共同親権における問題点のポイント（衆議院法務委員会）

共同親権における問題点のポイント（４月１２日衆院法務委員会まで）

離婚後共同親権を導入する民法改正について、衆議院法務委員会での質疑から問題点をまとめました
　

日付/会議名	質問者	質問要旨	答弁要旨	問題点	論点 ※論点の種類 ①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない ②共同行使を支援する制度が欠落した下での非合意型共同親権における紛争 ③子に関する重要事項を決定できないおそれ ④子を高葛藤の父母の間に起き続ける事案の増加のおそれ ⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制 ⑥関係府省庁での検討不十分
令和6年3月14日衆議院本会議	米山隆一衆議院議員/斎藤アレックス衆議院議員	離婚時において、共同親権を原則としないものか。	一義的に答えることは困難。子の利益の観点から最善の判断をすべき。	原則かどうか答えておらず、原則になる危険性がある。原則ではないことが明らかになるような修文が必要。819条7項、824条の2等の規定の仕方からは、夫婦間のＤＶやの子の心身への害悪等の例外的事情が認められない場合には共同親権が原則とされると読める内容であり、共同親権が原則とされる、すなわち単独親権を求める側が例外的事情の証拠を提出できない限り共同親権とされる危険性がある。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない ④子を高葛藤の父母の間に起き続ける事案の増加のおそれ
令和6年3月14日衆議院本会議	米山隆一衆議院議員	離婚後共同親権の場合、母と子が引っ越しする際、離婚している父親の同意は必要か。	必要。	子の居所指定を単独で行うことができる「急迫の事情」の時期の切迫性の時点・内容が不明確である。具体的には、単独での親権行使（子の居所指定）ができる「急迫の事情」（824条の2第1項3号）の内容が不明確であり、離婚後共同親権下であってもＤＶ・虐待・支配等の加害が継続あるいは再燃した事例において、子を連れて避難することが違法とされうる（婚姻中の共同親権下の子連れ別居の場合も同様。）。例えば、(婚姻中)1か月前に夫が妻の顔を殴った。夫を恐れて離婚を切り出せず夫が出張で不在になる機を待って子連れ別居した場合、「急迫の事情」があるといえるのか。殴られたのが3ヵ月前の場合、1年前の場合はどうか。いずれも不明である。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない ④子を高葛藤の父母の間に置き続ける事案の増加のおそれ
令和6年3月14日衆議院本会議	米山隆一衆議院議員	離婚後共同親権の場合、「急迫の事情」（民法改正案８２４条の２第１号３号）について、受験の願書が翌日に迫っているとき、母親の同意だけで願書を提出できるか。	受験願書の提出期限が翌日に迫っている場合は、あたる。	「急迫」の時的限界が不明であり、受験校の決定が直前まで決まらず、子のメンタルに悪影響が生じる恐れがあり、子の福祉に反する危険性がある。父母とも単独で決定できるのであるから、競合する場合がある(父も母も「急迫」だとして、父はA校への出願を単独で希望し、母がB校への出願を単独で希望した場合にはどうなるのか不明である。このような、単独親権行使できる「急迫の事情」または「監護または教育に関する日常の行為」における父母競合の問題は他の場面でも当然生じる。)	③子に関する重要事項を決定できないおそれ
令和6年3月14日衆議院本会議	米山隆一衆議院議員	離婚後共同親権の場合、ある種の小児の心臓手術のように、２か月から３か月程度の範囲で手術日を選ぶ場合、「急迫の事情」がるとして母親の同意だけでよいのか。	直ちにあたらない。協議等ができずに手術日が迫ってきた場合は、当たりうる。	「急迫の事情」の判断基準が不明である。結果として医療機関では、トラブルを避けようと子への対応に父母双方の署名を求める場面が増え、臨床現場に過大な負担をかけることになり、適時適切な医療の実現の妨げになるし、両親の意見が食い違った場合、困難な立場に医療機関が置かれる。手術日が迫ってきた時期に手術の申込みと取り消す意思表示が単独でなされた場合の該当性が不明。 3か月後に手術をする予定で、現時点では父母の同意は無いが手術予定日を仮押さえする対応を病院が行うことが可能か。父母連名の同意書を手術日程をおさえるということでは、適時適切な医療が受けられず、子の生命・身体に危険が生じうる。手術前提の検査をするためには、早い段階で手術同意書の提出が必要になるところ、２、３か月前では「急迫の事情」にあたらないとされ、手術前提の検査が行われない危険性がある。医療ネグレクトに該当する危険性がある。	③子に関する重要事項を決定できないおそれ
令和6年3月14日衆議院本会議	米山隆一衆議院議員	精神的ＤＶや経済的ＤＶも必要的単独親権の理由となるか。	事案による。	現時点で、具体的な判断基準が不明。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない
令和6年3月14日衆議院本会議	米山隆一衆議院議員/斎藤アレックス衆議院議員	家庭裁判所は、現状でも家事事件についてパンク気味であるが、現在の家庭裁判所は、新たな複雑な判断を十分にできる体制が整っているのか。裁判所の体制が整っていないなら、いつまでに、どういった方法で整備するのか。	最高裁判所において適切に判断されるべきものであり、適切な審理が行われるよう対応される。	家庭裁判所の現実の人的体制、物的体制が不十分であることについて、何ら対応するとは回答していないため、家庭裁判所の機能拡充がなされず、子の利益が害される危険性がある。家事調停事件既済事件の平均審理期間：7．2月（総数）（最高裁判所事務総局「令和4年司法統計年報概要版　3　家事編」（令和5年8月）6頁・表6）　※裁判所職員定員法　判事以外はむしろ減っている現状で、もし、この改正案が成立したら人的体制を整備するといったってあまりに非現実的だろう。既に過労を背景に病気休職が増えているのは全司法指摘の通り。裁判所職員定員法新旧対照表　https://www.moj.go.jp/content/001388498.pdf	⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制
令和6年3月14日衆議院本会議	米山隆一衆議院議員	これまで単独親権だったが、共同親権が可能になると、離婚後に親権を得られなかったことに納得していない親が、親権変更の調停を申し立てることが予想されるが、ＤＶ等を受けて離婚して生きている親にとって悪夢となるが、どのような対策があり、どの程度防げるのか。	子の利益のために必要な場合に限定しており、かつ、ＤＶや虐待の場合のほか、父母が共同して親権を行うことが困難である場合には変更できないとしている。	具体的な対策について言及はなく、どの程度防げるかについても明確に回答していない以上、具体的な対策が講じられていないといわざるえない。「子の利益のために必要」か否かの判断基準として819条8項に定められている諸事情が「子の利益」とどのように関係するか不明確であり、日本において最も多い、調停によらない、公正証書も作成せずに離婚届を出したのみの離婚のケースでは、容易に単独親権から共同親権への変更が認められうる。※家庭裁判所が実際にDVや虐待を見抜けずスクリーニングできていなかった実態があるのに、その検証と対策が法制審でも全く無視された。２０１２年細矢論文以降、大原則面会交流実施となり、DV虐待被害者に大変な無理を強いたからこそ、裁判所も後にようやく方針を転換するに至ったのである。細矢論文以降の家裁の問題については、小魚さかなこ弁護士(岡村晴美弁護士)のこのツリー等参照　https://twitter.com/KSakanako/status/1521823166653366273　　これと同様に、家庭裁判所がDVや虐待を適切に除外できないことはおおいにあり得る。身体的DVだって証拠が不十分なことは珍しくないが、精神的DV,性的DVなど証拠が残りにくい。そもそも、数年前の離婚前のDVの証拠など既に破棄していて証拠がないということも多いはず。また、協議離婚にも多数のDV事案があることについて無策すぎる。家庭裁判所に持ち込まれないDV離婚案件が多いのに、家裁での対策ばかりいってもダメ。本当に共同親権を導入するなら、協議離婚制度自体の抜本的改革もセットでなくてはならないはず。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられてい ②共同行使を支援する制度が欠落した下での非合意型共同親権における紛争 ⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制

