3月8日)
２月２５日、「社会保険庁改革についての意見」を発表しました。(2008年2月29日)
２月１６日、沖縄米海兵隊員による強姦事件に抗議し、在日米軍基地の撤去を求める声明を発表しました。(2008年2月25日)
２月１３日、「東京都が東京地裁判決を受け入れ、日の丸君が代の強制を中止するよう求める声明」を発表しました。(2008年2月13日)
１月２９日、「選挙弾圧大石市議事件最高裁判決に強く抗議する声明」を発表しました。(2008年1月29日)
パンフレット「これでいいのか？派遣法ーなくそうワーキングプアー」をご活用ください。(2008年1月29日)
１月２３日、「取調の可視化法案について早期に審議の上、速やかな成立を求める」を発表しました。(2008年1月23日)
１月１９日、「憲法審査会の始動に反対し、改憲手続法（国民投票法）の廃止を求める声明」を発表しました。(2008年1月23日)
１月２１日「被害者等による少年審判の傍聴の法制化に反対する意見書」を発表しました。(2008年1月21日)
１月１１日、『新「テロ」特別措置法の成立に抗議する』を発表しました。(2008年1月15日)
１２月１８日、「少年審判における被害者傍聴について、法制審での慎重な審議を求める」を発表し、法務省刑事局宛、送付しました。(2007年12月18日)
１２月１２日、自由法曹団教育問題対策本部は、「全国学力・学習状況調査についてのレポート」を発表しました。ご活用ください。(2007年12月12日)
１２月１１日付、葛飾ビラ配布弾圧事件の不当判決に強く抗議する声明を発表しました。(2007年12月12日)
１２月１１日、「教育振興基本計画の策定に向けた意見の募集」に対するパブリックコメントを発表しました。(2007年12月11日)
11月29日、自由法曹団は『労働契約法および最低賃金法「改正」法の成立に抗議する』を発表しました。(2007年11月30日)
１１月２０日自由法曹団は、声明「労働契約法および最低賃金法の衆院での密室協議による修正に抗議し、参院での抜本修正を求める」を発表しました。 (2007年11月20日)
１１月２０日、自由法曹団は『報復戦争参加法 新「テロ」特措法案に反対する意見書』を発表しました。(2007年11月20日)
１１月１４日、自由法曹団は「新テロ特措法の衆院強行採決に抗議する」を発表しました。(2007年11月14日)
１０月２１日〜２２日、自由法曹団は山口市内で２００７年総会を開催しました。 総会９本の決議を採択しました。新役員は、団長・松井繁明（再任）、幹事長・田中隆（再任）、事務局長・加藤健次（新任）の各団員です。(2007年10月26日)
１０月１６日、夕張市の再生と市民の権利擁護に関する意見書を発表し関係機関に送りました。(2007年10月26日)
１０月９日、「全国学力・学習状況調査」の結果公表に反対する声明(2007年10月9日)
１０月５日、「少年警察活動規則の一部を改正する規則案に対する意見」をパブリックコメントとして警察庁に送付しました。(2007年10月9日)
１０月１日、自由法曹団は「ミャンマー軍事政権による市民に対する武力弾圧に強く抗議し、軍隊の暴力を直ちに停止することを求める声明」を発表しました。 (2007年10月1日)
９月１５日、自由法曹団は、札幌で開催した常任幹事会で「夕張市の再生と市民の権利擁護のため、国と北海道に対し支援を求める特別決議」を採択しました。(2007年9月19日)
改憲手続法国会審議録検討集（論点整理）を発表しました。(2007年8月22日)
６１期司法修習生の皆さんへ〜法律家４団体事務所説明会のお知らせ〜(2007年7月17日)
６月２７日、自由法曹団は、「保険業法の改正を求める意見書〜保険業法による規制が不要な自主共済への適用は除外すべきである〜」を発表しました。 (2007年6月27日)
６月２２日、刑事訴訟法「改正」法案の成立に抗議する声明を発表しました。(2007年6月22日)
６月２０日、「イラク派兵延長法の採決強行に抗議する声明」を発表しました。(2007年6月21日)
６月２０日、自由法曹団は「教育３法案の強行採決に断固抗議」を発表しました。(2007年6月20日)
