2026年11月20日、法律家6団体が「衆議院比例定数削減に反対し、選挙制度の抜本的改革を求める緊急意見書」を発表しました

カテゴリ:意見書,選挙制度

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衆議院比例定数削減に反対し、選挙制度の抜本的改革を求める緊急意見書

                               

2026年11月20日

             改憲問題対策法律家6団体連絡会
               社会文化法律センター   共同代表理事 海渡 雄一
               自由法曹団            団長 黒岩 哲彦
               青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長 田村 優介
               日本国際法律家協会        会長 田中  俊
               日本反核法律家協会        会長 大久保賢一
               日本民主法律家協会       理事長 稲  正樹

 

1 衆議院比例定数削減の危険な動き 
 自民・維新・国民民主の3党は、11月12日、衆議院の比例定数を31削減する法案を提出し、今国会での成立を目指すという。そもそも、今回の比例定数削減は、2025年10月の自民・維新の連立合意を出発点とし、急浮上したものである。従来、維新は企業・団体献金の禁止を掲げていたが、自民党との合意形成が困難なため、連立合意では結論を先送りして、急遽、議員定数削減を「政治改革のセンターピン」と位置づけ、連立合意の柱に据えたのである。その意味では「目くらまし」「論点ずらし」なのである。
 2025年12月に自民・維新によって提出された法案は小選挙区25、比例代表20議席を削減するというものであったが、26年6月提出の法案では比例定数のみ45削減するものとなっていた。比例代表の削減は、小選挙区のような現職議員の選挙区調整を必要とせず、政治的に実行しやすい。さらに、そもそも1994年の「政治改革」は、将来、比例定数を削減し、単純小選挙区制へ移行しようとする構想であった。今回の比例定数の削減はこの延長線上に位置づけられるともいえる。

2 「身を切る改革」はまやかし 
 維新は議員定数削減を「身を切る改革」と称する。しかし、議席は議員個人の所有物ではなく、憲法43条1項に従えば「全国民の代表」であって、主権者である国民のものである。議員定数の削減は、議員の身を切ることではなく、主権者国民が自らの意思を国会に反映させる機会を減らすことにほかならない。とりわけ比例代表の削減は、少数政党の議席獲得を困難にし、国民の多様な声を切り捨てることになる。また、野党議員の減少は、政府・行政権力を監視し、その政策を批判、修正するという議会の機能を弱めることにもつながる。政治家の不祥事や政治資金問題への対処は、企業・団体献金の禁止、政治資金の透明化や政治倫理の確立によって行うべきであり、議員の数を減らすこととは別問題である。

3 比例削減は多様な民意の反映に逆行
 そもそも、日本の議員定数は国際比較から見ても決して多くない。OECD加盟38か国中、日本の議員定数は36位に位置し、衆院議員1人当たりの人口は約17万5000人である。イギリスの約4万6000人と比較しても、日本の議員の代表する人口は約3.8倍に達する。また、1925年の男子普通選挙導入時には、人口約6000万人に対して衆議院議員は466人であった。現在は人口が約2倍になったにもかかわらず、定数は465人にとどまる。国際比較、日本の歴史に照らせば、議員定数は減らすどころか増やさなければならないのである。人口減少を理由に定数を削減すべきとの主張もなされるが、少子高齢化、社会保障、地域間格差、ジェンダー、外国人との共生など、国会で議論すべき課題はむしろ多様化・複雑化している。
 憲法43条1項の「全国民を代表する選挙された議員」とは、議員が特定の選挙区や支持者ではなく、「全国民」を代表することを意味する。そこには、国民の多様な意思をできる限り公正かつ忠実に国会に反映させるという要請が含まれる。議会は社会の多様性を映し出す鏡でなければならない。したがって、選挙制度の設計に際しては、多様な政治的意思をいかに議会に反映させるかが重要な憲法上の要請となる。

4 小選挙区制の悪弊
 この点で、小選挙区制は各選挙区の最多得票者だけを当選させるため、落選候補に投票した有権者の意思は議席に直接反映されない。さらに、近年、日本やイギリスでは多党化が進み、二大政党制を前提として設計された小選挙区制と現実の政党体系とのミスマッチが顕在化している。イギリスでは「もはや二大政党制は死んだ」ともいわれる。こうした中、イギリスでは選挙制度改革を求める声も強まってきている。2024年2月の世論調査では、選挙制度改革支持が60%に達し、現行制度の維持を支持する36%を上回った。バーナム首相も比例代表制を支持し、次期マニフェストに選挙制度改革を盛り込むことを主張している。小選挙区制の「母国」イギリスで小選挙区制が廃止されるかもしれないのである。
 小選挙区制論は、少数意見や反対意見を議会に代表させるという議会本来の役割を軽視している。議会は単に政権を選択する機関ではなく、多様な意見を反映し、議論を通じて政府の政策を批判・修正する機関である。イギリスにおいて、イラク戦争やEU離脱問題に見られたように、主要政党の立場と国民の意思が乖離する場合がある。こうした民意と既成政党との乖離は、政治への不信を生み、英国改革党のような右翼ポピュリズム政党の台頭にもつながっている。多様な意見がきちんと議会に届いているという実感こそ、代表民主制への信頼を支える基盤である。

5 選挙制度の抜本的改革を求める 
 比例代表制を採用した場合の議席配分を試算すると、「高市圧勝」といわれた2026年総選挙では、自民党は実際の316議席から173議席となり、与党は過半数割れとなり、決して「圧勝」ではない。他方、中道改革連合、国民民主党、参政党、共産党、れいわ新選組などは議席を増やす。これは、比例代表制が民意をより公平に議会へ反映させる機能を持つことを示している。
 今回の法案どおり比例定数を31削減すれば、衆議院は小選挙区289議席、比例代表145議席となり、小選挙区が全体の67%を占める。比例代表によって小選挙区制の民意の歪みを補正するという「並立制」の趣旨は大きく損なわれ、もはや「並立制」とはいえないものとなる。比例定数を31減らせば少数政党の議席獲得、少数意見の反映はさらに困難になる。加えて、法案が提案する修正サンラグ式も、除数の最初を1ではなく1.4とするため、小政党が最初の1議席を獲得するハードルを高めるものである。
 1994年の「政治改革」が目指した二大政党制は定着せず、自民党の「一強多弱」の状況が続いてきた。そのもとで、与党が少数意見を排除し、政府の政策を十分な議会審議なしに押し進めることを可能にしてきた。必要なのは比例定数の削減ではなく、国民の多様な意思を公平・公正に反映する選挙制度への改革である。
 ここに結集する私たち法律家は、比例定数の削減に反対するとともに、多数党の横暴を許す小選挙区制の抜本改革を求め、議会制民主主義の立て直しを求めるものである。

                                        以上

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