令和6年3月14日衆議院本会議	本村伸子衆議院議員	新たな紛争の多発が懸念されるが、どう対応するのか。	不必要な紛争が多発するとは考えていない。	紛争が増えることについて、「不必要な」という形容詞をつけることで、紛争が増加する問題を直視しない回答である。紛争が多発の懸念があることは明白。①数年前に離婚した元配偶者から、共同親権変更希望を申し立てられた場合、家裁に申し立てる必要がある。②監護の分掌について父母で意見が一致しない場合、家裁に申し立てる必要がある。③離婚後に子の氏を変更し、復氏した母と同じ氏にしようとしたら父が反対した場合、家裁に申し立てる必要がある。④離婚後に監護親母が再婚し、再婚相手と子を養子縁組しようとしたら父が反対した場合、家裁に申し立てる必要がある。⑤コロナワクチンの接種をさせたい母と、させたくない父で意見が一致しない場合、家裁に申し立てる必要がある。⑥歯列矯正をさせたい母と、反対する父で意見が一致しない場合、家裁に申し立てる必要がある。⑦留学のためパスポートを取得したいが、留学に反対する一方の親が取得に同意しない場合、家裁に申し立てる必要がある。	②共同行使を支援する制度が欠落した下での非合意型共同親権における紛争 ③子に関する重要事項を決定できないおそれ ⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制
令和6年3月22日参議院法務委員会	仁比聡平参議院議員	法制審家族法制部会の棚村政行委員による共同親権が望ましい場合と単独親権がよい場合の基準や運用につき十分な議論ができなかったとの発言、戒能民江部会委員がＤＶ被害者の安全確保が後退しないか強い懸念を持っているとの指摘、殴られてすぐに逃げない場合に、子どものことを考えて、夏休み等まで待って秘密裏に家を出ることは「急迫の事情」に含まれるのか疑義があり、コンセンサスが得られてないのでは。	完璧というわけにもいかないが、ベストを尽くした。足りないものがあれば、補う。「急迫の事情」が認められるのは加害行為が現に行われているときやその直後のみに限られず、加害行為が現に行われていない間も「急迫の事情」が認められる状態が継続しうると解釈することができる。	法制審家族法制部会の委員からも議論が不十分であるとの指摘、「急迫の事情」の該当性とＤＶ被害者の安全確保の懸念から重大な疑義が呈されており、対策や議論が不足している。「急迫の事情」が認められるのは加害行為が現に行われているときやその直後のみに限られず、加害行為が現に行われていない間も「急迫の事情」が認められる状態が継続しうると解釈することができるというが、一般的にそういった事態のことを「急迫」とは言わない。修文する必要がある。具体的に、継続しうるとあるだけで、どの程度。認められるのか不明である、「急迫」の文言が一人歩きして、限定的に解釈される危険性がある。　※非合意型共同親権の導入がされることも大問題。どのような場合に、父母に共同親権の合意がないのに裁判所が共同親権を命じることが適切かについて、法制審での議論はわけがわからない。法制審小粥太郎委員発言　https://twitter.com/katepanda2/status/1760241780325597671	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない ④子を高葛藤の父母の間に置き続ける事案の増加のおそれ

令和6年3月22日参議院法務委員会	仁比聡平参議院議員	子の利益を見極めるためには基準や運用を明らかにする必要があるのではないか。	親権者、保護者等の合意や関与が必要とされる事項につき、本改正法の影響の有無は、一時的には法令を所轄する関係各省庁等において検討されるべき事柄であり、法務省において、運用の基準を明らかにすることは困難。	法案の前提となる運用の基準が検討されず、他省庁に下駄を預けており、子の利益に反する運用がなされる危険性について十分な検討がなされていない。	⑥関係府省庁での検討不十分

令和6年4月2日衆議院法務委員会	大口善徳衆議院議員	「急迫の事情があるとき」の具体例は。	入学試験の結果発表後の入学手続のように、一定の期限までに親権を行うことが必須であるような場合、ＤＶや虐待からの避難が必要である場合、緊急の医療行為を受けるため医療機関との間で診療契約を締結する必要がある場合。	従前の基準の不明確さの問題が解決されず。	③子に関する重要事項を決定できないおそれ
令和6年4月2日衆議院法務委員会	大口善徳衆議院議員	監護及び教育に関する日常の行為の具体例は。	例えば、その日の子の食事といった身の回りの世話や、子の習い事の選択、子の心身に重大な影響を与えないような治療やワクチン接種、高校生が放課後にアルバイトをするような場合。	子の心身に重大な影響を与えないような治療やワクチン接種の具体的な内容が不明。	③子に関する重要事項を決定できないおそれ
令和6年4月2日衆議院法務委員会	大口善徳衆議院議員	省庁横断的な連携協力体制を構築すべきではないか。	本改正案が成立した際には、その円滑な施行に必要な環境整備を確実かつ速やかに行うべく、関係府省庁等と連携協力体制の構築に向けて具体的な検討を進める。	省庁横断的な連携協力体制の具体的な構築のための検討がなされていないところ、人的、物的体制の強化は、2年では間に合わない（例：裁判官、家庭裁判所調査官の採用、研修等）上、「親権者のできること」という見地から、e-GOV法令検索システムで、「親権」、「未成年」、「十八歳未満」の単語で条文を検索した法律（左記各単語順で、３８本（３４６箇所）、１４９本（９２２箇所）、４３本（１３４箇所））と膨大であり、2年では到底、具体的な検討が間に合わない。	⑥関係府省庁での検討不十分
令和6年4月2日衆議院法務委員会	枝野幸男衆議院議員	子が慢性的な病気手術が必要だが、早く手術した方がいいケースで、父母がなかなかコミュニケーションが取れない場合、「急迫の事情」にあたるか。	手術の緊急性如何である。	「急迫の事情」からだと、明確な基準が読み取れない。	③子に関する重要事項を決定できないおそれ
令和6年4月2日衆議院法務委員会	枝野幸男衆議院議員	離婚後共同親権の下、子の修学旅行先が海外である場合、改正案８２４条の３に基づいて、子の教育の範囲として、監護権者が単独でパスポートの取得できるか。	【法務省】実務的にどうかは、旅券法の解釈、適用の問題になるので、外務省であり、法務省から答弁することは差し控える。 ※数回速記中止パスポートの申請、取得に関し、基本的には、共同親権の場合には父母共同で行う必要がある。【外務省】現状においては、旅券発給申請の法定代理人署名欄に一方の親権者の署名を求めている。他方、本改正案の議論を踏まえて、本改正案の解釈に基づき、今後、未成年者の旅券取得について、適切な手続を定めていきたい。	【法務省】外務省に下駄を預け、正面から答弁していない。実務上、多く生じるであろうケースであり、かつ子の利益に多大な影響のある海外修学旅行や留学に際して、基準が不明確である。監護と教育の範囲と法定代理行為について、混乱が見られる。【外務省】本改正案の解釈に基づく未成年者の旅券取得について、現時点で具体的な手続きについて定めておらず、実務上混乱を来す。「親権者のできること」という見地から、e-GOV法令検索システムで、「親権」、「未成年」、「十八歳未満」の単語で条文を検索した法律（左記各単語順で、３８本（３４６箇所）、１４９本（９２２箇所）、４３本（１３４箇所））と膨大であり、公布後2年以内に施行では到底、具体的な検討が間に合わない。	③子に関する重要事項を決定できないおそれ ⑥関係府省庁での検討不十分