６月７日、「自衛隊の違憲・違法な国民監視活動に強く抗議し、即時中止を求める声明」を発表しました。(2007年6月11日)
６月６日、教育３法案国会審議についての公開質問状〜法案審議の前提として明らかにされなければならない１０１の質問〜を発表し、文部科学省、自由民主党、公明党に送付しました。(2007年6月11日)
５月２４日、「米軍再編円滑化法案の強行採決に強く抗議する声明」を発表しました。(2007年5月24日)
自由法曹団は熊本県阿蘇市で５月研究討論集会を開催しました。 集会で採択した決議７本を発表しました。(2007年5月23日)
５月１５日、『イラク特措法「改正」案の衆議院採決に抗議する声明』を発表しました。(2007年5月15日)
個人要請書付きビラ「教育三法案でどうする？どうなる？子どもの未来」ができました。ご利用ください。(2007年5月15日)
５月１４日、「改憲手続法案の強行採決に強く抗議する声明」を発表しました。(2007年5月14日)
５月１０日『少年法「改正」案を考える６つのＱ＆Ａ』を発表しました。(2007年5月10日)
５月１０日、「刑事裁判への被害者参加制度の創設等に反対する意見書」を発表しました。(2007年5月10日)
４月２４日、自由法曹団は、「もたらされるのは教育統制ー教育３法案に反対する」を発表しました。(2007年4月24日)
４月２１日、自由法曹団は、長崎市長に対する銃撃テロに厳しく抗議する声明,放送法「改正」案に反対する声明,少年法「改正」法案の強行採決に強く抗議し、廃案を求める声明を発表しました。(2007年4月21日)
４月１３日、自由法曹団は改憲手続法の強行採決に強く抗議する声明を発表しました。(2007年4月13日)
４月１３日、自由法曹団は、「米軍再編円滑化法案の強行採決に抗議し、廃案を求める声明」を発表しました。(2007年4月13日)
改憲手続法案 与党案・民主党案と「修正案」【与党0327提出、民主党0410提出】(2007年4月10日)
４月２日、自由法曹団は、改憲手続き法案の修正案に反対する意見書を発表しました。(2007年4月2日)
４月２日、自由法曹団は、「全国学力・学習状況調査」の実施に反対する声明を発表しました。(2007年4月2日)
３月３０日、自由法曹団と自由法曹団東京支部は『都教委の「日の丸」「君が代」強制と教職員処分に抗議し、処分撤回を求める』を発表しました。(2007年3月30日)
３月３０日、自由法曹団は、「今通常国会に提出された労働関連法案についての見解」を発表しました。(2007年3月30日)
３月３０日、自由法曹団は「労働契約法案に盛り込まれた就業規則による労働条件変更をどうみるか」を発表しました。(2007年3月30日)
３月２３日、『教育３法案「改正」についての中教審答申の法案化に反対する声明』を発表しました。(2007年3月23日)
３月２２日、「犯罪による収益の移転防止に関する法律案に反対する声明」を発表しました。(2007年3月22日)
２月２８日、自由法曹団は、中教審宛に「学校教育法の改正の方向について」等への意見を送りました。(2007年3月5日)
２月２８日、自由法曹団は『少年法「改正」案を考える８つのＱ＆Ａ』〜警察の権限を拡大し，少年を厳罰に処するための少年法「改正」に反対〜を発表しました。(2007年2月28日)
２月２８日、自由法曹団は『法制審議会答申の求める「被害者参加人」制度の創設等に反対する声明』を発表しました。(2007年2月28日)
２月２１日、自由法曹団は、「柳澤厚生労働大臣の即時辞任を求め、女性たちが安心して子どもを生み育てる制度の確立を求める声明」を発表しました(2007年2月21日)
２月１７日全国常任幹事会において、アピール「５・３を改憲ステップの日にしないために」を採択しました。 (2007年2月19日)
２月７日、自由法曹団は「改憲手続法案に反対する意見書」を発表し、衆議委員議員、参議院議員に要請を行いました。意見書と各要請書です。(2007年2月7日)
改憲手続法案 与党案・民主党案と「修正案」です。 学習会などにご活用ください。(2007年1月22日)
１月２０日、国民投票法案の修正合意を許さず断固廃案を求める声明を発表しました。(2007年1月22日)
