２０２６年１１月８日 意見書 「情報防衛力の名で奪われる私たちの人権・平和」～自民党インテリジェンス戦略本部第二次提言を批判する～を発出しました
意見書
「情報防衛力の名で奪われる私たちの人権・平和」
自民党インテリジェンス戦略本部第二次提言を批判する
自由法曹団・スパイ防止法阻止対策本部
はじめに
2026年8月5日、自民党インテリジェンス戦略本部が第二次提言「我が国の「情報防衛力」の強化に向けて－開かれた社会を、隠れた工作から守る－」（以下「提言」という)を公表した。
その内容は、「同志国」以外を敵視し日本が外国勢力に工作されているとして、軍事国家体制を構築するべく私たちのプライバシーや通信の秘密などの人権を脅かすものである。刑事罰で「干渉」を取り締まる外国代理人登録制度を創設するほか、国内外の情報収集を強化するとしている。同本部は、その提言について、インテリジェンス戦略についての政府の有識者会議において検討して実現することを求めている。
自由法曹団は、その実現に強く反対し、以下の意見を述べる。
第１ 自民党第２次提言に至る経緯
１ 自民・維新の連立合意と自民第１次提言
2025年10月、自民党と日本維新の会の連立合意がなされた。そのなかで、①国家情報会議、国家情報局設置、②対外情報庁と情報要員養成機関創設、③インテリジェンス・スパイ防止関連法制（基本法、外国代理人登録法、ロビー活動公開法など）の策定を確認した。
インテリジェンスとは「意思決定のために情報を分析して得られる知見、またそれを得る機構」を意味する。すなわち、情報の収集分析と情報機関のことである。
これを実現するため、同年11月、自民党はインテリジェンス戦略本部（本部長・小林鷹之政調会長）を設置した。
2026年3月3日、同本部が第一次提言を発表した。その概要は、①国家情報会議と国家情報局の設置、②同志国の支援を受け、情報の収集分析のため省庁横断での教育訓練制度の創設、③対外情報取集の機能強化、④外国（政府・団体）代理人登録法の策定、⑤外国諜報活動牽制・摘発の立法化、というものであった。
２ 国家情報会議の設置と始動
これを踏まえて、国家情報会議設置法案が国会に提出され、2026年5月27日、監視国家化に反対する多くの声が上がる中、可決成立した。7月24日、国家情報会議設置法の運用のための政令が閣議決定され、7月31日、国家情報局が730人規模で発足した。初代局長は警察庁警備局長経験者で内閣情報官であった原和也氏である。
国家情報会議は、国家安全保障会議と同格に位置付けられており、第二次提言では「国家の『頭脳』であるインテリジェンス・コミュニティの司令塔」と評したうえ、その発足について「我が国の情報力強化に向けて大きな一歩を踏み出した」と讃えている。しかし、国家情報会議は、一部閣僚のみを議員とし、内閣総理大臣がトップで情報を掌握するものであり、情報と政策の分離や情報機関の政治的中立性の観点から、先行して情報収集法制を強化した欧米諸国にも例を見ない問題のある機構である。
国家情報会議設置法第2条は、国家情報会議の権能として「重要情報活動」と「外国情報活動への対処」を挙げる。前者は「安全保障」や「テロ」などの例を挙げるが結局「重要な国政の運営に資する情報」を収集分析するという無限定なものである。後者もまた限定を欠いている。
また、国家情報会議のもとに設置される国家情報局は、同法付則で内閣法を改定して従来の内閣情報調査室を格上げしたものである。従来は個々のインテリジェンス機関（公安警察、公安調査庁、自衛隊、外務省）がバラバラに動いていたが、国家情報局に情報アクセス権限を付与し、各機関が収集した情報を集約分析することになる。また、特定秘密保護法を所管していた内閣情報調査室の格上げと権限付与により、各省の公務員の適性評価情報の集約を可能とした。さらに、2026年7月10日に参議院で改定案が成立した個人情報保護法は、AI開発や統計作成のためと称して、個人の病歴や思想信条などの要配慮個人情報を本人同意なく実名のまま第三者に提供することを可能としたが、これも国家情報局に集約することが可能となる。「市民監視の司令塔」として、さらなる監視活動が強化されるのである。
提言では、インテリジェンス＝市民総監視法制の第2弾、第3弾を内容とする。すなわち、提言は、指令塔である国家情報会議・国家情報局「の整備に続く次の課題は、国家の『目』と『耳』を鍛え、それを支える国民の信頼を確かなものとすること」であるとしている。その具体的内容は、以下のとおりである。
第２ 自民党インテリジェンス戦略本部第二次提言の危険な中身
１ 提言の構造
提言は、日本の「情報防衛力」の強化を前面に出し、「知る力なくして守る力は成り立たない」というスローガンの下に、「情報防衛力の強化を、①悪意ある活動を思いとどまらせる『抑止』、②脅威を把握する『収集』、③国民の信頼を担保する『監督』の三本柱として一体的に進める」「あわせて、これら三本柱を横断的に支える基盤(体制・人材・技術)の強化についても提言する」と述べている。
この①と②については、提言は「外国勢力による工作から国民を守るためには、脅威の主体・手法・意図を事前に把握し、その背後にある外国勢力を特定する能力、すなわち対外的な情報収集・分析能力が不可欠の前提となる」として、スパイ防止を口実にした情報収集能力を強化しようとしている。そしてスパイ活動の抑止政策として①外国代理人の登録義務と②外国勢力による不正な干渉行為に対する「外国干渉防止法」の制定を、情報収集政策として「対外情報収集法」「対外情報庁」などの制定を提言しているのである。