令和6年4月2日衆議院法務委員会	枝野幸男衆議院議員	父母の協議が調わないとき、改正案の八百二十四条の二、三項で、家庭裁判所が単独行使を認めることができる手続は、家庭裁判所において、保全処分や逮捕状発布手続のように即座にできるか。	現時点で法改正後の裁判所の運用について具体的に申し上げることは困難。改正された場合、今後、そのような場合も想定しながら、改正法施行後の運用に関する大規模庁での集中的な検討、全国規模での検討会の機会を設ける等。	現時点では、裁判所の迅速な手続ができるか不明であり、検討もしていない準備不足、検討不足の状態であって、公布後2年以内に施行では、到底間に合わない。本来は、その体制如何で、本法律案の実質的な評価が決まるのであって、重要な部分について、決まっていないことに本質的な問題があり、まさに、生煮えの法律案である。	⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制 ⑥関係府省庁での検討不十分
令和6年4月2日衆議院法務委員会	枝野幸男衆議院議員	医療行為やパスポートを取る等、日常の範囲がどこまでか分からないから、どこまで確認する必要があるのか混乱が生じるがどうか。	親権の単独行使が許容される範囲について、関係府省庁等とも連携して、適切かつ十分な周知、広報に努めたい。	現時点で、連携していない。「親権者のできること」という見地から、e-GOV法令検索システムで、「親権」、「未成年」、「十八歳未満」の単語で条文を検索した法律（左記各単語順で、３８本（３４６箇所）、１４９本（９２２箇所）、４３本（１３４箇所））と膨大であり、公布後2年以内では到底、具体的な検討が間に合わない。そもそも、子の利益を考えた制度設計であれば、まずは、他の法律との関係で、子の利益に反しないかどうかを検討すること先決である。	⑥関係府省庁での検討不十分
令和6年4月2日衆議院法務委員会	道下大樹衆議院議員	学校や病院に対する濫訴の防止策は。	現行法においても、不当な目的でみだりに調停の申立てがなされた場合には、調停手続をしないことによって事件を終了させる。本改正案では父母相互の協力義務を定めているところ、不当な目的でなされた濫用的な訴え等については、個別具体的な事情によってはこの協力義務に違反するものと評価されることがあり得る。このことがそのような訴え等の防止策になる。	学校や病院に濫訴等の防止策が何かという問いに対する回答になっていない。学校や病院において、困難な判断を強いること、法的リスクを回避すべく、子の利益に反する取扱いがなされる危険性がある。実効性のある、具体的な防止策ではない。すなわち、民事訴訟上の訴権の濫用は、実務上、極めて例外的にしか認められないものであるという認識がまったくない。	③子に関する重要事項を決定できないおそれ

令和6年4月2日衆議院法務委員会	道下大樹衆議院議員	元配偶者の両親や元配偶者を弁護した弁護士を被告にするリーガルアビューズの実態について、調査をしたことがあるのか。	シングルマザー・ファーザーのうち、11％が法的な手続を悪用した嫌がらせを受けたことがある。祖父母や弁護士に対する乱訴について調査したものはない。	悪用の実態があるにもかかわらず、具体的な対策がない。祖父母や弁護士に対する濫訴によるシングルファーザーやシングルマーザーの応訴の煩、時間的・精神的負担等により、真に子の利益に即した解決に至らないリスクを考慮すべきである。特に、ＤＶ被害者に寄り添う弁護士に対する業務妨害や不当な濫訴・懲戒請求が生じている実態があるところ、これらにより、子の利益を図る代理人の業務に支障が生じ、その結果、子の利益に反する結果を招来させるおそれがある。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない
令和6年4月2日衆議院法務委員会	道下大樹衆議院議員	フレンドリーペアレントルールを定めたものではないという認識でよいか。	フレンドリーペアレントルールは、これは様々な意味で用いられているため、一義的にお答えすることは困難。	定義を明らかにした上で、回答しておらず、不明であり、フレンドリーペアレントルールの問題を回避する実効性のある対策が取られない危険性がある。 ※フレンドリーペアレントルールとは、他方の親と友好的な関係をとろうとしている親、他方の親との面会交流に「協力的」な親の方が親権者として的確だと判断する考え方。この考え方の結果、DV・虐待を理由とした面会交流の拒否を躊躇させることにつながりうる。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない
令和6年4月2日衆議院法務委員会	道下大樹衆議院議員	単独親権か共同親権かの確認方法や、双方の意思が一致しなかった場合の調整方法について、厚生労働省はどのような事態と対策を想定しているのか。	【厚労省】個別の事情に即して判断されることになるため、一概に答えることは困難。父母双方が親権者であることは来院した親に確認を取り、双方が親権者である場合には、同意を取得できていない親に対して、事情を説明した上で同意書を送付する等の対応が考えられる。厚生労働省としては、今後、法務省とも相談しながら、医療機関に対して適切に今般の制度趣旨等の周知する。	急迫ではないが、そのような対応ができない場合の具体的な方策が決まっていない。	③子に関する重要事項を決定できないおそれ ⑥関係府省庁での検討不十分

令和6年4月2日衆議院法務委員会	道下大樹衆議院議員	急迫の事情がある場合の対策は。	【厚労省】明確にどういう場合が緊急かというようなものは示したものはない。そういった実態を踏まえまして、今後、法務省とよく相談しながら、医療機関に適切に示す。	具体的な対策が決まっていない。	③子に関する重要事項を決定できないおそれ ⑥関係府省庁での検討不十分
令和6年4月2日衆議院法務委員会	本村伸子衆議院議員	留学のためのパスポートを取得したいが、留学に反対する一方の親が取得に同意しない場合、家裁に申し立てる必要があるということ等の紛争は本法律案によって多発していくことになるのではないか。	必要な判断、必要な件数の増加は当然あり得る。必要な判断と不必要な紛争はやはり分けて考えなければいけない。	必要な判断が増えるということは、紛争が増えるということであるところ、現状、その判断をする家庭裁判所の人的・物的体制が不十分であるために、子の利益に反する結果をもたらす危険があるということである。今後、具体的にどのような体制を構築するかによって、本法律案の評価が変わりうるのである。	⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制
令和6年4月2日衆議院法務委員会	本村伸子衆議院議員	離婚後、共同親権になった場合、その子に合う薬を決めるために、何度も薬を試すために変えなければいけない場合、その都度、元配偶者の合意が必要なのか。特別支援学校にするのか、特別支援学級にするのか、別の学校の特別支援学級にするのか、普通学級に、そして通級にするのかとか、一年かけて相談しながら決めることも、その子の日常の様々きめ細かい状況も把握していない別居親の合意が必要なのか。	子が日常的に使用する薬で、その心身に重大な影響を与えないようなものの選択は、監護又は教育に関する日常の行為に当たり、同居親が単独で決定することができる。子の進学先の選択や特別支援学級への進級等の決定は、基本的には父母が共同して行うことになる。	急迫ではなくて、一年かけて相談しながらその子の特性に合った学校を選ぼうと努力をされているが、通常その子の様子をきめ細かく把握していない別居親の合意が必要だということになれば、様々な、子の利益に反することが出てくるのではないか。	③子に関する重要事項を決定できないおそれ