０７年１月１１日、自由法曹団は、『日本版エグゼンプションの導入に断固として反対し、雇用の安定及び労働条件の適正化に資する労働法制の実現を求める声明』を発表しました。 (2007年1月11日)
１２月２８日、自由法曹団は「防衛庁設置法等の一部を改正する法律」成立に抗議する声明を発表しました。(2006年12月28日)
自由法曹団は本日（１２月１５日）の参議院での教育基本法「改正」案の採決に断固抗議します。(2006年12月15日)
１２月１２日、自由法曹団は公開質問状を発表し、文部科学省、自由民主党、公明党へ送りました。(2006年12月12日)
１２月４日、自由法曹団は、『教育基本法「改正」−立法事実の再検証を求める ―――「やらせ」タウンミーティングが意味しているもの』を発表しました。 (2006年12月4日)
１１月３０日、「刑事手続において犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るための法整備に関する意見」を発表し、法務省に意見を送りました。 (2006年11月30日)
１１月１６日、自由法曹団は、『教育基本法特別委員会及び衆議院本会議での強行採決に強く抗議する声明』を発表しました。(2006年11月16日)
11月14日、自由法曹団は「防衛庁設置法等の一部を改正する法律案」に反対する声明を発表しました。(2006年11月14日)
弁護士から見た教育基本法「改正」の問題点を見やすいカラー版に改訂しました。 資料も豊富です。ご活用ください。(2006年11月9日)
１１月７日、『現行教育基本法の理念に沿った「いじめ・未履修」問題の解決を求めるとともに現行法「改正」案の採決に断固として反対する声明』を発表しました。 (2006年11月7日)
自由法曹団は２００６年総会を石川県で開催し、８つの決議を採択しました。 また、韓国民弁と自由法曹団の共同声明を発表しました。 新役員は、団長・松井繁明、幹事長・田中隆、事務局長・今村幸次郎です。(2006年10月25日)
９月２８日、自由法曹団は「特例」による高金利の温存と利息制限法の改悪は許さない〜自由民主党「貸金業法の抜本改正の骨子」に対する声明〜を発表しました。(2006年10月2日)
９月２９日、自由法曹団は『「日の丸、君が代」の強制を違憲違法とした東京地裁判決についての声明』を発表しました。 (2006年9月29日)
９月２０日、労働者の権利と地位向上に役立つ労働法制こそが求められる 〜厚生労働省の「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（案）」を批判する意見書〜を発表しました。 (2006年9月20日)
８月２９日、自由法曹団は「葛飾ビラ配布弾圧事件の無罪判決についての声明」を発表しました。(2006年8月29日)
自由法曹団・日本国民救援会・全国労働組合総連合で作成した、次期国会用「共謀罪」新設法案の廃案を求める請願書（署名用紙）をＵＰしました。ご利用ください。 (2006年8月23日)
８月１７日、自由法曹団は小泉首相の靖国神社参拝に抗議し、声明を発表しました。(2006年8月17日)
自由法曹団・日本国民救援会・全国労働組合総連合で作成した共謀罪Ｑ＆Ａパンフレットです。ご利用ください。(2006年7月14日)
７月４日、国公法堀越事件の有罪判決に抗議する声明を発表しました。(2006年7月4日)
６月２０日、自由法曹団は、「出資法の上限金利を利息制限法の上限金利以下に引き下げること等を求める声明」を発表しました。(2006年6月20日)
６月８日、自由法曹団は「憲法改悪のための国民投票法案の廃案を求める意見書」を発表しました。衆議院・日本国憲法に関する調査特別委員会の議員宛に届けました。(2006年6月8日)
６月３日、自由法曹団はMIC（日本マスコミ文化情報労組会議）、JCJ（日本ジャーナリスト会議）、マスコミ関連９条の会連絡会と共催で東京都内で街頭宣伝を行いました。 ４団体共同作成の宣伝資料をご利用ください。(2006年6月6日)
６月１日、自由法曹団は『教育基本法「改正」法案に対する意見書』を発表しました。(2006年5月31日)