２ 「抑止の強化」の問題点
(1) 外国干渉防止法
ア 「外国勢力からの影響」で同志国を除外する偏った問題意識
提言は、諸外国は「外国勢力との繋がりに基づき行われる干渉行為」を「①外国代理人登録制度による代理活動の透明化と、②外国勢力による干渉行為に対する刑事罰の整備という2つの類型の防諜法制によって抑止していている」とし、外国干渉防止法を整備するよう求めている。
提言は、同様な法制度として、米国、英国、豪州、ニュージーランドの例を挙げる。米国の制度は1938年に制定されたが、豪州は2018年、英国は2023年、ニュージーランドは2025年に導入しており、いずれも近年の国際情勢、とりわけ中東の戦乱やロシア・ウクライナ危機と両国の戦争という情勢下で導入したものである。いずれも英語圏でありアメリカの影響が強い。
さらに、提言は、ロビー活動が「なされた場合には、知らず知らずのうちに我が国の政策や政治的意思決定に外国勢力からの影響が及んでしまうが、現状において我が国の法制はこれに対処できていない」とする。
確かに、日本は過去一貫してアメリカやアメリカ関連団体の圧力によって、政治がゆがめられてきた。郵政民営化や社保庁解体、デジタル化は、在日米国商工会議所の提言に基づくものであり、憲法9条に反する近年の大軍拡や戦争協力はアメリカの圧力に基づく。さらに、スパイ防止法制は、韓国由来の「外国勢力」である国際勝共連合の長年の要求であり、自民党などに対する政治献金を伴うロビー活動もなされてきた。今回の外国干渉防止法や外国代理人登録制度も、アメリカの法制に倣い同志国との協力体制も謳われているから、アメリカの要請によるものと思われる。しかし、提言は、前述の「我が国における事例」ではロシアと中国を挙げるのみであるから、同志国であるアメリカなどの団体を対象とはしないと考えられる。結局、同志国関係の勢力を除外する恣意的な適用を前提とするものに他ならない。
イ 外国干渉防止法による刑事罰の拡大
提言は、現状では「我が国の法制は、外国勢力との繋がりに基づき行われる干渉行為を充分に処罰できない」として、外国情報機関への支援あるいは便益を受領したり、欺罔等によって政治・社会に干渉したり、我が国の安全や利益を害する国家情報を取得・漏えいすることなどを処罰する外国干渉防止法が必要とする。同法では外国とのつながりに着目して重罰を科すことになる。
(ｱ) 現状では「特定秘密等の不正取得、民間が保有する営業秘密の侵害、施設侵入や破壊工作などの行為が外国勢力のために行なわれた」「ことを理由とする刑の加重はない」とする。しかし、逆に言えばこれらは現行法でも処罰できるのである。外国勢力のための行為だとどうして加重が必要なのか。この点について、提言は「国家の安全までもが危険にさらされる」という保護法益の違いを挙げ、民間営業秘密侵害の処罰については安全保障上重要な営業秘密に限定している。しかし、安全保障上重要かどうかは基準が不明確であり、刑罰法規の明確性に反する。
(ｲ) 提言は「処罰の空白も存在する」として「外国情報機関の活動を支援」する行為又は「外国情報機関から金銭等の便益を受け取る行為」を挙げる。しかし、前者も支援とは何なのか、処罰範囲が不明確だし、後者は現行でも公務員が行なえば収賄で処罰されるのだから新たな措置は必要ない。また、後述するように、外国団体と接触しただけで疑われ捜査される危険が生じる。
さらに、提言は「不実表示（なりすましや欺罔）による政治・社会への干渉」をあげるが、これは「政治・選挙・世論への働きかけ」とも書かれており、情報宣伝のことである。結局、個人のSNS等での発信のみならず、メディアによる報道も、外国や外国の団体に情報源がある場合、捜査・処罰の対象となりかねず、表現の自由侵害のおそれがある。
提言は「特別法によって秘密指定されていない機微な国家情報を外国勢力のために取得・漏洩する行為」も処罰すべきとしている。しかし、秘密指定されていないような情報について、これは取得し報じてはならないものだ、とどうして気付くことができるのか。その際の要件となる「機微な国家情報」の概念も不明確である。また、刑罰としては、外国勢力のためにという目的が要件となり、そうした目的が無ければ有罪とはならない。しかし、目的は内心の事情であり、捜査機関や情報収集機関は、内心を探るためと称して捜査や情報収集を幅広く行うお墨付きを得ることになる。ジャーナリストやメディアの取材行動も例外ではない。報道機関は、取材活動をすべて監視されかねない恐れがあり、報道の自由が侵害される。
ウ 諸外国の制度に示される外国代理人登録制度の問題
(ｱ) 外国代理人登録制度による活動の自由の制限
外国代理人登録制度について、自民党の第１次提言では、「外国政府や団体の指示・依頼を受けて、国内でロビー活動や情報収集、広報宣伝等の影響工作を行う個人／法人の登録を義務化し、その事実や活動内容などを報告させる法制」とし、導入に向けた制度設計を進めるべきとしている。
今回の提言では、諸外国の先例も参考にし、外国干渉防止法により外国代理人登録義務等の制度導入を求めている。
