活動報告

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2018年3月15日、生活保護行政のあり方の抜本的な是正を求めて、厚労省申し入れ行動がありました。

貧困・社会保障問題委員会が中心となり、先日発表した提言書を元に厚労省へ申し入れを行いました。
厚労省からは5名の係長クラスの出席がありました。
申し入れ側からは、自由法曹団、各団体、国会議員(立憲民主、社民、共産)等、23名の参加がありました。

申し入れに対する回答項目は以下4点
1.不正受給について
2.就労指導について
3.過誤支給について
4.ケースワーカーの増員・研修等

質疑応答では、「問題の背景・原因が解明されていないのではないか?」「現場のケースワーカーからの丁寧な説明など、100件を超える案件を抱えている状況で困難ではないか?」「社会福祉主事等の有資格者の割合はどのくらいか。専門知識を有するケースワーカーをどのように確保しようとしているのか?」その他法的な観点からも鋭い疑問・質問を投げかけました。

厚労省からの発言としては、この場で判断する立場にないとの前置きをしつつ「誤りがあれば監査で指導する」というような受け身の対応に終始していました。

「今後もこのような機会を持って、当事者の声を聞いて貰いたい。」との発言に対し、
参加した立憲民主党議員からも、「このテーマで改めて皆さんと懇談したい。」と反応があるなど、今後の広がりを感じる申し入れ行動となりました。

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