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まちだ・さがみ総合法律事務所



連絡先 〒194−0022 東京都町田市森野1−8−17
電話 042−720−2626
FAX 042−723−8943
採用担当者 篠原靖征(55期)
最寄り駅 JR・小田急線町田駅より町田市民ホール方向へ歩いて約5分
弁護士数 7名(29期、32期、38期、53期、55期、57期、59期)
事務所の特徴  当事務所は1991年に設立された若い事務所です。東京都町田市という郊外のベッドタウンで、住民の生活に密着した法律問題を解決することを通じて、広く人権問題に関わっています。
 町田は、JR横浜線と小田急線の交差する交通の要所となっていて、
若者のあふれる地域です。また、お隣相模原市など、神奈川県北部地域の市民による相談も数多く持ち込まれます。
 まだまだ法律事務所が少なく、今後ますます弁護士が必要とされる地域です。
主な取扱事件 高尾山天狗裁判、中野区立保育園事件、中国「残留孤児」訴訟、薬害肝炎訴訟、薬害イレッサ訴訟等


東京合同法律事務所



所 在 〒107-0052
東京都港区赤坂2-2-21
永田町法曹ビル2階
TEL 03-3586-3651
FAX 03-3505-3976
担当者
弁護士 鈴木 真、佐藤 生、菅野 園子
お問い合せ先 recruit@tokyo-godo.com
弁護士構成
19名 2期、13期、15期、21期、22期、25期、35期、36期、40期(2人)、
44期、47期、48期、54期、56期、57期(2人)、58期(2人)[59期(2名が入所定)〕うち、女性は5名(10月からは7名)。事務所を巣立った弁護士は50名以上
事務局 正規事務局員13名、アルバイト3名
採用予定人数 3名
採用条件  勤務時間,休日等は各人の自由です。入所1年目からパートナーとして収入に応じて経費を分担します。毎月の弁護士会費、健康保険費は事務所が負担します。事件の受任するかどうかは各人の自由です。
 また、弁護士会の委員会活動、その他各種法律家団体の活動については、活動の内容に応じて事務所として支援します。
厚生福利関係  傷病休業等の事務所独自の共済制度や健康診断・人間ドック等の費用支給などの福利充実、その他当事務所独自の保険制度があります。また各種レクリエーションで所員の親睦をはかっています。
事務所の歴史と概要  東京合同法律事務所は、1951年、戦後日本における民主的法律事務所のさきがけとして誕生しました。事務所発足当時、全国各地で頻発した多くの刑事弾圧事件(松川事件、三鷹事件、メーデー事件、白鳥事件など)を手がけました。以後半世紀にわたって、時代が弁護士に求める課題に果敢に取り組んでいます。
取扱業務  取扱事件は一般民事事件、刑事事件はもちろん、家事、債務整理・破産、会社関係など分野を限定することなく幅広い事件を取り扱い、さらに日々生起する新しい分野の事件にも積極的に取り組んでいます。
 また、多くの弁護士がそれぞれ社会的に意義のある弁護団事件に参加しています。
 最近10年間に所員弁護士が取り組んだ大きな弁護団事件としては、緒方宅盗聴事件・固定資産税訴訟・変額保険事件・通信労組や全動労等の労働事件・中国人戦後補償裁判(平頂山事件、遺棄毒ガス事件)・麻布米軍ヘリ基地問題・中国残留孤児事件・再審布川事件・再審足利事件・HIV訴訟・薬害イレッサ訴訟・堀越事件・先物取引事件等があります。
新人研修、事件の配転等  事件は、事務所の各相談所や各弁護士それぞれの業績、信用、人脈により受けてきます。先輩弁護士が受けてきた事件は、原則として、複数の弁護士で共同受任するので、経験のない新人弁護士も、個性的な先輩弁護士と共同で事件を処理することによって実務経験を積んでいくことができます。自発的研修については、経済的支援をはじめ手厚く支援されます。弁護団参加等についても同様です。
希望する人材他  当事務所は、入所1年目からパートナーであり、各弁護士が完全に自由かつ平等です。希望する人材は、好奇心と行動力に溢れ、かつ常に弁護士としての高い志を抱く人です。そのような新人弁護士が、当事務所へ参加してくれることを心より待っています。当事務所に興味のある方は、気軽に担当者までご連絡ください。
 なお、さらに事務所のことを知りたい方は、ホームページ(http://www.tokyo-godo.com)をごらん下さい。