提言で紹介している米国の登録法制（FARA）では、外国主体には、外国政府のみならず外国の団体・個人も含まれる。それらの代理人として活動する団体は、活動開始から10日以内の司法長官への登録と6か月ごとの補充報告が求められる。提言でも、問題を「外国勢力の干渉」としていることからすれば、関係先は外国政府に限らないものと考えられる。
そのもとで、米国では、1951年、核兵器の禁止を求めるストックホルムアピールを主導したデュボイス（Du Bois）をソ連の手先として訴追して以来、外国代理人登録制度は、活動家を「外国の手先」として黒人運動・平和運動を弾圧するために用いられてきた。さらに、同制度における「外国」が恣意的に用いられると批判されてきた。
① ウフル事件は、半世紀にわたり黒人解放と反戦運動を行なってきたアフリカ人民社会主義党が「反グローバリズム運動ロシア」と連帯していたことが、ロシア政府の代理人として反戦集会・国連への請願を行なったとされて、2022年に家宅捜索され、翌2023年に起訴されたものである。一審では、代理人性を否定しながら不登録の共謀を認定する矛盾評決がされ一部無罪となった。現在、連邦控訴審係属中である。
② Li Tang Liang事件は、中国生まれの労組活動家が、台湾と中国の「平和統一」を唱える団体を設立したとして、2023年に起訴されたが、中国の代理人と認められないとして全面無罪となった。
こうした弾圧が日本でも起こり得る。提言で取り上げられている他国の「外国代理人登録法」「外国干渉罪」では、構成要件である「外国主体・外国勢力」、それらによる「指示・支配」、「不当な干渉」などは、いずれも漠然としており、政府によって恣意的に解釈可能なのである。
そのことからすれば、国際友好団体、難民支援団体、外国人労働者が多く加入する労働組合、関東大震災での朝鮮人虐殺への反省を求める団体、NGO、留学生を受け入れる大学、ひいてはホームステイ受け入れ家庭、など、多様な団体・個人が、登録すべき対象となりうる。特に、中国やロシア、北朝鮮、イランの民間人同士の友好関係を築こうとする団体は標的にされやすい。
そして問題は、その対象かどうか判断するためとして、情報機関から延々と調査されかねないということである。後述する行政盗聴もされる危険があるのである。例えば、日本共産党は、公安調査庁の調査対象団体とされ、いまだに判断がつかないとして何十年も調査され続けているが、そうした調査対象に多くの団体が置かれかねない。そうすると、各団体は、調査を恐れて自ら届け出ざるを得ないことになるが、警察庁と一体の国家公安委員会に対して6か月ごとの活動報告という煩雑な手続きを行なうこととなり、活動や財政の情報が捜査機関や政府機関に丸裸となり、結社の自由が脅かされる。また、登録をおそれて、外国との関係を築く活動を自粛するという萎縮効果も生じるだろう。
さらに、そうした団体だけではなく、専門職への侵害も生じる。
米国の例では、外国政府関係者にインタヴューしその結果を報道したことが、無登録の外国代理人活動だとして起訴された。このように報道の自由が侵害される。報道機関やジャーナリストが外国代理人登録をする場合、取材源の秘匿が侵害される。外国人等への取材活動が委縮させられる危険もある。
米国・英国では、弁護士は外国代理人登録義務を免除されているが、フランス・カナダでは免除されていない。弁護士が登録義務を課される場合、守秘義務と抵触し、外国人の代理人となることについて委縮させられる。
国連の規約人権委員会が一般的意見38の素案を発表し、外国代理人登録制度について「規約上、強い疑義に直面する」としている点も重大である。
(ｲ) 外国代理人登録担当機関の問題
第二次提言は、外国代理人登録制度について「中立性や実効性確保のため、国家公安委員会が担当」するとしている。しかし、国家公安委員会は警察庁を管理する独立行政委員会として発足したが、その実務は警察庁が担っている。だからこそ「実効性」があるのであり、情報機関・捜査機関との実質的分離はなされない。これは、米国では司法長官(日本の法務大臣に相当する)が登録先とされていることに照らしても異質である。そして、警察庁出身者が国家情報局長となり、それが首相を議長とする国家情報会議の事務局であることからすれば、政治的中立性が確保されているとは到底いいがたい。
(2) 運用体制の整備＝調査（公安調査庁）・捜査（公安警察）・分析（国家情報局）
提言は「対外情報収集とともに、国外からの脅威と連動して行われる国内での隠蔽された代理活動や干渉行為の諸動向（経済安保、サイバー攻撃、国際テロ等の関連動向を含む）を迅速かつ的確に把握する体制の構築が課題となる。」としている。
その体制として、「情報収集部門」の成功バイアスに抗い、その「失敗を指摘」するために、分析機能を情報収集と分離し、犯罪捜査も独立させるとして、分析・評価を国家情報局、情報収集を公安調査庁、犯罪捜査を警察庁（外事情報部中心）が担うとしている。ここで、公安調査庁には外国勢力による国内の諜報活動をやめさせるための「適切な対応策を採る」べく公安調査庁の設置法改定の必要があれば措置するとしている。調査を主任務としてきた公安調査庁職員に行政上の強制力を持たせるものと考えられる。
調査（公安調査庁）と犯罪捜査（外事公安警察中心）、分析（国家情報局）の分離というが、「刑事捜査の対象となり得る事案につき、情報収集段階から」「関係諸機関との間で緊密な協働を可能とする合同タスクフォースを常設する」としており、犯罪となる以前から警察や自衛隊、外務省を含めた情報機関が協働することとなる。これは犯罪捜査の前倒しであり、巨大な情報収集捜査機関の創設にほかならない。これまでも大川原化工機事件のように情報機関（警視庁公安部）が冤罪を作り上げ人権を侵害してきた例があるが、それが拡大することになりかねない。
