2026年11月16日、「企業・団体献金の全面禁止を柱とする政治資金規正法の抜本改正を求める声明」を発表しました

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企業・団体献金の全面禁止を柱とする政治資金規正法の抜本改正を求める声明

 

                        2026年11月16日

                         自 由 法 曹 団
                         団長 黒 岩 哲 彦

 自由民主党、日本維新の会、国民民主党の3党は、11月12日、衆議院比例代表の議員定数を31議席削減すること等を盛り込んだ公職選挙法改正法案を衆議院に共同提出した。そして、この法案を成立させるために、先に提出されて継続審議となっていた企業・団体献金規制に関する3法案の衆議院政治改革特別委員会での審議を先行して再開すると報じられている。

 政治改革特別委員会で先行審議される3法案は、①寄付の受け皿を政党本部および指定支部に限定し振込に一本化する「受け手規制案」、②企業献金の規制強化に踏み込まず合議制組織で継続検討とする「有識者会議設置法案」、③法人・団体による献金を例外なく禁止する「全面禁止法案」である。

 しかし、自民党派閥の裏金事件に端を発した市民の深刻な政治不信の根底にあるのは、カネの力によって政治と政策決定が歪められてきた構造そのものである。このことからすれば、②案のように有識者会議を口実に禁止を先送りすることは論外であり、①案も「受け皿」を限定するだけで、企業・団体献金自体を制限するものではない。本来、参政権を有しない営利企業等の法人が、資金力によって国政を左右することは主権者である国民の参政権を侵害するものであるから、抜本改正で求められているのは③案であることは自明である。

 企業・団体献金の禁止は、繰り返される金権腐敗政治をなくすうえで必須の措置として長年提起され、裏金事件から数えてもこれまでに3回も法案が提起されては審議未了廃案とされてきた。いま国会がなすべきは、パーティー券購入を含めた企業・団体献金を例外なく全面的に禁止する政治資金規正法の抜本改正である。また、11月11日に最高裁から違憲状態と指摘された参議院選挙区の定数是正も待ったなしの課題である。ここに手をつけずに、かえって企業・団体献金の禁止を主張する野党の議席数を減らせと言わんばかりに定数削減をはかろうとすることは、政治改革に背を向け、むしろ金権腐敗政治を温存しようとするものであって、国民の負託にこたえるものではない。

 自由法曹団は、主権者・国民の声が正当に反映される民主政治を取り戻すため、企業・団体献金を全面的に禁止する政治資金規正法の抜本改正を本国会で必ず行うことを強く求めるものである。

以上

 

 

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