お茶の水合同法律事務所



所 在
〒101-0041
千代田区神田須田町1−4−8
芙蓉神田須田町ビル8階
電話 03−5298−2601
FAX 03−5298−2602
担当者 弁護士 小口克巳
090-9326-9700(留守電にメッセージを入れてください)
事務所の概要
 東京合同法律事務所OB3名で構成する事務所。戦後のさまざまな歴史的事件を経験してきたメンバーで構成されている。刑事事件では、ベテラン揃い。最近も無罪判決を複数とっているほか、不起訴・釈放など特筆すべき成果を上げている。再審えん罪、医療問題、ほか中小企業の相談にも積極的にのっている。少人数だが、経験豊富の実力派でじっくりと仕事をしている。落ち着いて、人権や民主主義、健全な経済活動のあり方など考えていきたいというのが事務所の姿勢。
 メンバーは、ざっくばらんな性格で、気楽に楽しく、しかも充実して仕事をしている。弁護士会活動の経験が長く弁護士会役員も経験した者や、事務局長として自由法曹団の運営を担当した者など役職経験も豊富であり、新人の団体活動については特別に制限することなく自由にできるよう認め、応援する。
 ほかの事務所との共同事件で経験を深め、見識を磨くことを奨励する。大きな事件で、10名、20名の弁護士が参加して取り組むことも大歓迎である。その中で、事務所に参加した弁護士が時代に見合った自分のスタイルを見つけ出していって欲しい。援助を惜しまない。
新人弁護士に対する保障  経験数年以上は、実績と実情を踏まえて、負担金を決めている。新人については、当初は、負担金なし、先輩弁護士が事件活動を保証して、収入が一定額以上になるよう保障する。
 新人が依頼者の信頼を得て、安定した収入を得られる弁護士に早期になれるよう大いに援助しようと考えている。
勤務形態など  対外的には、午前10時から午後6時まで事務所が開いているが、事務所諸設備利用はそれ以外の時間帯でも可能。弁護士の仕事の都合次第である。勤務時間や休暇は、各弁護士の自由に任されている。
期の構成  11期1名、17期1名、33期1名、59期1名入所予定(女性が在籍したこともあるが現在は、男性のみ)。ベテランが多いが、ざっくばらんで気は若い。事務員2名。
採用予定人数 1名を考えています。