令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	慶應義塾大学名誉教授犬伏由子		家庭裁判所の役割が増大することが見込まれ、これに伴い、家庭裁判所の人的、物的整備、充実が必要で、予算措置が講じられるべき。	家裁の人的・物的体制が不十分である。	⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制
令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	慶應義塾大学名誉教授犬伏由子		例えば、東京家庭裁判所の裁判官一人当たりの担当事件数は五百件と言われている。	裁判官不足である。	⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制
令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	慶應義塾大学名誉教授犬伏由子		東京家裁の調査官の数は百十名、首席調査官一名、少年事件担当調査官が三十名、家事事件担当が七十九名で、家事事件の担当でも、成年後見事件、遺産分割担当もおり、七十九名の家事事件調査官全て子の監護の事件を担当するわけではない。	調査官不足である。	⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制
令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	慶應義塾大学名誉教授犬伏由子		地裁、家裁の兼務、裁判官が常駐していない支部、調査官が常駐していない支部もある。子の監護事件に調査命令が出された事件の割合は、調査官常駐庁では四四・五％だが、非常駐庁では三七・一％と、開きがある。	支部の人的体制の不足は、深刻である。	⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制
令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	慶應義塾大学名誉教授犬伏由子		子供の意見聴取や試行的面会交流を実施するためには児童室が必要だが、児童室が設置されていない庁舎もある。	家庭裁判所の物的体制が不十分である。	⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制
令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	慶應義塾大学名誉教授犬伏由子		調停室が不足し、次回期日を先延ばしにせざるを得ない場合があること、当事者である申立人及び相手方双方の待合室が不足して、廊下などに長椅子を置いて待機する状況があること、例えば、特に配慮を必要とする事案で難儀する。	同上。	⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制
令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	慶應義塾大学名誉教授犬伏由子		手続代理人の選任件数が少ない状況で、子の手続代理人の報酬についての公的助成も必要。	同左。	②共同行使を支援する制度が欠落した下での非合意型共同親権における紛争
令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	慶應義塾大学名誉教授犬伏由子		家事事件手続法百五十二条の三に、審判前の親子交流の試行的実施の規定が新設され、これに対応する面会交流試行室の拡充が必要となる。	物的体制が不十分である。	⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制
令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	＃ちょっと待って共同親権プロジェクトチームリーダー斉藤幸子		妻は配偶者によるストレスで重度のうつであり、障害のある子供の監護に悪影響になるので、面会の負担を考慮すべき、子どもは障害の状態から、面会交流は控えるべきとの診断書に対し、調停委員や裁判官は、それは離婚事由で、面会では理由になりませんねと言い、調査官も、子供に障害があっても、親がうつでも、面会には関係ないと述べた。	ＤＶ被害者についての調停委員、裁判官、調査官のの能力、資質が不十分である。	⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制

令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	＃ちょっと待って共同親権プロジェクトチームリーダー斉藤幸子		離婚後共同親権導入の法案が成立し、施行されたなら、別居親の同意を得るために裁判をし続けなければならない。肉体的にも、精神的にも、経済的にも更に追い込まれる。本来であれば、その時間、お金を子どもに費やしたい。	紛争の増加による、ＤＶ被害者の被害や子の福祉に反する結果を招来させる危険性がある。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない ②共同行使を支援する制度が欠落した下での非合意型共同親権における紛争
令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	＃ちょっと待って共同親権プロジェクトチームリーダー斉藤幸子		父母が合意できない場合でも、家裁が共同親権を決定できる内容になっているが、同居中ですら意見が合わない夫婦が、家裁に強制されて親権を共同行使できるのか。子どものためにと意見を合わせられるのか。	非合意型共同親権のケースにおいて子の利益のための意思決定ができるのかどうか疑義がある。	②共同行使を支援する制度が欠落した下での非合意型共同親権における紛争
令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	＃ちょっと待って共同親権プロジェクトチームリーダー斉藤幸子		離婚後も、子供の進学、海外旅行、ワクチン接種や病院での手術など、子供の成長の節目節目で別居親の同意が必要になるが、どこが子どもの利益になるのか。	子の利益といいながらも、具体的なケースに基づいて、どのような点で、子の利益に資するのか、あるいは、子の利益に反するのかが検討されていない。	③子に関する重要事項を決定できないおそれ
令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	＃ちょっと待って共同親権プロジェクトチームリーダー斉藤幸子		離婚後共同親権が導入されれば、加害者は共同親権を交渉材料に利用して、離れてもＤＶ、虐待が続き、逃げ場がなくなる。離婚協議の現場では、２年後に法が施行されたなら共同親権を主張してやると言われている当事者もいる。	ＤＶ被害者の保護、濫訴等の具体的な対策が必要である。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない
令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	＃ちょっと待って共同親権プロジェクトチームリーダー斉藤幸子		急迫の事情がない限り、子の居所指定、つまり引っ越し先を夫婦で一緒に決めなければならないが、ＤＶ被害当事者が子を連れて避難することができなくなるのでは。離れたい相手からの許可を得てから逃げるなど、あり得ない。	継続した暴力に耐えられなくなり、ある日逃げようと決意した際に、着のみ着のまま逃げる人もいるが、多くは、子どもの安全を確保するため、計画した上で逃げるものの、計画して逃げる場合も急迫に当たるのか不明。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない ④子を高葛藤の父母の間に置き続ける事案の増加のおそれ
令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	＃ちょっと待って共同親権プロジェクトチームリーダー斉藤幸子		ＤＶ被害者らの支援についても心配がある。両方の親が親権を持っている場合、相手の同意があるかどうかをめぐったトラブルを避けるため、学校や病院、行政や警察を含む支援機関が及び腰になることも予想される。親権の共同行使が明確化されると、支援関係の方々が親権の侵害だと訴訟を起こされ妨害を受けた結果、ＤＶ被害者と子供たちは誰も頼れず、孤立させられる。	同左。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない ③子に関する重要事項を決定できないおそれ

令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	柴山昌彦祝儀委員議員→犬伏参考人	裁判所は、適切にＤＶ、ＤＶのおそれ、虐待について判断できるのか。	リスクアセスメントであるとか、ＤＶ、児童虐待について十分にそれを判断するというところまでスクリーニングができているかというと、まだそこまで行っていないかもしれない。	裁判所の判断能力に現状、問題がある。
令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	本村伸子衆議院議員→山口参考人	拙速な場合、新たな人権侵害、命のリスクが起こってしまうのではないかと危惧しているがどうか。	ＤＶに対する日本の制度は足りていない。これは裁判だけではなく、協議中、同居中ですとか別居中においても、被害者が安全、安心に暮らせるようにするには、裁判以外でも何か制度をつくらなければいけない。	ＤＶ被害者保護の制度が不十分である。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない
令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	本村伸子衆議院議員→斉藤参考人	同上	六年間の間に十六個の裁判を起こされた人がいる。裁判官、診断書を書いた医師を訴えたりすることもある。助けてくれた人が訴えられることは、そのうち誰も助けてくれなくなるのではないかと思うと、絶望的に苦しい思いをする。	濫訴の具体的防止策が必要である。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない
令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	原田直子弁護士		外国では共同親権と言われるが、親権ではなく親責任とか配慮義務が主流である。親権という言葉が残り、包括的な子に対する親の権利があるかのような誤解を生む危険性がある。	権限は、義務を遂行するために必要な範囲での権限であるべきで、親権という言葉を使わなくても、例えば、居所指定権とか法定代理権とかいう形で、権限ごとに明確にすればよいのではないか。	③子に関する重要事項を決定できないおそれ
令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	原田直子弁護士		「その子の人格を尊重するとともに」となっているが、子の意思の尊重という言葉にはなっていない。子どもの権利条約の表現と合わせて、子の意思の尊重という言葉を入れるべきである。	同左。	③子に関する重要事項を決定できないおそれ
令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	原田直子弁護士		フレンドリーペアレントルールとは、相手の親と友好的な関係を築くべきというもので、別居、離婚の理由が、ＤＶや精神的ハラスメントをしているような親であっても、年間百日面会交流させると主張した親に親権者を与えるといった極端な判決に見られるような考え方である。毎日のようにどなられたり、監視されたり支配されたりしていたＤＶ被害者に、子供のためとはいえ、友好的な関係を築けと言えるのか。	このルールは、ＤＶ加害者に親権をよこせと言うためのルールにほかならないので、解釈上のみならず、法文上もこのルールを採用したものでないことを明らかにしておく必要がある。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない

