２０２２年４月１２日、「民訴法改正（法定審理期間）に反対する国会行動」を行いました
カテゴリ：活動報告
現在、衆院法務委員会で審議されている民訴法改正について、国会行動を行いました。
自由法曹団が反対する主な論点としては３つ
① 法定審理期間訴訟手続
② 当事者の意思に反するＷｅｂ会議等による口頭弁論期日の開催
③ インターネットを用いる申立の義務づけ
議員要請では、質問を予定している委員からも関心が寄せられました。
また国会行動には山添拓参議院議員に参加していただき、ご挨拶をいただきました。
この問題に関して自由法曹団では、意見書も発出しておりますので、ご覧ください。