<<目次へ 【声 明】自由法曹団


共 同 声 明

 民主社会のための法律家集団は大韓民国の弁護士約350名、自由法曹団は日本の弁護士約1600名で構成される法律家団体であり、いずれも民主主義を守り労働者や国民のためにたたかっている。2001年7月5日、民主社会のための法律家集団と自由法曹団とは大韓民国ソウル市において共同のシンポジュウム・交流会を開催し、両団体の活動についての交流を行った。
 このシンポジュウム・交流会の中で、両団体は、「新しい歴史教科書をつくる会」(以下「つくる会」)が作成した中学校の歴史教科書、公民教科書の問題について共同声明を出すことにした。

 民主社会のための法律家集団は次の意見を表明する。
 「つくる会」歴史教科書は、日本の侵略を美化し、排外的な民族主義をあおっている点、韓国をはじめアジア諸国に対する侵略に対する反省もないどころかこれを美化している点について深い憂慮をもっている。また、自由法曹団が「公民教科書」に対して考えている問題点についての理解に同意する。そして、法律家団体として「歴史教科書」及び「公民教科書」について、これらを採択させない運動を展開していることについて強い支持と共感を表明する。また、合わせて日本の良心的な人々が「つくる会」教科書の不採択運動をしていることへの連帯の意思を表明する。

 日本で「つくる会」の教科書に反対する運動を行っている自由法曹団は、次の意見を表明する。
 「つくる会」の歴史教科書および公民教科書は日本の子ども達の教育と将来にとって有害である。「歴史教科書」は侵略戦争を美化し、日本民族の優秀性を根拠なく強調するなど、排外主義をあおるものであり、「公民教科書」は「歴史教科書」と共に国際平和に逆行して日本国憲法の平和条項の廃止へ子ども達を誘導するものである。自由法曹団は、法律家団体の責務として「歴史教科書」とともに「公民教科書」の危険性を広めるため意見書を作成し、普及する活動を精力的に展開するとともに、これらの教科書について全国の各市町村で採択させない運動を展開している。こうした運動は日本の将来にとって極めて重要であると考えている。

 民主社会のための法律家集団と自由法曹団とは「つくる会」歴史教科書、公民教科書が日本の子どもたちの教科書として採択・使用されることが大韓民国と日本の未来にもかかわる深刻な問題を引き起こすことになることを確認し、両団体は「つくる会」の歴史教科書・公民教科書が日本の子どもたちの教科書として使用・採択されることに強く反対し、日本全国の自治体がこれらを教科書として採択しないよう強く求めるものである。
 大韓民国と日本の両法律家団体は今後も引き続き両国の未来を担う子ども達の教育、そして教科書の問題について強い関心を持って注目し、必要なたたかいを進めていくことを相互に確認する。

2001年7月24日

民主社会のための法律家集団
自由法曹団


共 同 声 明

 自由法曹団は日本の弁護士約1600名、民主社会のための法律家集団は大韓民国の弁護士約350名で構成される法律家団体であり、いずれも民主主義を守り労働者や国民のためにたたかっている。2001年7月5日、自由法曹団と民主社会のための法律家集団とは大韓民国ソウル市において共同のシンポジュウム・交流会を開催し、両団体の活動についての交流を行った。
 このシンポジュウム・交流会の中で、両団体は、「新しい歴史教科書をつくる会」(以下「つくる会」)が作成した中学校の歴史教科書、公民教科書の問題について共同声明を出すことにした。

 日本で「つくる会」の教科書に反対する運動を行っている自由法曹団は、次の意見を表明する。
 「つくる会」の歴史教科書および公民教科書は日本の子ども達の教育と将来にとって有害である。「歴史教科書」は侵略戦争を美化し、日本民族の優秀性を根拠なく強調するなど、排外主義をあおるものであり、「公民教科書」は「歴史教科書」と共に国際平和に逆行して日本国憲法の平和条項の廃止へ子ども達を誘導するものである。自由法曹団は、法律家団体の責務として「歴史教科書」とともに「公民教科書」の危険性を広めるため意見書を作成し、普及する活動を精力的に展開するとともに、これらの教科書について全国の各市町村で採択させない運動を展開している。こうした運動は日本の将来にとって極めて重要であると考えている。

 民主社会のための法律家集団は次の意見を表明する。
 「つくる会」歴史教科書は、日本の侵略を美化し、排外的な民族主義をあおっている点、韓国をはじめアジア諸国に対する侵略に対する反省もないどころかこれを美化している点について深い憂慮をもっている。また、自由法曹団が「公民教科書」に対して考えている問題点についての理解に同意する。そして、法律家団体として「歴史教科書」及び「公民教科書」について、これらを採択させない運動を展開していることについて強い支持と共感を表明する。また、合わせて日本の良心的な人々が「つくる会」教科書の不採択運動をしていることへの連帯の意思を表明する。

 自由法曹団と民主社会のための法律家集団とは「つくる会」歴史教科書、公民教科書が日本の子どもたちの教科書として採択・使用されることが日本と大韓民国の未来にもかかわる深刻な問題を引き起こすことになることを確認し、両団体は「つくる会」の歴史教科書・公民教科書が日本の子どもたちの教科書として使用・採択されることに強く反対し、日本全国の自治体がこれらを教科書として採択しないよう強く求めるものである。
 日本と大韓民国の両法律家団体は今後も引き続き両国の未来を担う子ども達の教育、そして教科書の問題について強い関心を持って注目し、必要なたたかいを進めていくことを相互に確認する。

2001年7月24日

自由法曹団
民主社会のための法律家集団