令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	原田直子弁護士		八百二十四条の二、親権の行使について、共同か単独かは、どちらが原則でもない。つまり、共同が原則ではないということを条文上も明確にしていただきたい。	同左。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない
令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	原田直子弁護士		子供を連れた別居ができなくなれば、危険にさらされるのはＤＶ等の被害者と子供である。急迫との言葉は狭過ぎるので、その文言を変えていただきたい。	同左。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない ④子を高葛藤の父母の間に置き続ける事案の増加のおそれ
令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	原田直子弁護士		ＤＶは立証が難しいという問題がある。ＤＶは、家庭内という狭い空間で行われ、被害者も自分がＤＶを受けていると分からないまま体調が悪化したり、病気になる人もいる。加害者から離れて初めて異常なことだったと分かる場合もある。とすると、そもそも証拠を確保することが難しい。かかる場合にも、証拠がないからといって、子を連れて避難できなかったり、裁判所により共同親権を強制されたりすれば、被害者はおろか子も大変つらいことになる危険性がある。したがって、家庭裁判所の充実と科学的知見を備えた専門家の配置が必要となる。	同左。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない ⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制


令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	原田直子弁護士		日常行為というものの範囲が明確ではない。日常行為が何かということをめぐって争いになる危険性がある。それぞれの親が、それぞれ勝手に、子どもの習い事とかの契約をすることになり、子の利益に反することになりかねない。学校や医療機関など第三者は、父母の同意を得る具体的方策が不明である。クレームを恐れてあらゆる場面で父母の同意を求めるようになれば、子どもは当たり前の教育や医療も受けられなくなる危険性がある。	同左。	③子に関する重要事項を決定できないおそれ

令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	原田直子弁護士		共同親権でも、監護者を決めて、共同親権者の意見が分かれたときに、家庭裁判所に行かなくても決めることができる人を決めておくということも、子供が生活上の不自由を来さないという意味で重要ではないか。	同左。	③子に関する重要事項を決定できないおそれ
令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	原田直子弁護士		一方の親が反対するということは、拒否権を与えるということである。裁判所を経なければ何も決められなくなり、一番困るのは子どもである。日本の裁判所は、非常に人的、物的な体制が整っていない。	同左。	⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制
令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	原田直子弁護士		附帯決議でも述べられているが、現在、二百三ある支部のうち、四十四の支部に裁判官が常駐していない。大規模庁でも事件の審理に時間を要し、調停では裁判官がかけ持ちしているので、なかなか進行しない。	同左。	⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制
令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	岡村晴美弁護士		ＤＶ被害者に対して誘拐罪での刑事告訴や民事裁判、被害者側弁護士に対する懲戒請求、自分こそが連れ去られ被害者である旨をＳＮＳ等で発信し、配偶者や子ども、その親族の写真や個人情報を公開するなど、加害行為が別居後にも終わらず、むしろ復讐にも近い形でエスカレートするケースが増えている。	同左。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない

令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	岡村晴美弁護士		海外ではポスト・セパレーション・アビューズと呼ばれる。日本においても非常に深刻な被害が生じているが、世間に知られていない。離婚後も子供を紛争に巻き込み続ける危険性について真摯に受け止める必要がある。	同左。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない

令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	岡村晴美弁護士		二〇一〇年代以降、家庭裁判所は、面会交流について積極的に推進してきた。二〇一一年の民法改正で面会交流が明文化され、二〇一二年、裁判官が論文を発表すると、面会交流は原則実施論と呼ばれる運用となった。調停の席で、どんな親も親は親、虐待があったからこそ修復をしていくことが子どものためという説得がなされ、ＤＶはもちろん、虐待も、子の拒否すらも軽視されて、同居親にとっても子供にとっても非常に過酷な運用がなされてきた。	同左。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない


令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	岡村晴美弁護士		法制審議会では、二〇一〇年の調査に基づいて、離婚直後は紛争が激しいが、三年とか五年で落ち着いてくるということが紹介されていたが、二〇一一年以降、実務は様変わりしている。	同左。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない
令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	岡村晴美弁護士		面会交流は子供のためによいものという推定の下、ＤＶや虐待などの不適切ケースは調査によって除外できるという考えで、弊害を生じさせてきた。共同親権制度の導入を考えるときにも参考にすべき経験である。親権の共同は子どものためによいもの、そういう推定に基づいて原則共同親権と解釈することは、子供の利益を害する。	同左。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない

令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	岡村晴美弁護士		離婚後共同親権は、同居している監護親が一人で決めることができなくなるということであり、他方の親に拒否権を与えることになる。単独行使ができるのか、単独で行使すると違法になるのかというのが共同親権問題の正しい捉え方である。父母の意思疎通の困難さを軽視して共同親権を命じれば、子に関する決定が停滞し、裁判所がＤＶや虐待を見抜けずに共同親権を命じれば、ＤＶや虐待の加害が継続することになるということを深刻に捉える必要がある。	同左。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない

令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	岡村晴美弁護士		子どもにプラスになるという意見は、子供の養育に共同していく意識が醸成されるという理念的なものにとどまるのに対し、子どもにマイナスになるという意見は、保育園入園妨害など、子の福祉に反する状況が発生する、養育親が進学や病気の際に速やかに方針決定できないなど、子どもの生活に直結している。	同左。	③子に関する重要事項を決定できないおそれ

令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	岡村晴美弁護士		親権制度が適用された場合、同居中であっても別居後であっても、他方の親の許可が必要となり、許可を取らなければ違法とされ、慰謝料請求されるということになる。これを抑止する手当てがない。ポスト・セパレーション・アビューズの武器が無限に加害者に与えられる。対策なく法改正されることになれば、家族法は、ストーカー促進法、嫌がらせ支援法となりかねない。	同左。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない ③子に関する重要事項を決定できないおそれ

令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	岡村晴美弁護士		裁判所の人的、物的の資源の拡充もなく、規定が先行することに対しても大きな懸念がある。現在でも家裁はパンクしている。二か月に一回も期日が入らない。	同左。	⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制
令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	岡村晴美弁護士		現場の感覚で、裁判官、調査官の増員は二倍、三倍では足りない。過重な事件を抱えた家庭裁判所が迅速に審理を進めようとすれば、原則共同親権の運用に流れ、説得しやすい方、つまり弱い方に痛みが強いられ、子供やＤＶ被害者の意見が封じられる危険性がある。	同左。	⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制

