２０２６年６月１１日、「内閣提出の再審法改正案に反対し、 議員立法案による法改正を求める意見書」を発表しました
内閣提出の再審法改正案に反対し、議員立法案による法改正を求める意見書
２０２６年6月１１日
自 由 法 曹 団
はじめに
２０２６年５月１５日、内閣は、「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」（以下「法案」という。）を閣議決定し、国会に提出した。法案は、法制審議会―刑事法（再審関係）部会（以下「法制審」という。）の審議を経て作成された「諮問第１２９号に対する答申案」（以下「答申案」という。）の要綱（骨子）に基づいている。
しかし、そもそもこの法制審の構成自体が中立性に疑問を抱かせるものとなっている。袴田事件をはじめとする数多くのえん罪被害は検察法務によって生み出されてきた。本来改革される立場にある検察出身者が法制審の事務局を担い、審議を主導した。また、研究者委員も再審法に関する学会の意見を代表する立場の者とはいえなかった。その結果、元裁判官６３人や刑事法研究者１３５人による共同声明、全国の報道機関による数々の論説、そして、えん罪被害者や家族によるコメント等で、その審議内容について深刻な懸念が示されていたにも関わらず、えん罪被害者の真の救済に繋がらない問題をかかえた答申案が作成された。
答申案に対しては、特に検察官抗告の原則的禁止を刑事訴訟法本則に盛り込むか否かの論点につき、政権与党の自民党内で議論が紛糾をし、数度の法制審への差し戻しと答申案の改定作業が行われた経緯がある。法案はかかる経緯を踏まえて自民党内での了承が得られて内閣立法として提出されたものであるが、えん罪被害者救済という改正法の立法趣旨には程遠い内容であり、また、えん罪被害者救済に逆行し得る内容も含まれる危険なものである。
自由法曹団員は、袴田事件や福井女子中学生殺害事件、日野町事件など数多くのえん罪事件に弁護人として携わってきただけでなく、支援者としてえん罪被害者や市民と連帯して被害に立ち向かってきた。以下では、数多くのえん罪事件に携わってきた自由法曹団として、法案の問題点について網羅的に述べたうえで、法案路線による法改正は許されないことを述べる。
第１ 再審請求審における証拠の提出命令等
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（法案） 第４４５条の３ 第４４５条の４ 第４４５条の５ 第４４５条の６ |
１ 再審請求審における証拠提出命令の概要
法案の４４５条の２から４４５条の３は、審判開始決定後における証拠提出命令に関して定めた規定である。この新設された証拠提出命令は、後述の審判開始決定をした裁判所が、一定の要件のもとで、再審請求人もしくは弁護人からの請求により、または職権で、決定によって、検察官に対して証拠の提出命令を行うかたちで創設され、裁判所に提出された証拠を閲覧・謄写することで、再審請求人や弁護人へ証拠が開示されたことになる。
また、４４５条の４から４４５条の６は、裁判所に提出された証拠の謄写後の再審請求人及び弁護人側での取扱いについて規定しており、複製証拠を目的外に使用した場合に刑事罰が科されることが新たに規定されることとなった。
２ 提出の対象となる証拠の範囲や要件が不当に制限されている
証拠提出命令の第一の問題点は、提出の対象となる証拠の範囲や要件に不当な制限が加えられている点である。すなわち、本規定によれば、証拠提出命令の対象となるのは、まずもって「再審の請求の理由に関連すると認められる証拠」に限定されており、その上で証拠提出の必要性や証拠提出による弊害等を考慮して、相当性をクリアした場合に証拠提出が認められることとされている。こうした対象範囲の制限は、裁判所による職権判断の場合も妥当するとされている。
