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　２０１５年３月２７日、「与党合意に抗議し、閣議決定の撤回と、安全保障法整備の即時中止を求める法律家６団体の共同声明」を発表しました。 （2015年3月28日）
　２０１５年３月２４日、「労働者派遣法大改悪法案の３度の国会提出に抗議し、廃案を要求する声明」を発表しました。 （2015年3月24日）
　２０１５年３月２０日、「日本を戦争する国にする安保法制整備の基本合意に断固反対し、立法作業の即時中止と７・１閣議決定の撤回を求める声明」を発表しました。/ （2015年3月20日）
　２０１５年３月５日、「学校教育法施行規則の一部を改正する省令案等に関するパブリックコメント」を作成し、文部科学省初等中等教育局教育課程課宛に提出しました。 （2015年3月13日）
　２０１５年３月１０日、「緊急意見書　戦争法制が生み出す国　７・１閣議決定の撤回と法制化の中止を求める」を発表しました。ご活用下さい。 （2015年3月11日）
　２０１５年３月４日、「元朝日新聞記者植村隆氏とその関係者及び弁護団に対する脅迫・業務妨害行為を強く非難し、言論・表現の自由を守り抜く声明」を発表しました。 （2015年3月4日）
　２０１５年２月２１日奈良拡大常任幹事会において、『ＪＡＬ不当解雇撤回訴訟の最高裁不当決定に抗議し、争議の自主的・全面的解決を求める決議』を採択しました。 （2015年2月23日）
　２０１５年２月２１日奈良拡大常任幹事会において、『禰屋町子さんの早期釈放を求める決議』を採択しました。 （2015年2月23日）
　２０１５年２月２１日奈良拡大常任幹事会において、『テロ対策を口実とする戦争する国づくりに反対し、海外での武力行使を解禁する安全保障法制「整備」の即時中止を求める決議』を採択しました。 （2015年2月23日）
　２０１５年２月１９日、『労働政策審議会の「過労死激増、残業代ゼロ」制度を創設し、裁量労働制を拡大する「建議」に抗議し、撤回を求める声明』を発表しました。 （2015年2月19日）
　２０１５年２月１８日、「高浜原発3，4号機の再稼働に反対する声明」を発表しました。 （2015年2月18日）
　２０１５年１月２２日、『労働時間規制の適用除外制度の創設や裁量労働制の拡大等を提案する厚生労働省の「今後の労働時間法制の在り方について」（報告書骨子案）に反対する声明』を発表しました。 （2015年1月23日）
　２０１５年１月１７日、「重ねて小選挙区制の廃止を求める　〜2014年総選挙が投げかけるもの」（意見書）を発表しました。ご活用下さい。 （2015年1月22日）
　２０１４年１２月１０日、「秘密保護法の施行に抗議し即時廃止を求める声明」を発表しました。 （2014年12月10日）
　２０１４年１２月８日、「秘密保護法の施行に反対し、同法の廃止を強く求める法律家８団体共同声明」を発表し、記者会見を行いました。 （2014年12月8日）
　　２０１４年１２月１日、『衆議院の解散・総選挙にあたって、安倍政権の「戦争する国づくり」にノーの審判を下すことを呼びかける法律家６団体共同声明』を発表しました。同日、記者会見後、各政党へ要請しました。 （2014年12月2日）
　２０１４年１１月１４日、『「戦争をする国」につながる監視・密告社会をもたらす　盗聴法拡大、司法取引導入に反対する意見書』を発表しました。ご活用下さい。 （2014年11月25日）
　２０１４年１１月１９日、「衆議院の解散にあたり全国の団員に訴える」（声明）を発表しました。 （2014年11月19日）
　２０１４年１１月７日、「住民の意思を無視して鹿児島県薩摩川内市議会、同市長、鹿児島県議会及び同県知事が川内原発再稼働に同意したことに対し強く抗議する声明」を発表しました。 （2014年11月7日）
　　２０１４年１０月２０日、自由法曹団総会（in福井・あわら市）において、「司法修習生に対する給費制復活を求める決議」を採択しました。 （2014年10月23日）
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