２０２６年５月２５日、「高市政権の改憲策動を許さず、広く市民と連帯して憲法改悪阻止に全力で取り組む決議」

高市政権の改憲策動を許さず、広く市民と連帯して憲法改悪阻止に全力で取り組む決議

２０２６年５月２５日
自　　由　　法　　曹　　団
２０２６年滋賀びわこ・５月研究討論集会

　本年２月の衆議院選挙で大勝した高市政権は、高市首相が本年４月の自民党大会で改憲発議に目途が立った状態で１年後の党大会を迎えたいと発言するなど、改憲を強引に進めようとしている。高市政権が目指すのは、議員任期延長改憲と抱き合わせの憲法９条改憲であり、その改憲論議の舞台となる衆議院憲法審査会においては、自民党と日本維新の会が、憲法審査会内に小委員会である条文起草委員会を設置することを目論んでいる。５月１４日の衆院憲法審査会では、「緊急事態条項のイメージ案」が衆議院法制局・衆議院憲法審査会事務局から配布、説明されている。
　高市内閣の支持率は、依然として高い水準を維持しているが、国民は改憲を望んでいない。４月に日経新聞がおこなった世論調査では、国民が政権に望むのは、物価対策や景気対策、社会保障政策であり、国民の中で憲法改正を求める世論が高まっているとは到底いえない。
　また、５月３日の憲法記念日に共同通信社がおこなった世論調査では、憲法改正の進め方について、「条文案の作成作業に入る」が２５％であったのに対し「幅広い合意形成を優先するべき」が７３％と大幅に上回っており、しゃにむに改憲を進めることに抵抗感を示している。
　憲法９条の改憲については、「変えるほうがいい」が３０％（前年３５％）に対し、「変えないほうがよい」が６３％（前年５６％）と大きく上回る結果も出ており（朝日新聞）、政府が閣議決定した殺傷能力のある武器輸出解禁に関する世論調査で、賛成が３７％、反対が５７％という結果も出ている（共同通信）。
　戦後日本が歩んできた平和国家への支持と、これをかなぐり捨てる高市政権への批判があらわれたと評価できる。
　一方で、現行の９条１項２項を維持して自衛隊を明記する自民党の改憲案については賛成が５２％、反対が４０％と賛成が上回る結果も出ている（朝日新聞）。しかしながら、この自民党案が自衛隊に制限のない集団的自衛権を認め、徴兵制を合憲とし、日本を平和国家から戦争する国に転換させる布石であることについての理解が周知されているとは到底言えない。
　自由法曹団は、このような高市政権による改憲策動の本質を明らかにしていくとともに、現在、国会前や各地域でデモや集会に参加し、反戦平和、憲法改悪阻止を訴えている市民をはじめ、平和をのぞむ市民と広く連帯して、高市政権の改憲策動を阻止するために全力で奮闘することを決意する。