城北法律事務所


所 在
〒171-0021
東京都豊島区西池袋1丁目17番10号
池袋プラザビル6階
電 話 03−3988−4866 FAX 03−3986−9018
HP http://jyohoku-law.com/
e-mail adress jyo@muh.biglobe.ne.jp
担当:上野 格(51期)、大山勇一(53期)、武田志穂(55期)
構 成
・弁護士17人19期、20期、32期、34期、35期、36期、43期、44期、47期2名、50期、51期、53期、55期2名、56期、57期、(59期入所予定)
男性14名 女性3名(47期、50期、55期)
・事務局10人
採用予定人数 若干名
採用条件
事件は個別に受任(入所直後は仕事を覚えるよう、共同受任)
1年目からパートナー
売上に応じ経費負担(入所した年及びその後の2年間は一定売上額の保証あり、かつ一定売上額までは経費負担なし)
自由法曹団、青年法律家協会の全国会議等の参加費・交通費は事務所負担
弁護士会登録費・弁護士会館建築費は事務所負担
事務所の特色  東京都北西部地域(豊島区、板橋区、練馬区、北区)を中心とした、市民・労働者、自営業者の権利擁護と民主的な運動への寄与を目的として1965年創設されました。以来、住民運動・労働運動で大きく貢献して地域の信頼を得、幅広い事件活動に取り組んでいます。また全国的な人権課題にも積極的に取り組んでいます。
 最近は、人権課題に取り組む法曹養成のための活動にも力を注いでいます。
所属弁護士が現在取り組んで
  いる主な弁護団事件
・薬害事件(薬害ヤコブ訴訟、薬害肝炎訴訟、薬害イレッサ訴訟)
・国家賠償訴訟(中国残留孤児国賠訴訟、靖国参拝違憲訴訟
・公害環境事件(東京大気汚染訴訟)
・君が代強制関連事件(処分予防訴訟、処分取消審査請求
・郵政公社深夜勤務差止訴訟
・国家公務員政治ビラ・政党機関紙配布国公法違反事件
・日の丸君が代都立板橋高校卒業式威力業務妨害刑事事件
・株主代表訴訟(東電)
(上記以外にも通常の民事・刑事・労働事件に取り組んでいます)
事務所概要  「仕事のしやすい事務所」城北事務所の特色は、この一言につきます。
 「所長」のいない事務所で、民主的な事務所会議を基本に事務所を運営しています。新人でも意見を求められますし、また自由に意見できる雰囲気です。
 事務所の雰囲気が暖かく、明るいので、わからないことはいつでも相談や議論ができます。弁護士執務室では、「この事件、無罪だと思うんだけど、ちょっと見てよ」「この法律構成でいけるんじゃないの」などと議論が活発で、時に仕事を忘れて議論しています。そのまま飲み始めることも度々です。
 弁護士と事務局の関係もとても良く、家族的な雰囲気です。「この書類もいるんじゃないですか」と助けられます。
 地域からの法律相談・事件依頼が多いのが特徴です。また「新人も人権問題を積極的にやりなさい」と応援されています。新事務所に移転し、きれいで広い仕事環境に満足しています(完全分煙、縦横2mの個人用ブース)。


代々木総合法律事務所


所 在
〒151-0053 東京都渋谷区代々木1丁目42番4号
JR代々木駅から徒歩4分、小田急線南新宿駅から徒歩2分
都営大江戸線代々木駅から徒歩4分
TEL.03(3379)5211  FAX.03−3379−2840
HP http://www.yoyogi-law.gr.jp/
E-mail info@yoyogi-law.gr.jp
担当者構成
弁護士/久保木亮介(56期)・生駒巌(41期)
弁護士19名(男性15名/女性4名)
6期・11期・12期・21期・26期・27期・30期・38期・39期・40期
41期・43期・45期・46期(2名)・49期・50期・54期・56期
事務局14名(男性8名/女性6名)
採用予定人数 2名以上
採用条件
給与: 毎月の給与は定額支給、ボーナスは実績配分
活動費: 弁護士会会費・各種法律家団体会費(自由法曹団・労働弁護団・青法協など)・集会参加などの交通費・宿泊費等必要経費は、事務所が負担します。

事務所の特色  1962年、共同事務所として開設以来、労働者、国民の立場で人権を守るために広く活動をしています。また、平和・憲法運動などにも積極的に取り組んでいます。
 事務所が担当した著名事件は数多くあるのですが、憲法判例で有名な三菱樹脂事件では、労働者の職場復帰を勝ち取りました。現在は、一般市民事件の他、労働事件、住民運動事件、消費者事件、労災事件、医療過誤事件、刑事事件(ex痴漢えん罪)、少年事件などに取り組んでいます。
 弁護士の活動は各人各様です。弁護士会や法律家団体で中心的な活躍をしている弁護士もいれば、労働事件に大きくシフトしている弁護士もいます。各人の個性に合わせた事件活動が行われ、多忙な中で生き生きと活動できる事務所です。新人弁護士の研修の制度化もしています。
 事務所の運営は、弁護士・事務局員が対等・平等の立場で集団討議の上協力して行っています。
若手弁護士からのメッセージ  事務所の毎日の法律相談や、地域での法律相談、所外弁護団の紹介などで次々に事件がきます。また、弁護士会費などが事務所負担なので、様々な行事や会議に参加して刺激的な経験が積めます。
 事件について相談できる先輩が大勢近くにいて、安心して事件に取り組めます。ぜひこの事務所で一緒に事件や活動に取り組みましょう。