(3) 「情報収集能力の強化」の問題点
ア シギント（signal intelligence）能力の強化＝行政傍受の違憲性
(ｱ) 提言の内容
提言は「通信・電波等の信号情報の収集・分析(シギント)は、情報防衛力の中核をなす能力である。」とし「同盟国・同志国との情報協力においても、シギント能力とその法的基盤の有無が協力の深度を左右する」としている。米国などの「同盟国・同志国との情報協力」のためにシギント能力を高めると露骨に述べているのである。
そして提言は「外国情報機関等による影響工作や情報取得等の犯罪捜査の観点からの通信情報収集能力強化のため、『通信傍受法』の対象犯罪に特定秘密保護法違反及び新設する『外国干渉防止法』(仮) 違反等を追加する」としている。
これは、通信傍受法＝「盗聴法」の拡大であり、市民総監視体制づくりに他ならない。
また、第二次提言は「安全保障の観点からの通信情報収集能力強化のため、一定の条件下において、 外国機関等の活動解明に資する通信情報の収集・利用を可能とする制度（「対外 情報収集法」（仮））の整備に向けた検討を進めるとしている（サイバー対処能力強化法の機能強化のための改定のアプローチもある）。その際、通信の秘密（憲法第21条）との整合性を確保しつつ、諸外国のシギント法制を参考に、対象や事態などに応じて行政的承認と独立した司法的関与を前提とする厳格な承認要件を課す」としている。これは、インターネットやＳＮＳなど通信データの監視を拡大強化するのみならず、いわゆる「行政傍受（盗聴）」を認めるものと考えられる。
(ｲ) 問題点
憲法学上、通信の秘密の不可侵は、表現の自由を確保するための施策とされているが、単なる保障ではなく「侵してはならない」として禁止している以上、その制約は極めて限定される。
現在も通信傍受法はあるが、犯罪の捜査という必要性が高い場面で、裁判所の令状審査という第三者による厳格な手続きをへて実施されるものである。それに対して、犯罪に至る前の段階という必要性が劣る場面で、行政承認という身内の承認によりなされる行政傍受は、通信の秘密を侵すものであって違憲の疑いが濃い。上記の通り第二次提言は「司法的関与を前提とする厳格な承認要件を課す」としているが、その具体的内容は定かではないし、「司法的」であっても「司法」ではない。また「苦情・救済手続」を設けるとしているが、そこには更なる問題がある。
憲法31条の適正手続きの保障は、一般に刑事手続きに限られず行政手続きにも及ぶと解されている。通信傍受は通信の秘密を侵すため行政処分と解されるが、秘密裏に行われるため傍受されていること自体が本人には分からず、適正手続き保障の内容である告知・聴聞・弁明はおろか苦情・救済手続きも実行することが困難であり、適正手続き保障に反する。
また、憲法35条は強制捜査について令状主義を定め、1項で「正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状」が必要とし、2項で「捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。」としている。これは物的捜索に限られず、私的領域に「侵入」されることの無い権利が含まれることが、最高裁2017（平成29）年3月15日判決で判示されている。
行政手続きへの令状主義の適用については、最高裁1972（昭和47）年11月22日判決で、収税官吏による調査は「所得税の逋脱その他刑事責任の嫌疑を基準に右の範囲が定められているのではない」として令状主義が及ばず合憲とした。しかし、収税の調査と異なり、上記の通信の秘密の不可侵に加え、通信傍受は知らないうちに行なわれ回復しようがないので、その強制と権利侵害の度合いは大きく、刑事捜査同様に考えるべきである。
そうだとすれば、行政傍受は憲法35条の趣旨に反する。
以上の通り、行政傍受は憲法21条、31条、35条に反し違憲である。
イ ヒューミント（human intelligence）能力の強化＝対外情報庁でのスパイ養成とスパイ保護法制
(ｱ) 提言の内容
提言は「人を通じて相手国の意図の核心に迫るヒューミントは、シギントやオシントでは代替できない独自の価値を持ち、各国情報機関の中核をなしてきた」と述べる。すなわち、人間（ヒューマン）を介したスパイ活動のことである。
提言は「2015年に外務省に国際テロ情報収集ユニット (CTU-J)を設置し、海外での人的情報収集に第一歩を踏み出したが、その任務はテロ情報に限定され」てきたとする。そのため「外交・安全保障・経済に関する本格的な対外情報収集を担う機関」として、連立政権合意に基づき「独立した対外情報庁」を設置するための検討を求めている。
そして、「外国情報部門と国内情報部門を別個の組織」とすべきとして、対外情報庁を「外務大臣の監督の下の独立の外局とし」、「人事・予算面での自律性を含め、政策部局からの任務遂行上の独立性を確保できる設計」として、大規模な庁とする旨提言している。
さらに、対象任務を段階的に「安全保障目的へと拡大する」とし「海外で活動する要員の身分保全や関係者を含む安全の確保及び活動の国内法上の適法性を確保するための法制」を検討するとしている。