５月２６日、憲法改悪のための国民投票法案の提出に抗議し撤回を求める声明を発表しました。(2006年5月29日)
５月２１日〜２２日、自由法曹団は札幌にて２００６年研究討論集会を開催し、５００名の参加で成功裏に閉幕いたしました。研究討論集会では８本の決議と特別アピールを採択しました。(2006年5月24日)
５月１１日、教育基本法「改正」法案の国会提出に抗議し同法の改悪に反対する声明を発表しました。(2006年5月11日)
０６年改訂版・国民投票法の国会提出を許さない！ビラをつくりました。メーデーや学習会でおおいに活用してください！(2006年4月28日)
４月２５日、与党協議会の「最終報告」に抗議し、教育基本法を改悪する法案の国会提出に強く反対する声明を発表しました。(2006年4月25日)
４月２１日、自由法曹団改憲阻止対策本部は、意見書「徹底批判 自民党新憲法草案」を発表しました。 第１部＝戦争国家への道 自民党新憲法草案批判 第２部＝逐条解説・自民党新憲法草案 第３部＝国民投票法 お読みください。(2006年4月21日)
４月１７日自由法曹団は『「労働契約法」づくり及び「労働時間法制の見直し」についての意見書』を発表しました。(2006年4月17日)
４月３日、自由法曹団と自由法曹団東京支部は『東京都教育委員会の「日の丸」「君が代」強制に抗議し、教育基本法の改悪に反対する声明』を発表しました。 (2006年4月3日)
３月２８日、自由法曹団は「改憲を押し進める国民投票法案に反対する意見」を発表しました。(2006年3月29日)
自由法曹団は３月全国常任幹事会を横須賀市で開催し、３月２３日「横須賀の原子力空母母港化、米軍基地再編強化に反対する決議」を発表しました。(2006年3月23日)
３月２３日、未決拘禁法案に反対し代用監獄の廃止を求める声明を発表しました。(2006年3月23日)
２月２３日自由法曹団は「雇用における差別を現実に是正できる実効性ある均等法改正を求める意見書」を発表しました。ご活用ください。 (2006年2月24日)
２月２２日、自由法曹団は『「新しい自律的な労働時間制度」の導入に反対する声明』を発表しました。 (2006年2月24日)
２月２２日自由法曹団は「えん罪の温床となる代用監獄制度の廃止を求める声明」を発表しました。(2006年2月24日)
２月２２日、自由法曹団は「雇用促進住宅の早期廃止計画の撤回を求める声明」を発表しました。 (2006年2月24日)
チラシ（A3版裏表）「国民投票法案の国会提出を許さない」をリニューアルしました。学習会資料や宣伝にご活用ください。(2006年2月7日)
１月２５日、自由法曹団は「選挙弾圧大石市議事件の有罪判決に抗議する声明」を発表しました。(2006年1月25日)
１月６日、自由法曹団は「代用監獄では何故いけないのかー代用監獄の恒久化に反対する意見書ー」を発表しました。お読みください。(2006年1月10日)
自由法曹団労働問題委員会はニューズレター「知っていますか？労働契約法制ーこれはひどい！」を発行しました。ご活用ください。(2005年12月28日)
自由法曹団は、意見書「戦争国家への道−自民党・新憲法草案批判−」を発表しました。ご一読ください。 (2005年12月22日)
本日、自由法曹団は、『立川自衛隊宿舎イラク反戦ビラ入れ事件高裁有罪判決に抗議する声明』を発表しました。(2005年12月21日)
本日、自由法曹団は、『女性差別容認の「伝統・慣習」を復活させる地方議会決議に反対し、あらゆる社会的・経済的関係において男女平等の社会をめざす声明』を発表しました。 (2005年12月21日)
パンフレット「憲法しましょう」Vol.１〜４ ご活用ください。(2005年11月24日)
１１月２２日、自由法曹団は「自民党新憲法草案に抗議し、改憲策動を許さない声明」を発表しました。(2005年11月24日)
自由法曹団は２００５年度総会を徳島にて開催し、成功裏に終えました。総会で４つの決議を採択しました。(2005年10月27日)
自由法曹団は小泉首相の靖国神社参拝に強く抗議し、本日声明を発表しました。(2005年10月18日)
