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東京法律事務所
| ■連絡先 | 〒160-0004 東京都新宿区四谷１−２ 伊藤ビル 東京法律事務所 TEL ０３−３３５５−０６１１ FAX ０３−３３５７−５７４２ URL http://www.tokyolaw.gr.jp
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| ■事務所構成 | 弁護士３０名（男性２４名・女性６名）＊９期から６４期まで 事務局１６名 |
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| ■採用予定人数 | 未定 | ||
| ■事務所の紹介 | 他の一般民事の事務所同様に種々の事件活動に取り組むが、そのレパートリーは弁護士数を反映して幅広い。事務所設立の経緯から、次の特徴を持つ。（１）労働者の権利をまもる労働事件、女性差別事件、過労死等の労災事件などを数多く担当して多くの実績と経験を有している。（２）国や大企業の横暴に対して苦しめられている市民の権利と利益を守るために、各種の集団訴訟に参加し、Ｂ型肝炎訴訟では事務局事務所となっている。（３）裁判以外にも社会正義と人権擁護のための活動や平和をまもる活動にも積極的に取り組んでいる。この立場から多くの弁護士が弁護士会、自由法曹団、日本労働弁護団、青年法律家協会等の活動を積極的に行っている。 |
東京合同法律事務所
| ■連絡先 | 〒107-0052 東京都港区赤坂２丁目２番２１号 永田町法曹ビル TEL 03-3586-3651 FAX 03-3505-3976 URL http://www.tokyo-godo.com 連絡担当者 鈴木真（56期） 洪美絵（57期） 久保田明人（新62期） E-mail saiyou.tantou.1951.1@tokyo-godo.com |
| ■事務所構成 | 13期、15期、21期、22期、25期、35期、36期、40期（2人）、44期、47期、48期、54期、56期、57期、58期（2人）、旧60期、新60期、旧61期、新62期、新63期 合計23名 |
| ■採用予定人数 | 未定 |
| ■事務所の紹介 | 東京合同法律事務所は、1951年戦後日本における民主的法律事務所のさきがけとして誕生しました。事務所発足当時、全国各地で頻発した多くの刑事弾圧事件（松川事件、三鷹事件、白鳥事件など）を手がけました。以後半世紀にわたって、時代が弁護士に求める課題に果敢に取り組んでいます。 |
弁護士法人まちだ・さがみ総合法律事務所
| ■連絡先 | 〒194−0022 東京都町田市森野１−８−１７（町田本所） TEL ０４２−７２０−２６２６ FAX ０４２−７２３−８９４３ URL http://www.machisaga.lawyers-office.jp 連絡担当者 篠原靖征（５５期） E-mail yasuyuki.shinohara@machisaga.lawyers-office.jp |
| ■事務所構成 | 町田本所 ８名 相模原支所 ２名 （修習期：29,32,38,53,55,57,61×2,62,63） |
| ■採用予定人数 | １名 |
| ■事務所の紹介 | まち・さがは1991年に設立され、20年が過ぎました。横浜線と小田急線の交差する立地条件を生かし、広く東京・多摩地域、神奈川・県北地域で人権活動に取り組んでいます。 この地で生活をし、商売をし、働いている皆さんの困りごとの相談にのり権利を守る、そんな身近で役立つ存在であることを心がけています。 2009年に、70万都市となった相模原市民のニーズに応えるため、横浜線・相模原駅に支所を開設。都県をまたぎ、東京の弁護士会と相模原弁護士会の双方に所属するという新機軸への挑戦となります。 私たちは、社会的経済的に弱い方々の人権救済、環境問題、社会の不公正・不正義をただすことを追及する弁護団や運動に積極的に参加しています。 |
旬報法律事務所
| ■連絡先 | 〒100-0006東京都千代田区有楽町１−６−８ 松井ビル６階（受付７階） TEL 03-3580-5311 FAX 03-3592-1207 URL http://www.junpo.org/ 連絡担当者 並木 陽介（６０期） E-mail namiki@junpo.org |
| ■事務所構成 | 弁護士２２名（＊は女性） 13期、22期、25期、26期、28期、30期、39期、41期、44期、44期、49期、50期、53期＊、55期＊、56期、57期、58期＊、60期、60期、新61期、新62期＊、新63期＊（新64期1名入所予定） 事務局９人 |
| ■採用予定人数 | ０〜１名 |
| ■事務所の紹介 | 旬報法律事務所では、労働事件をはじめとして、医療過誤事件、交通事故・離婚・相続など一般民事事件全般、刑事弁護事件、少年事件等の案件を幅広く取り扱っています。 また、東京大気汚染訴訟、ＮＴＴリストラ訴訟、葛飾事件、日の丸君が代訴訟、アスベスト訴訟、Ｂ型肝炎訴訟、薬害イレッサ訴訟、ＪＡＬ不当解雇訴訟、新国立劇場事件等の社会的訴訟や人権課題に積極的に取り組んでいるほか、弁護士会や自由法曹団、労働弁護団等の法律家団体の活動にもその中心となって取り組んでいます。 幅広い分野に関心を持ち、働く人々の生活と権利を擁護し平和と民主主義を守るための人権活動・社会活動等にも積極的に取り組む意欲のある方を求めています。 |
五反田法律事務所
| ■連絡先 | 〒１４１−００２２ 東京都品川区東五反田１−１３−１２ ＣＯＩ五反田ビル５階 TEL ０３−３４４７−１３６１ FAX ０３−３４４７−１５３８ URL http://www.gotandalaw.com/ 連絡担当者 真野亮太（６１期） E-mail info@gotandalaw.com ※ お問い合わせは、メールでお願いいたします。 |
| ■事務所構成 | 弁護士１１名（１９期、３８期、４０期、４１期、４４期、４６期、５４期、５５期、５７期、６１期、６４期） 事務局６名 |
| ■採用予定人数 | １名 |
| ■事務所の紹介 | 当事務所は、一般民事事件のほか、それぞれが医療過誤事件、労働事件、外国人事件、行政事件、刑事事件等、様々な案件に積極的に取り組んでいます。また、弁護士会活動、自由法曹団をはじめとする各種団体の活動にも参加しています。 新人弁護士も、１年目から共同経営者として、ベテラン弁護士と共に事務所の運営に参画することになります。 【希望する修習生】協調性があり、多様な事件を取り扱ってみたいと考えている人。 【採用条件】勤務時間等は基本的に自由。収入は売上に応じた経費分担制。新人には１年間の最低保証制度あり。 |
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