刑事再審制度は、誤判を是正し、無辜を救済するための制度であることは言うまでもなく、通常審で裁判所に提出されなかった証拠の中に無罪を示す証拠があるかどうかで再審請求審の結論が大きく変わる。特に、現状の通常審においてさえ証拠開示が不十分なままである以上、再審請求審における証拠開示はより広範に認められるべきであり、「再審の請求の理由に関連する」などという限定を付すことは許されるべきではない。このような対象範囲の制限のために、捜査機関の保管する証拠の中に無罪を示す証拠があるのに、これが証拠提出の対象から漏れてしまうという事態が生じかねず、誤判是正・無辜の救済という制度目的から大きく遠のく結果になりかねない。しかも、条文構造上、再審請求理由との関連性は再審請求人や弁護人側が疎明しなければならず、弁護人側に過度な負担を強いるものである上、弁護人の主張の巧拙で証拠提出の範囲が変わってしまうことにもなりかねず、誤判救済という制度目的に照らして不当と言わなければならない。
また、これまで積み重ねられてきた数多くの再審無罪事件や立法事実からしても、証拠開示の範囲を制限することは誤りといえる。例えば、２０２４年１０月９日に無罪判決が確定した袴田事件では、第２次再審請求の即時抗告審の段階で、いわゆる５点の衣類のカラー写真のネガフィルムや約４７時間に及ぶ取調べ録音テープが開示され、こうして新たに開示された証拠によって、５点の衣類の捏造や違法な取調べの実態が明らかとなり、袴田さんの雪冤にむすびついた。これら袴田事件で開示された証拠は、本規定の解釈によっては必ずしも「再審請求の理由と関連する」とされない可能性がある。袴田事件だけでなく、福井女子中学生事件やその他の再審無罪事件でも同じことが言えるのであり、広範な証拠開示によってこそ無辜の救済が果たされることは、再審法改正における立法事実というべきである。証拠提出命令における範囲制限はやはり不当というべきである。
この点、改正法の附則４条で「第四百四十五条の二第一項の規定による決定については、再審の請求の理由に関連すると認める証拠の範囲が不当に狭くならないように留意されなければならない。」と定めているが、附則に法的拘束力はないため、附則にこのような規定を置いたところで法的意義は極めて限定的と言わざるを得ない。そもそも附則にこのような規定を置くこと自体、証拠提出の対象範囲が必要以上に制限されることを認めているようなものである。こうした附則を設けるよりも、証拠提出命令の対象範囲に制限を加えない形での立法に修正すべきである。
加えて、証拠提出の要件である相当性についても、条文の文言は「相当と認めるとき」とされており、「相当でないと認めるときを除き」とは規定されておらず、証拠提出の要件は明らかに狭い。その上、相当性に関する事情の疎明責任は弁護人が負担すると解され、この点からしても不当な制度と言わなければならない。
３ 証拠一覧表が再審請求人及び弁護人に提示されない
法案は、裁判所への証拠提出及びその後の閲覧・謄写によって弁護人らに証拠開示がなされるという構造を採用しているが、第二の問題点として、裁判所が証拠提出命令を行う際に検察官に証拠の標目一覧表を提示させることができるとしつつ、その証拠一覧表の提示は裁判所限りとされ、弁護人がこれを閲覧する機会は与えられていない点である。
弁護人側が証拠開示を求めるためには、どのような証拠が捜査機関側で保管されているのかを知ることが何よりも不可欠である。特に、上述のように「再審請求の理由と関連する」といった限定や必要性、相当性といった証拠提出の要件が設けられている以上、そのような要件該当性を弁護人が主張するために、刑訴法３１６条の１４で定めるような証拠一覧表とするかどうかはともかく、通常審で不提出とされた証拠の一覧を弁護人において把握する必要がある。そうであるのに、証拠一覧表の提示を裁判所限りとして、弁護人への閲覧さえ認めていない本規定は不当という外ない。また、証拠提出の範囲を制限する上記規定と相俟って、再審請求審での証拠開示を例外的扱いかのように位置付けるこれらの規定は、無辜の救済への大きな障害となる規定というべきであって、極めて問題があると言わなければならない。
４ 複製証拠の目的外使用に対する刑罰の問題
法案は、証拠提出命令によって裁判所に提出された証拠を弁護人側が謄写した複製証拠について、４４５条の４で弁護人に適正保管管理を義務付け、４４５条の５で目的外使用の禁止を定めた上、４４５条の６で違反に対する罰則を定めている。
