2026年11月16日、「衆議院議員の定数削減法案の提出に抗議し同法案の廃案を求める声明」を発表しました
衆議院議員の定数削減法案の提出に抗議し同法案の廃案を求める声明
2026年11月16日
自 由 法 曹 団
団長 黒 岩 哲 彦
自民党、日本維新の会、国民民主党の3党(以下「3党」という)は、10月29日、衆議院議員の定数を削減する3党合意を行い、11月12日、同合意に基づいて、衆議院議員の定数削減等に関する法律案を衆議院に提出した。同法案は、衆議院比例定数を31削減し、比例の議席配分方式を修正サン・ラグ方式に変更することを内容とするものである。
議員定数を含め選挙制度は、国民の代表となる議員を選出するための制度であって、議会制民主主義の根幹であり、一部の政党の都合で決められるものではない。幅広く市民の意見を集め、それを踏まえた丁寧な議論の上に与野党の幅広い合意に基づいて決めるべきものである。それゆえ衆議院において「衆議院の選挙制度について、人口減少や地域間格差が拡大している現状を踏まえつつ、立法府の在り方を含め、議員定数や地域の実情を反映した選挙区割りの在り方等に関し、国会において抜本的な検討を行うため、衆議院議長(以下「議長」という。)の下に衆議院選挙制度に関する協議会(以下「協議会」という。)を置く。」として選挙制度協議会が設置され、同会において与野党協議がおこなわれているところである。協議会の報告を受け、10月30日には、与野党の合意により、議長の下に有識者により構成される衆議院選挙制度に関する調査会の設置が決定され、1年以内をめどに検討がされることになった。
しかしながら、今回、3党は、調査会の議論を待つことなく、3党合意からわずか2週間で法案を提出し、3党の合意のみで比例定数の大幅削減を強行しようとしている。
これは現行の465議席に至る際に、衆議院選挙制度に関する調査会で、2014年から2016年に1年4か月かけて検討し、答申が出され、その上で国会審議にかけられたことと大きく異なり、拙速以外のなにものでもない。このように、与野党合意や市民の意向を無視し、自分たちの思惑だけで強引に強行する与党と国民民主党の姿勢は、議会制民主主義を否定する暴挙というほかない。
それに加えて、今回の削減案については、なぜ今定数削減を行う必要があるのか、しかもなぜ自維の連立合意では小選挙区とセットで言っていたのを急に変更して比例代表のみを31議席削減するのか、何ら合理的な理由も立法事実も示されていない。
日本の国会議員定数は、歴史的経緯から見ても、またOECD諸国など国際比較の観点から見てもすでに少ない水準にあり、人口100万人あたりの国会議員数は世界平均が約85人に対し、日本は5.63人とされており、世界ランキングで168位と極めて少ない。ここからさらに定数を削減する合理的根拠は存在しない。しかも、小選挙区制は死票が多く、多様な民意を反映するよりも切り捨てる作用を持ち、現在の国会のように支持率では低くても多数の議席を得ることが可能で、少数による横暴を可能とするシステムである。民意をより的確に反映し、調整を図ろうとするのであれば、比例代表の議席を増やす方が望ましいと言える。それを、今よりも一層議席を減らす、しかも比例代表の議席のみを大きく減らすという提案には合理性のかけらもないと言ってよい。
さらに、修正サン・ラグ方式は、比例定数を大幅に削減した上で最初の1議席目をとるハードルを引き上げるものである。そのため、小選挙区制のみならず、比例においても少数政党が議席を得にくくする一方、合意した中堅・大政党の議席占有率を高めて有利に働く仕組みであり、民意を歪めるものである。
自民党、日本維新の会は、「身を切る改革」を強調するが、真に「身を切る改革」というのであれば、すでに3回国会に提出され、審議未了で廃案にされ続けてきた企業・団体献金の全面禁止や総額300億円にものぼる政党助成金の廃止・減額を行うべきである。特に、政党助成金について、自民党は約154億円、日本維新の会は約30億円を受け取っているのであるから、これを日本共産党同様に受け取らないことにし国庫に返納すれば、議員定数を減らすよりも数倍の歳出削減効果が出る。結局のところ、今回の比例定数削減法案提出は、裏金問題をはじめとする政治不信の核心から市民の目を逸らし、自らの党利党略のために定数削減とルール変更を行って批判的意見や多様な民意を切り捨てることにほかならず、民主主義の観点から到底許されるものではない。
自由法曹団は、衆議院比例代表定数の削減および修正サン・ラグ方式の導入をする法案の提出に断固として反対し、同案の即刻撤回を強く求める。
以上