令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	斉藤洋明衆議院議員→大村参考人	ＤＶ事案への対応は。	ＤＶについてやはり、見えない問題があるというのはそのとおりで、そういうふうな問題はあろうかと思う。これについては、調査官の増員等を図るなどによって実態の把握に努めるということが望まれる。	裁判所が適切にＤＶ事案を把握して、適切な判断ができない現状がある。	⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制
令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	本村伸子衆議院議員→岡村参考人	一人一人の子供の最善の利益に関して、今現状ではどういうふうに判断されているのか。	（面会交流について）事細かく最初に決めると二つの弊害があって、一つは、それに従わせるのは子どもであり、大人の決めた約束によって、例えば、来年の何月何日には父親と過ごし、何月何日は母親と過ごしみたいなものを決めることは、子どもに対して虐待行為に近い。ワラースタインというアメリカの多くの事案を研究した方が、事細かに決めた面会計画に従って面会を続けた子どもは一人残らず親を恨んだと述べている。子どもにとって一番よい面会は、会いたいときに会うという子どもの「意思」を尊重するものになるので、計画を決めればいいということではない。もう一つの弊害は、計画どおり面会交流を行わないと裁判をする、裁判所が子供の最善の利益を図るんだという主張があるが、一人で子を育てている親に取っては大変な負担となる。	同左。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない


令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	本村伸子衆議院議員→原田参考人	同上	現状裁判所が子供の意見を聞く手続は、15歳以上であれば子供に書面を出させるだけ、小さい子供でも1，2回話しを聞くくらい。子どもの人格ではなくて意思を尊重すべきである。	同左。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない ⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制
令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	本村伸子衆議院議員→岡村参考人	子どもの意見表明、意思の尊重は重要な点だと思うが、どのようにお考えか。	基本的には、子どもに一度会うだけで意思の把握が十分されていると思わない。今回の改正で子どもの人格を尊重するという言葉が入ったが、法制審議会の議論では意思を尊重するという、特に弁護士を中心とした意見が出ていたにもかかわらず、それを切り捨てる形で人格を尊重する、その人格の尊重の中には当然意思の尊重も入っているんだみたいなことになっていたので、それは非常に問題がある。	同左。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない ⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制

令和6年4月3日衆議院法務委員会（参考人質疑）	本村伸子衆議院議員→岡村参考人	ＤＶ事件などを含めて、担当する弁護士の力が必要だというふうに思うが、かかる案件を担当する弁護士は十分足りているのか。	弁護士がＤＶ被害者側につく障壁は、やはり非常に値段が安くて経営が困難になりがちであるという点とDV加害者からの業務妨害である。	ＤＶ被害者及び代理人への経済的支援の必要性及び業務妨害の具体的な対策が不十分である。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない
令和6年4月5日衆議院法務委員会	三谷英弘衆議院議員	今後、改正民法が施行されるまでに、どのような体制整備を行う予定か、裁判官や家事調停官の増員への意識はあるか。	本法案により家族法の改正がされた場合には、本改正が各家庭裁判所における事件処理に与える影響を考慮しつつ、家事調停官の配置数の増加、あるいは、これまで家事調停官の配置のなかった庁に新たに配置をするなどの調停官制度を活用する。	公布後2年以内で、かかる体制を構築することは、現実的ではない。	⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制
令和6年4月5日衆議院法務委員会	谷川とむ衆議院議員	家事事件の審理期間の長期化や事件の困難化傾向が指摘される中、家庭裁判所には本法律案により新たな事件類型や意見調整すべき事項が追加されるが、体制整備についてはどのように考えているのか。	【最高裁判所長官代理者】最高裁においても、家事調停の期日間隔の長期化の点に着目をして、近年の各家庭裁判所における期日間隔の改善状況に違いがあることを踏まえ、幾つかの庁からその長期化要因に関して実情等を聴取するなどし、その結果を分析して、各家庭裁判所に対して一層の調停運営改善の取組のために必要な情報提供をすることを検討している。本法案が成立し、施行されると新たな裁判手続等の創設に伴い、家庭裁判所に申し立てられる事件数の増加が見込まれる。	最高裁も、長期化していること、事件数の増加が見込まれていることを認識しているものの、長期化の原因や具体的な対策が今後情報収集し、検討するとして、現状では原因を特定されておらず、具体的な審理体制の整備がいつどのようになされるのかが全く示されておらず、改善が担保されていない。	⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制

令和6年4月5日衆議院法務委員会	山井和則衆議院議員	理論上はＤＶの人は除外されるとしても、問題は、調査の人的限界、期間の限界により、DV等が見落とされて、子の命が失われることにならないか。	この法改正を一つの契機として、ＤＶに対して裁判所がどうあるべきか、立法府で議論をした内容と司法と共有する。	質問に答えていない。現状、具体的な対策が決まっていない中、不十分な議論を共有しても、DV等が看過されない制度的担保は、何ら保障されない。具体的なケースに即して制度的な担保を作るべきである。すなわち、伊丹市では、二〇一七年、面会交流中、四歳の女の子が父親に殺される事件が起きた。調停でＤＶ被害があったことを訴えたが、調停委員から面会交流を勧められ、元夫につきまとわれる恐怖にさらされながらも、面会交流に送り出された日に子が殺害された。また、面会交流中に子どもたちが命を落とすケースは、既に共同親権を導入している国では、これまでに九百八十五件報道されている。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない
令和6年4月5日衆議院法務委員会	山井和則衆議院議員	子どもの意見を尊重してほしいという意味で、離婚等の場合の親権者の定めに関し、意見聴取等により把握した父母及び子それぞれの意思の考慮の明記し、子供の意見を尊重する修正ができないか。	子どもの人格の尊重の中には、子の意見、意向を適切な形で考慮する、尊重する意味は間違いなく含まれているので、法案修正までは必要ない。	子どもの意見表明権として規定されていない。子どもの人格の尊重の中に、子の意見、意向を適切に考慮するならば、そのように記載した上で、適切に子どもの意見表明権を規定した方が、より一層、子どもの利益に資するのであって、必要性がないということ自体不可解である。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない
令和6年4月5日衆議院法務委員会	山井和則衆議院議員	離婚された事案で、仲が悪い場合、子と長年別居している親から急に進路について子の進学について了解してほしいと言われた際には、子どもが困ることになる。大学受験のケーで、別居親が反対した場合、子が高校生で、大学進学したいと思っており、同居親はが、一緒に頑張って勉強しようねと言っているが、何年間か別居している親が共同親権になって、いきなり、金がかかるから進学を認めないと言い出してしまった場合、そうなったとき、審判をすると大体何か月ぐらいで結論は出るのか。進学できるのか。	個別具体的な事情で、司法の問題である。今の事例であれば、何年もケアしていない、養育費も払っていない、コミュニケーションも取っていない。しかし、共同親権になった途端に介入をしてくる、あるいは妨害的なことをしてくるということになれば、共同親権者としてふさわしくない、あるいは共同親権を行使するにふさわしくないという判断が十分裁判所において成り立ちうる。	具体的に明確ではなく、子の進学の帰趨が予見不可能になると子どもの利益に反する危険性がある。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない ③子に関する重要事項を決定できないおそれ