目的外使用禁止及びこれに違反した際の罰則は通常審でも同様の規定があるが、これに対しては、正当な弁護活動及び被告人の防御活動を阻害する過剰な制約であり、さらに国民の知る権利の観点からも問題があるとして批判されている。このように通常審でも批判のある規定を再審請求審においても導入することは認められない。
また、４４５条の６第２項は弁護人については、「対価として財産上の利益その他の利益を得る目的」がある場合に犯罪構成要件に該当することとされているが、「その他の利益」という包括的な文言で規定されており、処罰範囲が限定されているとは言い難い。
袴田事件をはじめとする多くの再審事件は、大衆的な救援運動が大きく展開され、そうした運動の成果として再審無罪判決へと結びついている実情がある。つまり、再審請求人・弁護団・支援者らによって、救援活動が大々的に繰り広げられて世論を喚起し、さらにマスコミ報道等を通じても世論が盛り上がり、国民的関心や捜査機関に対する民主的な批判が高まることで再審無罪判決へと結びついているという実態がある。こうした大衆的な救援運動を進め、マスコミ報道を通じた国民的関心を高めるためには、開示された証拠を広く国民の耳目に触れさせ、その問題点を検討する機会がなければならない。法案による目的外使用の禁止や罰則の設定は、こうした大衆的な救援運動を阻害するものであって、これまでの再審無罪事件の実情を踏まえないものと言わざるを得ず、認められない。
第２ 再審の請求についての調査手続・審判手続等
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（法案） 第４４４条の２ 第４４５条 第４５０条 第４５０条の２ |
１ 調査手続（スクリーニング規定）の危険性
本規定のうち第４４４条の２第２項第１号は、再審請求を受けた裁判所が行う調査手続において、証拠の開示及び事実の取調べを行うことなく書面審査によって請求棄却を行うことを裁判所に義務付けたものである。
すなわち、法案では審判開始決定をした後でなければ証拠の提出命令を出せないと整理されており（第４４５条の２）、また、事実の取調べについても同様である（第４４５条）。
しかし、かかる規定が導入されてしまうと、証拠開示や事実の取調べがなされないままに、安易に再審請求が棄却されてしまうことに繋がりかねず、無実の罪を着せられているえん罪被害者の救済という趣旨が没却されてしまう危険性が存する。
以下では、特に問題だと思われる第４４４条の２第１号イの危険性を述べる。
２ 「再審の請求が法令上の方式に違反したもの」かどうかは書面審査では分からない
法案では、「再審の請求が法令上の方式に違反」した場合は、再審請求を受けた裁判所は書面審査によって請求を棄却することを義務付けているところ、多くの再審請求で使用される現行刑訴法第４３５条６号に引き直すと「明らかな証拠」を請求に添付していないものは、「法令上の方式に違反」しているから請求を棄却するということになると思われる。また、法案では再審請求書面に「証拠書類又は証拠物・・・を添えなければならない」とされていることから、「証拠書類又は証拠物」を添付していない場合は「法令上の方式に違反」しているということで請求棄却になると思われる。
しかし、例えば、①再審請求書に「犯行当夜８時頃、甲と街の居酒屋で知り合い、意気投合して甲のアパートで朝まで飲んでいたこと」を立証できる女性の知り合いがおり、その女性が証人尋問であれば証言すると記載されている場合、②同じく再審請求書に「犯行当夜８時頃、甲と街の居酒屋で知り合い、意気投合して甲のアパートで朝まで飲んでいたこと」を捜査段階で供述した女性の供述調書があるはずであるが開示されていないと記載されている場合、③同じく再審請求書に「犯行時刻に自分のアパートにいたことは間違いなかったが、具体的に何をしていたのか思い出せなかった。刑務所でふと居酒屋Aの名前を思い出し、その居酒屋でたまたま隣に座った女性と意気投合し、そのまま自分のアパートで一緒に深夜まで飲酒していたことを思い出した。女性の名前は居酒屋と同じＡだということは覚えているが、連絡先等は交換していない。Ａという女性に話を聞けば、私が無実であることがはっきりするので捜してほしい」ということが記載されている場合に、「証拠書類又は証拠物」を添付していないから請求を棄却するというのは妥当ではない。