(ｲ) 問題点
これは、国内では「外国勢力の干渉」を防止すると言いつつ、「安全保障目的」＝軍事目的で、海外でも本格的にスパイ活動に乗り出し、仮装身分を持たせるなど、従来の国内法制では違法とされていた活動まで行うというものである。
すなわち、対外スパイは敵地潜入や攻撃目標の偵察を行ない、戦争の準備もする。現在、北海道新聞の記者がスパイと疑われてロシアに拘束されている。この件からすれば、対外情報庁が設置されてスパイ活動が本格化すれば、活動する本人のみならず、ジャーナリストなどもスパイと疑われてその身に危険が及ぶ事態が拡大するであろう。さらに、外国との緊張関係を増大させてむしろ安全保障に逆行することになる。
対外情報庁は、後述するように、要員の養成に当たっては同志国＝アメリカの支援を受けるよう提言されており、アメリカの諜報機関であるCIAの傘下に組み込まれることは必定である。CIAの活動は、チリの人民連合政権の打倒やアフガニスタンの反政府組織であったアルカイダの養成が有名だが、多くの国で情報収集のみならず謀略を行ない、政権の打倒や要人の誘拐、反政府組織への援助を行なってきた。こうした謀略から戦争が始まる。ベトナム戦争では、トンキン湾事件で米軍がベトナムから攻撃されたと主張して、北ベトナムへの爆撃の口実とされたが、攻撃された事実はなく謀略であったことが明らかになった。日本についても、柳条湖付近での満州鉄道線路爆破の謀略から満州事変が始まり、日中戦争、太平洋戦争へと突き進んだのである。
さらに、対外情報庁は、対外のみならず、国内においても、海外とのつながりを対象として情報収集や工作をし、プライバシー侵害や弾圧につながる危険がある。
ウ オシント(open source intelligence)能力の強化＝ＳＮＳ等分析の民間委託と適格性評価の拡大
(ｱ) 提言の内容
オシントとは「公開情報を体系的に収集・分析する」することである。
提言は「SNS等を通じた外国勢力による影響力工作や偽情報の拡散は、その痕跡の多くが公開空間に現れるため、投稿の発信源やネットワークの構造を解析するオシントが、脅威の早期検知と背後の主体の特定に大きな力を発揮する分野である。米国をはじめ各国の情報機関は、こうした分析においてシンクタンクや民間専門企業、アカデミアと連携し、政府内部に閉じない形でオシント基盤を構築している」と述べる。
新自由主義のもとでの民間委託の傾向とともに「近年の情報爆発とAIの進展」によるテック企業の発展の下、その技術に依拠して情報収集・分析を進めるというものである。
さらに、提言は「国家情報局において」「政府が自ら担うべき機能と、国内外の専門機関に委託すべき機能について」「民間委託に適する分野と政府が保持すべき機能の切り分け、信頼できる委託先の確保・育成、調達やセキュリティ・クリアランスの在り方などについて、具体的な検討をすすめる」としている。
(ｲ) 問題点
ａ 公開情報（SNS等）を対象とした網羅的監視によるプライバシー権（憲法第13条）の侵害
オシントはインターネット上の公開情報（SNSの投稿や発信履歴など）をも対象とするが、現代において個人のSNS上の発言や行動履歴等を国家情報機関（国家情報局をはじめとする諜報機関）が解析・プロファイルすることは、プライバシーの核心や私生活の領域に深く踏み込むものである。国家情報機関による継続的な情報収集・分析は、市民に対する日常的かつ広範な「事実上の常時監視」につながる。
ｂ 思想・信条の自由（憲法第19条）および表現の自由（憲法第21条）に対する深刻な萎縮効果
「外国勢力による影響力工作や偽情報の拡散」の痕跡を掴むという名目で、SNS上の政治的意見の表明や情報発信が国家情報機関により解析・監視の対象とされる場合、市民やジャーナリストが権力からの監視や「工作員・協力者」としてのレッテル貼りを恐れ、萎縮して自由に意見を表明できなくなる危険（チリング・エフェクト）があり、思想統制に行き着く危険がある。
ｃ 「偽情報」や「影響力工作」という曖昧・広範な基準による恣意的な運用のおそれ
何が「外国勢力による影響力工作」や「偽情報・誤情報」にあたるのかについての客観的かつ明確な定義が欠如しており、時の政権や国家情報局の判断によって、SNS上の政権に批判的な言論やデモ、国際的な連帯活動の呼びかけなどが「工作」とみなされて標的とされるなど、恣意的な運用を招く危険がある。
ⅾ 民間のシンクタンク・アカデミア・IT企業を巻き込んだ「市民監視網」の形成
提言が掲げるように、国家情報機関が民間企業や大学・アカデミア、シンクタンクと連携して公開情報の解析やシステム構築を行うことになれば、社会のあらゆる部門が国家のインテリジェンス活動（情報収集・監視）に組み込まれて市民監視網が隈無く張られ、市民相互の分断を生み出し、学問の自由・表現の自由の基盤を揺るがすことにつながりかねない。
ｅ セキュリティ・クリアランスや委託先管理を通じた秘密統制と情報管理の肥大化
