2026年11月16日、『「土地利用規制法改正」案に反対し廃案を求める声明』を発表しました

カテゴリ:声明,戦争法制,米軍・自衛隊

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「土地利用規制法改正」案に反対し廃案を求める声明

 

2026年11月16日

自 由 法 曹 団
団長 黒 岩 哲 彦

1 政府は、本年10月23日、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部を改正する法律案」(以下同法を「土地利用規制法」といい、同改正案を「本改正案」という。)を閣議決定し、開会中の臨時国会に提出した。本改正案は、重大な人権制限をもたらす現行法の危険性を、さらにいっそう拡大するきわめて問題のある法案である。

2 現行の土地利用規制法は、内閣総理大臣が、自衛隊や米軍の基地などの「重要施設」の敷地周囲おおむね1km内や国境離島等内に「注視区域」を指定し、①区域内にある土地及び建物(以下「土地等」)の利用状況を調査する、②「施設機能」や「離島機能」を阻害する行為の用に供したり、供する明らかなおそれがあると認められるときは、利用中止などの勧告を行ったり、罰則付きの命令(2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金)を発することをでき、③「注視区域」のうち「特別注視区域」とされた区域においては、土地等の売買などについて、当事者に事前の届け出を罰則付き(6月以下の拘禁又は100万円以下の罰金)で義務付けることを内容とする法律である。

3 自由法曹団は、2021年4月20日付「『土地規制法案』に反対し、廃案を求める声明」及び同年6月19日付「『土地利用規制法』の採決強行に断固抗議し、同法の速やかな廃止を求める」声明を発出する等して、土地利用規制法(案)が、日本国憲法の平和主義に反しており、また法律の内容についても根本的な問題を抱えていることを指摘し、同法に断固反対し、同法の廃案・廃止を求めてきた。
 上記声明では、土地利用規制法が自衛隊や米軍の基地を一律に「重要施設」とし、その敷地の周囲おおむね1kmの範囲を「注視区域」の対象としえることから、きわめて広範な範囲に私権制限をもたらす危険があること、とりわけ沖縄県や神奈川県では米軍基地の多くが市街地にあることから基地周辺の多くの民有地が制限を受けることになることを指摘した。そのうえで、規制の対象となるのは基地周辺の住民にとどまらず、注視区域内において戦争に反対し基地撤去を求める活動はもとより、騒音被害や環境破壊に反対する活動などに関わる者についても当該土地建物の利用者や関係者として調査・監視の対象とされ、様々な個人情報が収集される等、広く市民生活や社会活動が抑圧される危険があることを指摘し、土地利用規制法が軍事目的のための権利制限の強化をもたらすものであることを明らかにした。

4 本改正案は、現行法の「特別注視区域」として指定された区域において、新たに「規制区域」を指定し、区域内の土地等の所有権の移転について罰則付き(3年以下の拘禁又は300万円以下の罰金)で国の許可を、使用権限の設定について罰則付き(6月以下の拘禁又は100万円以下の罰金)で国への届出を、それぞれ義務付けるものである。
 そして本改正案では、①外国政府や外国の軍隊の関係者ら及びこれらの者が支配している法人等、及び②規制区域内の施設の損壊・情報収集活動等をするおそれがあると認めるに足る相当の理由がある者による土地等の取得を原則として許可しないことが明らかにされている。
 また、本改正案は、現行法で認められる調査に加え、政府職員・警察が、土地・建物に立ち入って利用状況を調査し、関係者に質問できるものとし、かかる調査を拒否したり、虚偽の答弁をした場合には、30万円以下の罰金に処すものとしている。

5 本改正案の「規制区域」は「『事前に発見することが困難な方法』により行われる行為」によって「当該施設機能が著しく阻害することが可能であり」かつ阻害された機能の回復が困難である施設を「特別特定重要施設」として、当該施設の周囲おおむね1km以内及び無人の国境離島が指定されることとされているが、該当する施設の定義が曖昧で広範な解釈が可能であり、やはり多くの民有地がその対象とされる可能性が高い。
 また、「規制区域」について所有権移転に許可が必要とされる一方で、原則不許可とされている「規制区域内の施設の損壊・情報収集活動等のおそれがあると認めるに足る相当の理由がある」の定義は曖昧であり、抽象的にすぎる。この規定自体、憲法29条が保障する財産権を侵害するおそれがある。
 さらに、規定自体が曖昧で抽象的な規定であることから、時の権力者による解釈運用次第で、米軍基地や自衛隊基地の建設に反対する市民運動や基地監視活動などの市民運動をする者による民有地の移転が、恣意的に不許可とされ、こうした運動の関係者らの土地の移転が不当に制限されるおそれが極めて高い。

6 結果として不許可とされるか否かに関わらず、規制区域内の土地等の移転について許可を受けるためには、土地利用の目的等の情報を提供することが義務付けられており、また提供が必要な情報は政令で追加でき、提供を求められる項目が歯止めなく拡大していくことが懸念される。
 外国資本による「重要施設」周辺の土地等の取引が安全保障上のリスクを生じさせた実例の在否についてなんら明らかにしないまま、そもそも特定の国やその国民を潜在的脅威として安全保障上のリスクとなるという発想にたち、「外国」と関連することのみを理由として不許可事由とすること自体、国籍等の属性に限らず個人の尊厳を尊重する憲法13条、差別を禁じる憲法14条、さらに前文の国際平和主義と相容れるものではない。

7 さらに、本改正案により追加される罰則をもって立ち入り調査に応じさせること自体、住居等への強制的な捜索差押について裁判所の令状を要求する憲法35条の定める令状主義に反するものであり、虚偽の答弁に対し罰則を定めること自体、自己に不利益な供述を強制されたない権利を定める憲法38条に反するものである。
 また、このような強制的な調査が許容されれば、「調査」「質問」の名のもとに、市民の活動に対する監視をいっそう強化され、市民活動の抑圧につながることは必至である。のみならず、強制的な調査・質問による情報収集が認められれば、基地を監視しあるいは反対するなどの市民の活動を「スパイ」と結びつけて弾圧することにつながる危険性極めて高い。これは現在準備されているスパイ防止法の先取りといわなければならない。

8 以上のように、本改正案は、現行法の問題をいっそう重大なものとするものである。
 自由法曹団は、本改正案に断固反対し、廃案を求めると同時に、日本国憲法の平和主義に基づく外交を追求し、近隣諸国との関係改善を図ることを強く求める。

以上

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