①は、再審請求書面に新証拠を添付しているわけではなく証人尋問を求めているケースであるが、現行刑訴法４３５条６号の「明らかな証拠」は必ずしも「証拠書類又は証拠物」に限定されないのであり、女性の尋問を実施すれば無罪の心証を抱くこともあり得る以上は、尋問を実施せずに書面審査で請求棄却となるのは明らかに不当である。証人尋問の申し出であった①のケースで「法令上の方式に違反」するかどうか定かではない以上、このような規定を入れて再審請求をスクリーニングするのは危険であると言わざるを得ない。
②は、同様に新証拠を添付しているわけではなく再審請求書で未開示の証拠があると述べているに過ぎないケースである。この場合、法案では証拠開示や事実の取調べは審判開始決定後でないとできないとされているところではあるが、裁判所が検察官にそのような証拠があるか否かの釈明を求めることは当然できる。仮にこのような釈明を求めることなく書面審査だけで請求棄却をすることもできるとなれば、やはり再審の扉を閉ざすものとして不当であると言わざるを得ない。この点、「第３ 附帯事項」では、「検察官の意見を聴取することなど、適切な対応がなされることを期待」すると付言されており、法制審第１７回会議では裁判官の江口和伸委員は「釈明等をするということも、当然に考えられる」と述べ、学者の成瀬剛幹事も「検察官に対する意見聴取も、事案に応じて、当然なされ得るものと理解しております」と述べている。しかし、附帯事項は何らの法的拘束力はなく、求釈明をするかどうかは当該裁判体に委ねられており、適切に当該裁判体が求釈明をするかは定かではない。再審請求手続が裁判体の広範な裁量に委ねられていることで生じていた「再審格差」を解消することをも目的としていた本改正の趣旨からすれば、裁判体の裁量はなるべく限定すべきであり、かかる附帯事項が入れられているからといって②の事案でスクリーニングすることを義務付けることのできる規定の導入が許されるわけではない。
③は、同様に新証拠の添付がないが無罪に繋がる女性の存在を指摘するケースである。かかるケースも②の事例と同様に検察官に対してそのような関係者が存在し得るか求釈明を適切に行使するべきといえるが、求釈明が裁判体の広範な裁量を前提としている法案では、求釈明がなされずに請求棄却となってしまう可能性も十分に存する以上は不当である。
①～③のケースに共通するが、いずれも再審請求書に記載がされているのみで新証拠の添付がないことから「法令上の方式に違反」該当性が問題となってしまう。かかる場合、裁判所から再審請求人に対して、手紙に記載する、弁護人作成の報告書に記載させるなど適切に補正を促せば、手紙や報告書が新証拠として扱われ、方式違背は問題とならないものと思われる。したがって、仮に「法令上の方式に違反」する場合の請求棄却規定を残すにしても、裁判体から適切な求釈明や補正指示がなされたにも関わらず補正がなされないような事案に限ることを明文化すべきである。
第３ 再審開始決定に対する検察官の不服申立て（即時抗告）の「原則」禁止の問題点
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（法案）検察官の不服申立（即時抗告）に関する改正部分に下線 第４４８条 第４５０条 第４５０条の２（新設） 第４５０条の３ 附則第５条 |
１ 法制審答申案からの前進も「例外」規定の存在
法案の前提となった法制審による答申案の要綱（骨子）では、再審開始決定に対する検察官の不服申立ての禁止は欠落し、含まれていなかった。
それが、冒頭でも述べたとおり、元裁判官６３人や刑事法研究者１３５人による共同声明、全国の報道機関による数々の論説、そして、えん罪被害者や家族によるコメント等の声により、変更を余儀なくされた。その点では、一歩前進とはいえる。