令和6年4月5日衆議院法務委員会	山井和則衆議院議員	例えば、子が進学する予定であったところ、共同親権になり、別居をしている親からブレーキがかかるかもしれない。ブレーキがかかって、半年か一年、決まらない場合、子の受験勉強に身が入らない危険性や子が両親が紛争することを受けて、進学を断念する危険性がある。大学進学の場合、「急迫の事情」として単独親権を認める判断をするのか。その判断の期間はどれほどか。	法案審議の過程で、切実な議論があり、適切な期間の間に審判が下されることが当然望ましい。これが議事録に残り、法案が成立した際は、司法も共有することになる。司法が適切に対応してくれると期待する。共同親権で接点を持つから、またそこでいがみ合い、もう一回子どもが傷つく場面が続くような場合、そもそも共同親権にできない。	適切な期間が不明である上、適切な機関の間に審判が出される具体的な人的体制が現状では構築されていない。共同親権の場合を前提にしているのにもかかわらず、共同親権にできず、単独親権に収まっているなどと問題設定の前提を変更して論点をずらしている。裁判所に期待しているだけで、立法として、具体的にどの程度迅速に判断するのかについて、定めていない。	③子に関する重要事項を決定できないおそれ

令和6年4月5日衆議院法務委員会	山井和則衆議院議員	現場が、調査員が足りないということで、ワークしないリスクというのがあると思うが、家庭裁判所の人的体制の整備等についての規定を修正により法文に盛り込むべきではないか。	裁判所との間では、日常的に法務行政あるいは司法に関する情報交換と意思疎通をしている。法律を作ったけれども実際は動いていないということになれば、大変なことなので、しっかりと責任を持って対応していきたいが、法案に書くところまでは必要はない。	具体的に裁判所の人的体制をいつどのように構築する必要があるのであって、法的な担保を法案に書く必要がないという合理的な理由がない。	⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制

令和6年4月5日衆議院法務委員会	山井和則衆議院議員	施行までの期間は二年となっているが、都道府県によっては調査員が足りず、十分な調査ができない結果、子どもが亡くなる事案や進学断念をする事案が生じるかねず、その場合、子どもの不利益になりかねないので、法案を修正して、施行までの期間を五年とする修正を行うべきではないか。	二年の法案を出しており、三年延ばす必要性はない。	関係省庁において、具体的な検討がなされておらず、具体的な事案における子の不利益になりうる具体的な対策がなされておらず、更に調停官や調査官などの採用、育成には、長時間かかる上、子の利益に反しないようにするためにの準備としてはあまりにも不十分であり、２年で具体的な体制、対策が構築される根拠が全く示されていない。	③子に関する重要事項を決定できないおそれ ⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制 ⑥関係府省庁での検討不十分

令和6年4月5日衆議院法務委員会	鎌田さゆり衆議院議員	逃げるための準備期間、証拠収集、保全の期間は人によって様々であるところ、逃げるための準備期間も急迫の事情に該当するという解釈でよいか。	法制審議会家族法制部会において、急迫の事情が認められるのは、加害行為が現に行われているときやその直後のみに限られず、加害行為が現に行われていない間も、急迫の事情が認められる状態が継続し得ると解釈することができると確認をされている以上、暴力等の直後でなくても、急迫の事情があると認められる。	かかる回答内容であれば、「急迫の事情」ではなく、「必要かつ相当」という文言の法文上、相応しい。	③子に関する重要事項を決定できないおそれ ④子を高葛藤の父母の間に置き続ける事案の増加のおそれ
令和6年4月5日衆議院法務委員会	鎌田さゆり衆議院議員	緊急か否かに関わらず保護者の同意が求められるところ、単独親権か共同親権かの確認方法や双方の意思が一致しなかった場合の調整方法はどのような対策を想定しているか。	個別の事案を答えることは困難。一般論として、父母双方が親権者であることについては来院した親に確認を取り、双方が親権者である場合には同意を取得できていない親に対して事情を説明した上で、同意書を送付するなどの対応が考えられる。その上で、父母双方が親権者である場合に父母の意見対立が生じたときは、父母の意見対立を調整するための新たな裁判手続を利用することや、患者の病態等から緊急に医療行為が必要となる場合には父母の一方が単独で親権を行うことができることは明確化されているので、手続を適切に運用していくことが重要である。	具体的な手順や対策が定められていない。２０２３年９月以降、医療機関からも懸念の声があがっている。日本産科婦人科学会、日本小児科学会など四つの学から重大な問題が発生することを懸念する旨の要望書が国に、法務省に提出されている。	③子に関する重要事項を決定できないおそれ


令和6年4月5日衆議院法務委員会	鎌田さゆり衆議院議員	親の意見が一致しない場合、例えば医療行為ができない場合、患者である子に不利益な結果が生じた場合、医療機関は免責される保証はあるか。	医療機関が不法行為あるいは債務不履行責任を負うかは、個別具体的な事情によるので回答困難。日常の行為と認められれば、親権の単独行使が可能になる一方、子の心身に重大な影響を与え得る治療でも、緊急を要するものは、急迫の事情があると認められ、また、子の心身に重大な影響を与えないような治療の解釈について各医療機関が困惑することがないよう、所管省庁である厚生労働省とも連携協力して医療機関等への十分な周知、広報に努める。	現状において、厚生労働省と具体的な検討をしておらず、医療機関において、訴訟リスクを回避できるという保証がなく、子どもが適切な医療を受けられない危険性がある。	③子に関する重要事項を決定できないおそれ ⑥関係府省庁での検討不十分

令和6年4月5日衆議院法務委員会	鎌田さゆり衆議院議員	別居や離婚後に行われる暴力、暴言、メール等での嫌がらせ、それから濫訴といった行為は、互いに人格を尊重し協力しなければならない趣旨には反するということでよいか。	義務に違反したと評価されることになるかは個別具体的な事情に即して判断されるべきであると考える。一般論としては、暴力や暴言、濫訴等は、これらの義務違反と評価され得る。	実効的かつ具体的な方策ではない。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない
令和6年4月5日衆議院法務委員会	寺田学衆議院議員	一般的に、単独の指定よりも共同親権の指定の方が認められやすいというような話が流布されているが、単独親権の方よりも共同親権の方が認められやすいのか。	父母双方を親権者とするか、その一方とするかについては、個別具体的な事情によって判断されるもので、どちらが認められやすいということは一概には言えない。	認められやすいということではないということであれば、裁判所において、誤った解釈・運用されないように、立法者意思として、共同親権が原則ではないことを明記すべきである。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない
令和6年4月5日衆議院法務委員会	寺田学衆議院議員	人工妊娠中絶の手術に関して、一方の親が単独で行うことができる行為かどうか、御判断をお示しください。	御指摘のような中絶手術につきましても、母体保護法によってこれが可能な期間が制限されていることなどを踏まえれば、急迫の事情に該当し得ると考えられます	質疑によって、明らかになったケースの１つであるものの、他にもどうなるのか未検討なケースが多数あることは、明らかである。また、このケースにおいても、子の利益の見地から、子の生命・身体に危険を及ぼす危険性があり、明確にされるべき。	③子に関する重要事項を決定できないおそれ
令和6年4月5日衆議院法務委員会	おおつき紅葉衆議院議員	教育支援制度の影響について、現在の教育支援制度には、高校等の就学支援金又は大学などの修学支援制度について、親権者が二名の場合は二名分の収入証明が必要となるところ、離婚後共同親権の場合、高校の場合又は大学などの高等教育の場合、これはそれぞれ同じ扱いになるのか。	高等学校等就学支援金について、保護者等の収入に基づき受給資格の認定が行われるが、保護者の定義は、法律上、子に対して親権を行う者と定めている。そのため、共同親権を選択した場合には親権者が二名となることから、親権者二名分の所得で判定を行うことになる。もっとも、就学支援金の受給資格の認定等に当たっては、親権者が二名の場合であっても、親権者たる保護者の一方がＤＶや児童虐待等により就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合には親権者一名で判定を行うとしている。	「困難事案」と認められなければ、合算される、ということになる。その場合、現状、親権のない側の親（非監護者）が単に養育費を支払わない場合の生活リスクは親権者（監護者）側が負っている。就学支援の趣旨でもあるため、養育費の有無によらず（支払わない人が多いこともあり）、親権者（監護者）側のみの課税所得のみを基準として高校無償化制度の利用ができるようになっていた。共同親権となった場合には、結局養育費が支払われるかどうかは非監護者の意向次第でそのリスクを負うのが監護者であるという現状は何も変わらない中で、合算された収入が910万円を超えるケースはかなり多い以上、無償化等の支援が受けられなくなるシングル世帯が激増する危険がある。支援の申請をしようと窓口に行った場合、「お宅は共同親権なので、非監護者の方の収入資料と申請書への署名押印をもらってきてください」と言われ事実上、就学支援が受けられれない危険性、支援が受けられないため進学のための追加費用を相手方に求めた際に、相手方からの不当な要求、支配に応じざるを得なくなる危険性、または、それを危惧して、子が進学を諦めざるをえない状況になる危険性がある。このように、共同親権制度に伴う社会保障制度上の問題について、具体的な検討が不足している。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない ⑥関係府省庁での検討不十分