オシントの運用において「信頼できる委託先の確保・育成」や委託先における「セキュリティ・クリアランス」（適性評価＝身辺調査）の導入が検討されているが、特定秘密保護法や経済安保情報秘密保護法における「セキュリティ・クリアランス」制度に鑑みれば、評価対象者及びその家族、同居人の氏名、生年月日、国籍、住所情報から、犯罪及び懲戒の経歴に関する事項、情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項、薬物の濫用及び影響に関する事項、精神疾患に関する事項、飲酒についての節度に関する事項、信用状態その他の経済的な状況に関する事項に至るまで、膨大な個人情報が蓄積されることとなるおそれが高い。民間や学術界における人事に対する国家の不当な関与と排除を招き、自由な研究活動や情報流通を国家の安全保障の枠内に従属させるおそれがある。秘密を扱う公務員・民間人は一層委縮し服従することを余儀なくされる。そして退職した後も、何が秘密なのかも特定できないままに秘密に口を閉ざして生きて行かなくてはならない。それらは、プライバシーと表現の自由の侵害となる。
エ ジオイント(geospatial intelligence)能力の強化＝人工衛星による自衛隊との連携
(ｱ) 提言の内容
提言は「衛星画像等を分析するジオイントは、商用衛星の高解像度化と打上げ頻度の向上、AIによる自動解析の進展により、平時の脅威監視から有事の対応までその重要性を急速に高めている」とし、その分析人員の増強と24時間運用体制の早期実現を求めている。
さらに「国家情報局における収集と分析」と「防衛省との役割分担」を提言している。
(ｲ) 問題点
平時の脅威監視が何を指すのか、平時から、同志国でない国の基地や軍事訓練・ミサイル発射の状況を衛星画像から分析し、有事となれば、敵基地攻撃を実践するというのか、それのみならず、外国干渉勢力やその代理人と疑われる者の位置情報の把握まで行うのか、不明確だが、軍事と一体となった活動として位置づけられることは明らかである。
いずれにしても、軍事国家体制づくりの一環であって、軍事的緊張を高めかねないのがこのジオイント能力の強化であり、平和憲法の理念に照らして大きな問題がある。
(4) 監督の強化（民主的統制）＝提言のいう監督強化では人権侵害は防げない
提言では「情報機関に強力な権限を付与する以上、その活動が法と目的の範囲内にあり、社会的に受容されることを不断に検証する仕組みを一体として整備する」ことが前提条件であるとし、「米国・英国・豪州などの主要国は、この監督を、議会による監視(議会監視)と、専門家による行政から独立した監察(独立監察)とを重層的に組み合わせることで実現して」いるという。
そして、現在の我が国の議会監視の状況について「情報監視審査会が、特定秘密及び重要経済安保情報の指定・解除や適正評価の実施状況等の監視を担っているが、インテリジェンス活動を直接監視しているわけではなく、当該秘密指定を通じて間接的に関与しているのみである」と分析する。そのうえで、諸外国の例を参考にしつつ「今後の政府におけるインテリジェンス能力強化に向けた作業の進捗に併せて政府から意見・提案を聴取しながら、行政・予算への監視対象の拡大や厳格な情報保全の仕組みを導入することを視野に、当本部において具体的設計を行う。」ことを提言している。
しかしながら、諸外国における議会による監視は、少数の議員で構成される委員会によるものであり、我が国の情報監視審査会と同様、間接的にインテリジェンス活動の監視をする制度にとどまるものであり、情報機関の活動に対する直接的な監視監督を実現するものではない。
さらに、提言では、独立した監察機構として英国のIPCOを参考に「サイバー対処能力強化法に基づきサイバー通信情報監理委員会のような、専門家の知見を活かした合議体の行政委員会を置くことも有力な選択肢である。」とする。しかし、行政委員会は「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」（ツワネ原則）31項が設置を求める「制度的にも、運用上も、財政的にも監視対象の機関から独立した監視組織」ではなく、直接的に情報機関の監視監督を実現するには不十分である。
また、提言は、「情報機関の内部に独立した監察機能を設け、ガバナンスを徹底することが極めて重要である」という。しかし、従来から、警察には監察部門が、自衛隊にも警務隊が存在し、内部の監察機能が設けられているものの、組織的な市民に対する違法な情報収集の歯止めとして十分に機能してこなかった。そのことからすれば、内部の監察機能は、情報機関の監視監督を実現するものではないことは明らかである。
提言による、「議会の監視」と「独立した監察機構」、さらに「内部の独立した監察機能」では、情報機関の活動を監視監督し、その暴走を防ぐにはあまりに不十分であると言わざるを得ない。
(5) インテリジェンス基盤の強化
提言では「国家情報局の運用と情報機関の連携強化」について、さらには、「インテリジェンス人材の確保と育成」についても言及している。しかし、いずれも同志国に倣って整備をすすめるものとされ、「同志国情報機関との連携強化の深化に向けた人材交流・派遣の制度化など、組織的な人材育成を推進すること」、「我が国にノウハウが不足する分野については、当初は同志国の支援を受ける」こともその内容とされており、「インテリジェンス技術開発」に至っては、「国家情報局は、米CIAが設立した投資ファンド「In-Q-Tel」の例に倣い、情報機関が有望な民間スタートアップへ戦略に出資・育成するファンディング機能の創設を検討する」としている。結局、日本が米国と一体となって、あるいは米国の情報機関に組み込まれてインテリジェンス活動を行うこととなる。これは、米国が進める情報収集による戦争体制（イラン戦争において最高指導者ハメネイ師の居宅を突き止めて爆殺したことが象徴的である）に協力していくことに他ならない。