しかしながら、政府が出した結論は検察官の即時抗告の「原則」禁止であった（法案：４５０条の即時抗告の対象から再審開始決定の規定である第４４８条第１項を削除）。すなわち、検察官が即時抗告できる「例外」を認めたのである。
「例外」の要件は、当該決定が取り消されるべきものと認めるに足りる「十分な根拠がある場合」に限り（法案：４５０条の２第１項）という、法文の要件としては異例な表現であり、いったい「十分な根拠」とは何なのか極めて曖昧なもので、結局、検察官による運用により原則禁止が逆転し「原則不服申立」の実態が生じかねない。かつ、法案は検察官による即時抗告が棄却された場合の最高裁への特別抗告すら同様の要件で認めているのである（法案：４５０条の２第２項）。これまで通りの検察官による即時抗告その後の特別抗告により貴重な請求人の時間が奪われていく危険が拭えない。
なお、この点に関連して、答申案の「第３ 附帯事項」「２ 別添の「要綱（骨子）」において法整備の対象とされなかった事項のうち、引き続き、運用によって対応することが考えられるものについて」において、以下の記載がある。
○ 再審開始決定に対する不服申立てについては、検察官において、もとより結論ありきではなく、慎重かつ十分な検討を確実に行った上で適切な対応がなされることが望まれる。
法案は、この趣旨を受けて「十分な根拠」を抗告の要件としているのかもしれない。
しかし、これまでの長い歴史の中で、本来「公益の代表者」であるべき検察官が行ってきた対応に鑑みれば、到底「結論ありきではなく、慎重かつ十分な検討を確実に行った上で適切な対応がなされることが望まれる。」ことなど期待できるはずもない。現に法制審第５回（議事録２１頁）において、検察官の宮崎香織委員は「検察当局は、個別具体的な事情に応じ、再審開始決定に対して不服申⽴てをするかどうかについて、⼗分かつ慎重な検討を⾏って対応していることを改めて申し上げておきたいと思います」との認識を表明している点からも、例外要件に「十分な根拠」との曖昧な規定があっても、検察官の従来の運⽤が変更されないことが危惧される。
なお、法案の附則第５条に不服申立から１年以内に裁判所の決定がなされるよう努めるよう規定が設けられいるが、あくまで努力規定にすぎず、仮に守られたとしても、即時抗告・特別抗告と進めば２年の貴重な時間が奪われるのである。
２ 検察官の不服申立てが再審開始確定までの期間を徒に長期化してきた現実・歴史
すなわち、せっかく再審開始決定が出されても、検察官の一律の不服申立てにより、確定までさらに長い時間を要し、結果としてえん罪被害者の迅速な救済が著しく妨げられている現実・歴史がある。
まず再審開始決定確定までに至ったケースでも、検察官の不服申立てのため、以下のとおり長期間かかっている。
| ＜事件名＞ | ＜最初の再審開始決定日＞ | ＜確定までに要した期間＞ |
| 布川事件 | 平和17年9月21日 | 4年3ヶ月 |
| 福井事件 | 平成23年11月30日 | 13年 |
| 東住吉事件 | 平成24年3月7日 | 3年7ヶ月 |
| 袴田事件 | 平成26年3月27日 | 9年 |
| 松橋事件 | 平成28年6月30日 | 2年3ヶ月 |
| 湖東事件 | 平成29年12月20日 | 1年3ヶ月 |
| 日野町事件 | 平成30年7月11日 | 7年7ヶ月 |
また検察官の不服申立てのため、再審開始決定から長期間を経ても未だ確定に至っていないケースも以下のとおりである。
| ＜事件名＞ | ＜最初の再審開始決定日＞ |
＜右開始決定から |
| 大崎事件 | 平成14年3月26日 | 24年 |
| 名張事件 | 平成17年4月5日 | 21年 |
※以上、再審開始決定日・確定までに要した期間については、法制審第５回の鴨志田祐美委員提出資料より一部抜粋及び一部補充
さらには以上のうち、日野町事件と名張事件では、長期間を要する闘いの間に請求人本人はなくなり、遺志を受け継いだご遺族による請求となっている。