都民中央法律事務所


連絡先
〒162-0065
東京都新宿区住吉町1番12号(新宿曙橋ビル4F)
TEL 03(3355)3341
FAX 03(3355)3356
都営地下鉄新宿線曙橋駅より徒歩0分
(A1出口の右隣のビル)
担当者 藤澤 整(54期)
E-mail:fujisawa@tominchuo.org
事務所員構成
弁護士4名(17期、23期、41期、54期)
事務局3名
事務所開業時間 月〜金 9:30〜18:00
採用予定人数 1名以上(男女は問いません)
採用条件 勤務時間、休日は各人の判断に任せます。
収入は、入所後1〜2年間は固定給、以後は歩合制に移行します。
弁護士会費や法律家団体の会費、事件活動費は基本的に事務所が負担します。
取り扱い事件 一般民事・刑事事件の他に、中国戦後補償裁判、えひめ丸事件、芝信用金庫不当差別事件、明治乳業不当差別事件、変額保険、ワラント、医療過誤事件、固定資産評価審査請求事件、株主代表訴訟等、幅広い分野に関与しています。
事務所の特色 さまざまな事件に取り組むほか、新宿地域との交流にも重点を置いています。最近では「つくる会」教科書や有事法制・イラク派兵反対など平和のための運動にも関与しました。日弁連、弁護士会の活動にも旺盛に取り組んでいます。



東京東部法律事務所


連絡先
〒130-0022 墨田区江東橋3−9−7 国宝ビル6階
TEL03(3634)5311
FAX03(3634)5315
E-mail:tobu-lo@mbm.nifty.com
担当者 中村悦子(55期)
事務所員構成
弁護士15名(12期,20期,23期,25期,28期,30期,33期,39期,41期,42期,46期,48期,50期,55期,56期)
事務局7名
事務所開業時間 月〜金 午前9時30分〜午後6時
採用予定人数 未定
採用条件 入所1年目からパートナーとして経費分担(2年間は最低保証あり),弁護士会登録費は全額事務所負担
事務所の特色 墨田・江東・葛飾・江戸川の下町を主な活動エリアとし,取り扱う事件の件数・多様性において同地域随一の法律事務所です。また,区職労働組合・教職員組合等多くの団体を顧問先に持つ地域事務所です。
業務内容 一般民事・刑事はもちろん,労働事件,行政事件,消費者事件等,あらゆる種類の事件が持ち込まれます。また,各所員が各々の興味関心に応じ,多様な人権活動を行っているほか,他事務所と連携し弁護団を組んでの活動も盛んです。弁護士会,自由法曹団,青年法律家協会等の諸活動にも積極的に取り組んでいます。
所属弁護士が担当
 している主な事件
東京大気汚染訴訟,中国人戦争被害訴訟,C型肝炎損害賠償訴訟など



第一法律事務所


所在地・連絡先
〒104-0061
東京都中央区銀座4丁目9番6号
三原橋ビル7階
電話 03(3543)6851
FAX 03(3543)6660
地下鉄日比谷線東銀座駅から徒歩1分
地下鉄銀座線銀座駅から徒歩3分
担当者山本 英司(34期)
E-mail:yamamoto@daiichi-law.com
事務所員構成
弁護士8名(3期、14期、20期、25期、34期、37期、46期、49期)
事務局員4名
採用条件 完全な歩合制。定額の給与はないが、最低額を保証する。ただし先輩と事件を共同して受任し収入を折半する(これまで最低保証を適用した例はない)。経費は収入割合で負担。
事務所の運営 基本的な方針は月に2回の事務所会議で決める。会議の主宰と実務の執行は2ヶ月交代で当番の弁護士が責任をもつ。
主な取扱い事件
依頼があれば、どんな事件でも積極的に取り組むが、社会的劣位の側の権利救済を基本姿勢とし、大企業、国家権力、暴力団の側に立つことは絶対にない。労働裁判、国家賠償、行政訴訟、公害、税金、破産、交通事故、離婚、少年、住民訴訟、外国人問題、消費者問題など。
事務所の特長
各人が自分の才覚と責任で業務を行う。先輩も後輩もない。各人が完全に自由で平等である。ただし訴訟活動に限らず、広く市民を対象とした法律相談活動や住民運動、弁護士会など、社会的な活動にも各人が可能な限り貢献することを志す。
希望する人材
あらゆる物事に真面目に対処する人、他人の不幸が分かる人、「自分を勘定にいれずに」他人のため働くことに喜びを覚える人、弁護士の仕事に生き甲斐を感ずる人。ただし金稼ぎに没頭では困る。住民運動や社会的な運動に理解をもち、それに貢献をする積極姿勢の持主が望ましい。