３ 自民第二次提言の本質
そして、提言では、インテリジェンス基盤の整備に関して、外国勢力による工作の具体的事例を挙げていないにもかかわらず、外国勢力による工作が「地方自治体」「大学」「企業」「重要インフラ」そして「国民一人ひとりの自由な判断」にまで及んで」いると断じている。これでは、政府の意向に従わない存在は、外国勢力による工作の影響によるものとされかねない。例えば、辺野古新基地建設に反対する沖縄県政を外国勢力による工作がおよんだ「地方自治体」と捉えられたり、軍事研究にかかわらない「大学」や同志国ではない国との取引関係を続ける「企業」、政府の意向に従わない報道を続ける報道機関などの「重要インフラ」についても同様に、外国勢力による工作がおよんでいると捉えられる危険がある。さらには、政府の政策に異議を唱える「国民」まで、外国勢力による工作の結果であると捉えられることになってしまう。
このような、「地方自治体」「大学」「企業」「重要インフラ」そして「国民」に対して、政府は、「情報リテラシー及びサイバーセキュリティに関する教育・啓発を官民で推進」していくべきと提言し、国民は「自由と民主主義をともに守る主体である」と位置付ける。
いうまでもなく、国民は、政府・自民党のいう「自由と民主主義をともに守る」主体ではなく、政府・自民党とともに「情報リテラシー及びサイバーセキュリティに関する教育・啓発」を推進し防諜体制を築いていくべきものでもない。このような提言の考え方は、1930年代後半、国民を戦争に動員するため政府が「国民の思想・精神の管理統制」を強化し、日本社会全体が戦争遂行を最優先とする「総力戦国家」へ転換されていった歴史を彷彿とさせるものである。
さらに、提言は、「政策と情報の分離と共有」について、「もとより、情報は政策のためにある。情報部門は、カスタマーたる官邸要路（引用者註：「要路」は「要人」という意味）や国家安全保障局などの政策部門のために機能する組織として設計されるべき」であるとして、情報部門は政策部門のために情報収集や分析にあたるものとしている。政策と情報との分離が徹底されないばかりか、むしろ一体のものとされているのである。そのうえ、「過度の情報の分断は、インテリジェンス能力の阻害要因にしかならず、必要な情報の共有は積極的になされるべきというのが歴史上の教訓である」として、情報共有プロトコルの標準化に注力するよう求めており、政策と情報の分離と共有といいながら、政策と情報の一元化を進めようとしている。しかも、政策部門の中心として、軍事戦略立案・対処を行なう国家安全保障局が挙げられているのであるから、軍事国家体制のための情報部門であることが露骨に示されていると言わざるを得ない。
他方、提言は、「情報源バイアスへの対処」として、「情報源の脆弱性が分析結果に大きなバイアスをかけた歴史上の失敗を教訓」とするよう求めている。ここでいう歴史上の失敗の具体的内容は不明であるが、アジア・太平洋戦争の敗戦を指しているのであれば、今後、戦争国家体制を構築するに際して、あの時、情報を冷静に分析すれば対米開戦は勝ち目が薄かったのだから、今度はそのような失敗をしないように上手くやっていこうとしているとも思われる。
第３ 軍事優先の国家づくり～ねらいと危険性
ここでは、既存の秘密保護法制がある下でこのような一連のスパイ防止関連法を制定しようとする立法事実が存在しないこと、そして、これらを制定しようとする真の狙いは何なのか、制定されるとどのような事態となるのか、その危険性、重大性を明らかにする。
１ 立法事実の欠如―「防諜法制の整備」は必要ない
提言は「我が国においても犯罪捜査の過程で外国勢力のための情報収集活動等が疑われる事例が出てきている」として「別紙１」「日本における諜報活動等の検挙事例」を挙げる。これは、国家情報会議設置法審議の際の「立法事実（立法を必要とする具体的事実)がない」との批判に応えようとしたものと考えられる。
しかし、事例①は「ロシア通商代表部職員が我が国の技術に係る情報を収集していた事例」だが、工作機械関連会社の営業秘密の開示であって、不正競争防止法違反で検挙されており、それで足りるものである。事例②は、スペインのＮＧＯ団体が中国の地方警察の海外拠点と指摘していた団体が中国人の運転免許証の更新手続きを支援していた、というものであり、それだけでは特に違法ではない。
これらの事案だけでは日本は外国の諜報活動により安全が脅かされているとは到底言えない。過去、自衛官が外国駐在武官に防衛資料を漏洩する等の事件が起きたことはあるが、自衛隊法の改正などで対応済みである。
では、その真の狙いは何か。
２ 戦争国家づくりと一体の動き
自民党は、2012年4月、国防軍の保持と国防軍に関する秘密保護法制を明記する自民党改憲草案を発表し、同年7月には集団的自衛権の行使とともに秘密保護法制づくりを求める自民党国家安全保障法案(概要)を明らかにした。そして、安倍政権は、2013年12月、防衛、外交、スパイ、テロにかかわる広範な情報を特定秘密に指定して、漏えいや取得に関する共謀・教唆・扇動を重罰の対象とする特定秘密保護法を成立させ、2015年9月には、集団的自衛権の行使容認を法制化した安保法制（戦争法）の成立を強行した。