我が国の刑事再審制度はえん罪被害者の人権救済を目的とした制度であるが、あまりにも時機に遅れた救済では、人権救済の意味を持たない。日野町事件や名張事件のえん罪被害者本人のようにえん罪を自ら晴らすことなく再審請求途中でなくなり、あるいは、高齢化し、貴重な人生を台無しにしてしまうえん罪被害者が多数存在することを思えば、このような悲劇を繰り返さないためにも、再審開始の決定に対する検察官の不服申立てを例外的にでも許すことなく、全面禁止とし、直ちに再審公判が開始される制度に改めるべきである。
３ 開始決定に対する不服申立てがなくとも検察官に不利益はない
そもそも再審開始決定は、再審公判の開始を決定するだけのものでありながら、これまでは検察官の不服申立てによって、実質的に、有罪無罪を審議するに近い実質審議が再審請求手続きの中でなされてきたという実態がある。この点は、本来、検察官の起訴に対して被告人側からの不服申立て制度がないこととの均衡からしても不合理である。有罪無罪の実体審理は再審公判においてなされる以上、検察官は、再審公判において確定判決の正当性を主張し、十分に争う機会が与えられているのである。
法案が例外的にでも認めている検察官の不服申立ては、そもそも制度として合理性・公平性を欠く、えん罪被害者の早期救済の観点を無視したものなのである。
４ まとめ
以上のとおり、歴史的に検察官不服申立て制度が、えん罪被害者救済の長期化を招いてきたこと、検察官は再審開始決定に対する不服申立てがなくとも再審公判の実質審理の中で十分に確定判決の正当性について争う機会が保障されていること、及び、検察官の「運用」によっては、検察官不服申立禁止の原則・例外は逆転しうることに鑑みれば、検察官の不服申立ての全面禁止は必須の改正項目であり、例外規定を設けた法案は到底認めることができない。
さいごに
数多くのえん罪事件と再審審理の長期化を背景に、２０２４年３月に自民党一部議員を含む超党派議連（「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」、以下「議連」という。）が立ち上がった。袴田事件の無罪確定を受け、議連では約７０年間にわたり見直されてこなかった再審制度の改正を目指し、証拠開示の義務化や検察官の抗告禁止などを盛り込んだ法案の策定に向けた議論が本格化した。２０２５年６月１８日、議連は衆議院に対し、証拠開示の義務化などを取り入れた刑事訴訟法の一部改正法案（以下、「議連案」という。）を議員立法として提出するに至った。議連案はえん罪被害者の真なる救済のために必要な内容を網羅的に含めており、議連案による改正が実現すればえん罪被害者の救済が実現するものであった。自由法曹団としても、議連案での改正を実現すべく、この１年間で声明や決議を複数回発出したところである。
このような議連の動きに対し、法務・検察側は法制審議会を立ち上げて対立軸となる政府案の策定を巻き返すように進めた。その結果、議連案は２０２５年国会では成立させることができず、２０２６年通常国会に持ち越されて継続審議となるはずであった。
しかし、２０２６年２月１日、高市首相による衆議院の解散権によって議連案は継続審議未了のまま廃案となってしまった。これ以降は法制審案の策定が進められ、上記でも触れた証拠開示の提出範囲の限定化や、開示された証拠の目的外使用の禁止、検察官の再審開始決定に対する抗告を例外的に許す、などの大きな危険性を孕む法制審案のみが国会審議入りする事態となった。
これに対し、５月１５日、一部野党である中道改革連合、日本共産党、チームみらいは議連案を受け継ぐ形で、刑事訴訟法の一部を改正する法律案（以下、「野党案という」。）を議員立法として国会に提出した。野党案は、議連案同様に証拠の全面的開示義務化や検察官抗告の全面的禁止を掲げ、また、開示証拠の目的外使用禁止などは含まない真にえん罪被害者の救済に資する内容である。
自由法曹団は、えん罪被害者の救済に繋がらない法制審案に断固として反対し、証拠開示の全面的義務化や検察官抗告の全面禁止を含む野党案による刑事訴訟法の改正を実現するべく奮闘するものである。
以上