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２０１８年１２月２０日、ハラスメント禁止法の制定を求める意見書を発表しました
（2018年12月20日）
２０１８年１２月１３日、「日本政府の辺野古海域への土砂投入方針の撤回を求める声明」を発表しました。
（2018年12月13日）
２０１８年１１月１７日、「生活保護法６３条の「徴収」と「天引き」の「改正」法運用に関する提言書」を発表しました。
（2018年11月21日）
２０１８年１１月１７日、「郵便局の統廃合を批判する意見書」を作成しました
（2018年11月20日）
２０１８年１１月１７日、常任幹事会において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に反対し、廃案を求める決議」が採択されました
（2018年11月19日）
２０１８年１０月２６日、改憲問題対策法律家６団体連絡会で、「自民党改憲案の臨時国会提出に断固反対する法律家団体の緊急声明」を発表し、衆議院第２議員会館において記者会見を行いました。/
（2018年10月26日）
２０１８年１０月２２日、福岡・八幡総会で７本の決議が採択されました。
（2018年10月26日）
２０１８年９月１９日、石川県加賀市教育委員会が日本教科書の中学校道徳教科書を採択したことに抗議し、採択のやり直しを求める声明を発表しました/
（2018年9月19日）
９月１８日、教科書問題に関する２つの声明を発表しました/
（2018年9月19日）
２０１８年９月１５日、常任幹事会決議が採択されました。/「沖縄県知事選挙において玉城デニー候補を全力で支援する決議」
（2018年9月19日）
２０１８年９月３日、沖縄県による辺野古埋め立て承認撤回を断固支持し、日米両政府に辺野古新基地建設中止を求める声明を発表しました/
（2018年9月4日）
2018.8.27 義務教育諸学校教科用図書検定基準改訂案への意見を発表しました。
（2018年8月31日）
２０１８年８月３日、「特定複合観光施設区域整備法」（「カジノ実施法」）の強行採決に抗議し、同法律の廃止を求める声明」を発表しました
（2018年8月3日）
２０１８年８月１日、「道徳の教科化に反対し、学習権保障の観点から問題がある日本教科書の道徳教科書の採択に反対する」意見書を発表しました。
（2018年8月1日）
２０１８年７月２０日、「参議院選挙制度に関する公職選挙法改正に抗議する声明」を発表しました。
（2018年7月20日）
２０１８年７月３日、「働き方改革」一括法の成立強行に抗議し、働くルールの確立を要求する声明を発表しました
（2018年7月3日）
２０１８年６月１８日、「参議院選挙制度に関する公職選挙法改定案の廃案を求める声明」を発表しました。
（2018年6月18日）
２０１８年６月１４日、「第５次エネルギー基本計画（案）に基づく原発推進政策の撤回を求める」パブリックコメントを発表しました。
（2018年6月14日）
２０１８年６月７日、「働き方改革」一括法案の１２の問題点（意見書）を作成しました。
（2018年6月8日）
２０１８年５月２８日、「働き方改革」一括法案の強行採決に抗議し、同法案の撤回を要求する声明を発表しました。
（2018年5月28日）
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