三多摩法律事務所


連絡先
〒190−0022
東京都立川市錦町1丁目17番5号
TEL 042(524)4321
FAX 042(524)4093
E−mail:lawoffice@san-tama.com
最寄り駅 JR立川駅南口から徒歩10分
多摩モノレール立川南駅徒歩10分
弁護士数
弁護士数21名
20期、25期、28期、32期、34期、36期、39期、41期、46期2名、48期、52期、53期、54期2名、56期2名、57期、58期、59期、60期2名
事務局員
13名
採用担当者 (弁護士)小林善亮 (弁護士)渡邊隆
(事務局)川口周地
事務所概要 三多摩地域における良質なリーガルサービスの提供と人権活動センターとしての役割を果たすことを目指しています。人口増加傾向にある多摩地域は顧客層・地域基盤が多様で、事件も豊富です。
主な取り扱い事件
一般民事事件、刑事事件の他に、労働事件、過労死事件、環境・公害問題、新横田基地公害訴訟、圏央道あきる野土地収用事件、住民訴訟、医療過誤、消費者事件、ハンセン国賠訴訟、沖田ちかん冤罪国賠訴訟他多数
希望する条件
三多摩一の大所帯で、大型の労働事件や行政事件も多く、多忙ながらも和気あいあいと活動しています。
「いろんな事件をやってみたい」という好奇心と意欲のある方を希望します。
勤務希望年数
 (希望する人材)
長期勤務希望



東京北法律事務所


所 在 〒114-0022
東京都北区王子本町1−18−1 北法ビル4階
TEL 03-3907-2105
FAX 03-3907-2183
担当者 弁護士 坂田洋介
お問い合せ先 kitahou.sakata@mbf.nifty.com
弁護士構成 弁護士4名(11期、38期、55期、新61期)
事務局 2名
採用予定人数 1名
採用条件 ・給料制の間は、概ねAM9:30〜PM5:30
・1年目は給料制。2年目以降は、原則として経費分担制(最低保障あり)
・弁護士会費、青年法律家協会など法律家団体の会費は全額事務所負担
事務所活動の指針  事務所の特色の第一は、日常の紛争や問題を扱う場合に、その原因を見極め、社会的背景との関連でよりよい解決を目指していること、第二は、公害や環境などの住民問題、借地借家問題、金融・消費者被害などと取り組む場合には、運動を組織し、これに依拠して問題の解決にあたってきたことである。そして、個々の紛争を解決するとともに、その背景にある政治、経済、社会の動きを注視し、連帯の輪を広げるため努力している。
特色 ・憲法改悪が進められようとしている今日、積極的にこの現状を依頼者・北区民に伝えようと、「東京北法律・9条の会」を設立し、また広く北区を中心とした地域運動も開始しています。
・基本的に入所1年目は先輩弁護士と共同受任の形をとるなど充実のサポート体制を取っています。
・担当事件に限らず、様々な相談や意見を言い合える明るい雰囲気の事務所です。
・やる気に溢れ、人権問題に積極的に取り組む意欲のある人を求めています。詳しくはホームページを御覧下さい。ご連絡をお待ちしています。
受任事件の特徴 ・公害環境問題、借地借家問題、会社経営・整理問題、金融・消費者問題、労働問題、相続・家事問題など多種多様な事件の相談・依頼が持ち込まれ、積極的に取り組んでいます。
・各所属弁護士は自分の興味関心に基づいて、人権問題や社会的事件に取り組んでいます(東京大気汚染公害訴訟、原爆症認定訴訟、日の丸・君が代訴訟など)。
開業時間 月〜金曜日 AM9:30〜PM6:00
ホームページURL http://kitahou.bengo-shi.com/index.htm



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