さらに、2022年12月、「核抑止」に依存し、敵基地攻撃能力を備え、GDPの2％＝5年間で43兆円もの軍拡を進める国家安全保障戦略など安保３文書が閣議決定された。これと前後して、空母や大量の戦闘機の装備、南西諸島でのミサイル配備などの動きも具体化されている。政府は、これらを支える産業技術基盤を強化するために、2022年5月には軍事と経済の一体化を進める経済秘密保護法、2023年6月には財政的支援を具体化する軍拡２法案（軍拡財源法・軍事産業支援法）、これらに関する情報を保護するために2024年5月には経済安保秘密保護法を次々と成立させてきた。
このように、軍事力強化、戦争する国づくりと一体のものとして秘密保護法制がつくられ、強化されてきたことは一目瞭然である。さらには武器輸出の解禁、学術研究部門の軍事協力、安保３文書の改定など、いっそうの軍事拡大強化が進められる今日、スパイ防止法の制定が戦争国家体制の一環として提言されているのである。
３ 監視国家、重大な人権侵害の危険性
すでに具体的に指摘したとおり、スパイ防止法に市民監視の強化、人権侵害の重大な危険があることは明白である。
とりわけ、市民への監視を強化する仕組みは、個人情報を把握し監視することを可能にしたデジタル法制（2021年5月成立）、基地や原発など周辺住民の活動を監視することを可能にした土地利用規制法（2021年6月成立）、関係者の個人情報を調査･把握し差別をも可能にする適性評価＝セキュリティ・クリアランス制度（2024年5月成立の経済秘密保護法）、SNSやインターネット情報の把握・分析を可能にした能動的サイバー防御法（2025年5月成立）など様々な形ですでにつくられている。
これらのシステムと一体となって、スパイ防止法が認めるスパイ活動により、例えばSNSやインターネット上のやり取りを把握する危険、「適性評価」の名のもとに個人情報を把握し差別する危険など、重大な人権侵害のおそれが著しく拡大することは想像に難くない。
すでに指摘したとおり、自衛隊や警察による個人情報の調査・把握が様々に進められている事実をみるにつけ、スパイ防止法が､これらをいっそう促進し、人権侵害に拍車をかける危険はきわめて大きいと言わなければならない。
４ 米国主導の西側同盟国による対ロシア・中国・朝鮮包囲網の完成
さらに、提言の中で、海外の諜報活動等の検挙事例で取り上げられているのは、米国を始めとする西側諸国内での事例であり、「我が国での事例」としては、ロシアと中国に関する日本での行動が取り上げられている。そして、参考にすべき海外の「外国代理人登録法」や「外国干渉罪」の国々も、米国、英国、フランス、カナダ、オーストラリアの法制であり、いずれも米国と軍事同盟を結んでいる諸国、すなわちロシアや中国を敵国として見る国々でもある。
英国、フランス、カナダ、オーストラリアなどは2018年から2025年の比較的新しい時期に、外国代理人登録法等が制定されている。米国の外国代理人登録法（FARA）は1938年制定だが、活発に実施されるようになったのはトランプ大統領になってからである。
以上見たように、提言は、模範とすべき国々を「主要民主主義国」「同盟国・同志国」などと表現しているが、その実体はNATO、日米軍事同盟などの米国を中心とする西側軍事同盟国である。同提言は、これら米国の軍事同盟国と「機微情報を共有し共同で脅威に対処しうる水準まで」情報防衛力を高めることを目的とすると明記されている。提言で参考にされている英国の外国影響登録制度（FIRS－2023年）は、対ロシア・イランという具体的な国名を挙げてその影響力を抑止しようとする法制である。提言の言う脅威とは、ロシア・中国・朝鮮民主主義人民共和国・イランなどの諸国による脅威である。なお、2026年9月28日に開催された有識者会議に提出された国家情報局作成資料では、これらの国々を「懸念国」と呼んで工作抑止の対象としている。
結局、スパイ防止法制は、日本からみれば情報統制、市民監視による軍事国家化の完成であり、米国から見れば対中国・ロシア包囲網の強化・完成でもある。現在進めている自衛隊の能力の強化、米軍や同盟国との軍事演習と一体となって、情報防衛力の強化を進めようとしているのである。
終わりに
以上に見た通り、提言は、市民を総監視下に置き、その人権を脅かす極めて危険な内容となっている。それとともに、国際社会を米国を中心とする同志国とそれ以外（「懸念国」）とに分け、安全保障＝軍事協力を推し進めるための具体的な法制を提言している。
しかし、我が国は、侵略戦争に突き進んだことへの痛切な反省に立ち、国連憲章と日本国憲法に基づき「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」のである。そのもとで、戦後復興を成し遂げ、現在も近隣諸国と緊密な経済関係を築き貿易と外交で平和と安全を保持してきた。
このような道を捨てて、国際法違反の戦争を繰り返し、国際刑事裁判所や所長らに制裁を科すという無法まで行う米国に従って戦争協力をし、市民総監視の軍事国家体制を構築していく道を歩むのか、が問われている。
自由法曹団は、そうした方向に歩みを進める自民党の提言、そこで述べられている「抑止」や情報収集の諸制度に強く反対する。有識者会議には人権侵害についての問題意識をもった検討を要請するとともに、多くの市民とともに提言の問題点を共有し、これを許さない声を大きく広める運動に取り組むことを表明するものである。
以上