つくる会歴史教科書を採択した滋賀県教育委員会宛てに自由法曹団と自由法曹団滋賀支部は、抗議声明を出しました。(2005年9月1日)
自由法曹団は、２００５年８月３１日、今後の男女雇用機会均等対策についてパブリックコメントを公表しました。(2005年8月31日)
自由法曹団は「つくる会」歴史教科書を採択した愛媛県教育委員会に対し、厳重に抗議し、採択のやり直しを求める声明を送りました。(2005年8月31日)
８月１２日、東京都杉並区教育委員会が扶桑社の歴史教科書を採択したことに対し、自由法曹団は断固抗議し、採択の撤回をもとめます。同日、『杉並区教育委員会による「つくる会」歴史教科書の採択に抗議する』を発表しました。(2005年8月17日)
自由法曹団は本日「小泉首相に対し靖国神社への参拝中止を求める要望書」を発表し、小泉純一郎内閣総理大臣宛に要請をおこないました。(2005年8月8日)
自由法曹団と自由法曹団東京支部は、７月２８日、「つくる会」教科書を採択した東京都教育委員会に対し、厳しく抗議し、採択決定を撤回せよという抗議文を発表しました。(2005年8月3日)
７月７日、自民党新憲法起草委員会が発表した第１次素案に対して、自由法曹団は、７月広島拡大幹事会に於いて、『この国を「戦争する国」に変質させる「改憲・素案」に抗議し、撤回を求める決議』を採択しました。(2005年8月3日)
栃木県大田原市教育委員会が「つくる会」歴史・公民教科書を採択したことに対して、自由法曹団は抗議し、採択撤回を求めます。(2005年7月13日)
７月７日、民主社会のための弁護士会（大韓民国）と自由法曹団は「つくる会」教科書の採用に反対する共同声明を発表しました。【Korean version追加しました】(2005年7月7日)
自由法曹団は６月常任幹事会に於いて『地方公務員等の政治的行為処罰を図る地方公務員法等の「改正」に反対する決議』をあげました。(2005年6月23日)
自由法曹団は警察権限と処罰機能を強化する少年法「改正」案に反対する団長声明を発表しました。(2005年6月20日)
自由法曹団は、厚生労働省の「『今後の労働契約法制の在り方に関する研究会』中間とりまとめに対するご意見募集」に対して、２００５年６月２０日付けで意見を提出しました。(2005年6月20日)
自由法曹団は「有事法制・国民保護法と自治体からの対抗---沖縄県議会・条例継続審議から」を５月に発表しました。お読みください。 (2005年6月15日)
自由法曹団２００５年研究討論集会（山形県上山市にて開催）で、６本の決議を採択しました。(2005年5月31日)
「つくる会」歴史教科書についての見解を発表しました。先に発表した「つくる会」公民教科書に対する意見書と併せてご活用ください。(2005年5月31日)
『検証・「つくる会」公民教科書』を発表しました。ご活用ください。(2005年5月17日)
自由法曹団は本日、憲法調査会「報告書」に抗議し憲法調査会の即時解散を求める声明を発表しました。(2005年5月6日)
子どもたちには渡せない 「つくる会」教科書にＮｏを！(2005年4月12日)
３月常任幹事会で、監獄法改正において代用監獄の恒久化につながる規定を削除するように求める決議をあげました。(2005年3月24日)
３／１７「都政と教育そして教科書 3.17教育集会」に２００人参加！たくさんお集まりいただき、ありがとうございました。(2005年3月16日)
意見書『改憲国家のめざすものー自民党「憲法改正草案大綱」を批判する』を発表しました。ご活用ください。(2005年2月24日)
自由法曹団常任幹事会は２月常任幹事会で憲法改正国民投票法案に断固反対する決議をあげました。(2005年2月23日)
定期借家制度を中心とする借地借家法改悪に反対する意見書を発表しました(2005年2月22日)
産業構造審議会・知的財産政策部会・不正競争防止小委員会報告書 「不正競争防止法の見直しの方向性について」（案）に対する意見 (2005年1月17日)
「手作りチラシ」コーナーを新設しました。これはという自信作チラシをお寄せください。(2004年11月2日) |
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