令和6年4月5日衆議院法務委員会	おおつき紅葉衆議院議員	裁判になった場合に、言葉等の精神的なＤＶなど、証拠提出が難しい場合は支援措置を受けられなくなるのか。継続申請の場合、離婚して数年たったから別居親からの危険性はないと判断されて支援措置が受けられなくなるのではないか。だから、総務省にもう今回のこの通知発出を踏まえた上で、今後の支援措置の在り方は。	民法改正法案により、離婚後に父母双方が親権者と定められた場合においても、婚姻中における取扱いと同様に、支援の必要性が認められる場合には支援措置を実施する。今後、本改正によるＤＶ支援措置等に係る課題を把握した場合には、同制度をより適切に運用を行う観点から、実務を担う市区町村の意見も聞きながら、法律を所管する法務省など関係省庁と協議、検討する	地方自治体や関係省庁等との検討がなされていない。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない ⑥関係府省庁での検討不十分

令和6年4月5日衆議院法務委員会	米山隆一衆議院議員	子の連れ去りは人格尊重義務に反し、親権取得についてマイナスになる、また、ＤＶになることもあるというが、それはあくまで極端な例であって、配偶者とけんかしたりして、片方の配偶者に一定の非があり、子どもを連れて実家に帰りましたというよくあるような事案は、人格尊重義務に反する、親権の取得にマイナスになる、ＤＶになるとかということはないということを確認したい。	一概にいうのは困難。	何でも連れ去りで、人格侵害だというのは何か余りにも現実離れしている。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない ④子を高葛藤の父母の間に置き続ける事案の増加のおそれ

令和6年4月5日衆議院法務委員会	米山隆一衆議院議員	裁判所は、親権の訴えがなされたとき、①母単独親権、②父単独親権、③共同親権で、かつ監護者の定めなし、④共同親権で母監護者、⑤共同親権で父監護者という、これは五つの選択肢の中から子の利益のために一切の事情を考慮して決定しなければならないというのがこの法のたてつけ。裁判官というのは、ここにいる皆さんと余り変わらない。人間は、大体ＡとＢの比較はできるけれども、五つ比較されると決められないという人は非常に多いし、なかなか大変であるところ、裁判官に託して大丈夫なのか。	法案が成立した際には、裁判所において適切な審理が行われるよう対応されるものと承知をしている。法務省としても、国会審議の中で明らかになった解釈等について裁判所と適切に共有し裁判所の取組に協力していく。こうした裁判所との連携を通じて、各裁判官が本改正案の趣旨に沿って適切な判断をすることが可能になる。	いつも選択肢があって、しかも子の最善の利益のために突然決めろとか言われたら、それは非常に判断はばらつく。裁判官の自由に決められるんだから、裁判官だって個性がある。さらに、Ａ、Ｂどっちかぐらいのものであれば、大体一定の判断に収束していくと思うが、五つも選択肢があったら、裁判官によってどこに落ちるか全然異なる危険性がある。申立人も裁判官も困るのであって、司法の信用性にかかわる問題である。一方で、それを防ぐために基準を作ろうとかといって、裁判所の中で基準を共有するということはあり得るが、現時点で、裁判所に法を作らせてしまうことになる。法は立法府で立法をするべきである。明確に両親、子どもの意思を尊重するという条文を入れる必要がある。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない ②共同行使を支援する制度が欠落した下での非合意型共同親権における紛争 ⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制

令和6年4月5日衆議院法務委員会	本村伸子衆議院議員	臨床現場では、家庭裁判所で面会交流を決められた子どもたちが、面会交流を嫌悪し、面会をめぐる別居親との紛争にさらされ、あるいは過去のトラウマからの回復が進まず、全身で苦痛を訴え不適応を起こして、健康な発達を害されている事例が増えているが、認識しているか。	双方の親の子に配慮する姿勢や、子の意向、心情等を慎重に考慮した結果、父母の紛争下に置かれる子の負担や、別居親と子との関係がかえって悪化する可能性等に照らして、試行的な面会交流を実施するための環境が十分に備わっているとは言えないような場合には、その実施を見送る結果となる。一方で、安全、安心の点を含め子の利益に反する事情がないか、子の利益の観点から試行的な面会交流の実施が相当と言えるか等を検討した上で、試行的な面会交流を実施するための環境が備わったと言える場合には実施することができるときがあると思われる。このような考え方で実務を運用している。	現実は、子どもが強く面会を拒否しているということを伝えても、実際にはやるということになり、試行的な面接の場で、三十分間あったそうだが、ずっと沈黙の時間が続いたと。子どもは、ずっと拒否の姿勢を示したということだったことである。その後、子どもが通う通所、小学生が通う通所のところで、ふだんない乱暴な行動が最近急に増えているが。何かあったかという聴かれた。子どもにとっては、強いストレスだったと思われる。このように、子の利益に配慮した運用が適切になされていない現状がある。その背景には、人的体制が不十分であることが推察されるところ、具体的な人的体制がいつまでにどのように構築されるかが不明である。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない ⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制

令和6年4月９日衆議院法務委員会	寺田学衆議院議員	父母が共同して親権を行うのが困難であるとは言えない状態というのはどういう状態か。	一概に回答困難。一般論として、共同して子の養育に関する意思決定を行うことが困難であるような場合には、父母が共同して親権を行うことが困難と認められるときに当たる。	抽象的で、具体的な状況が不明である。	②共同行使を支援する制度が欠落した下での非合意型共同親権における紛争
令和6年4月９日衆議院法務委員会	寺田学衆議院議員	同上（再質問）。	葛藤が高く非常に感情的になっている父母間の問題については話し合う余地もない状態であるにもかかわらず、子どもの利益のためにということについて、幾ばくかの理解が双方に成り立つならば、共同して親権を行使するための最低限のやり取り、最低限のコミュニケーションをとることができる場合。	最低限のコミュニケーションの内容が全くもって不明である。現実的に、項葛藤でかつ、共同親権について合意できない場合を前提にしているのに、子どものことについて、冷静に話し合いで決めることができる、最低限のコミュニケーションをとることができる場合など果たして存在しうるのか、問題設定自体に疑義がある。	②共同行使を支援する制度が欠落した下での非合意型共同親権における紛争
令和6年4月９日衆議院法務委員会	寺田学衆議院議員	父母の一方が相手に対して、犯罪者である、犯罪行為を犯しているというようなことを言い合う関係というのは、人格尊重されているかどうか。	やり取りの中でぽっと口をついて出てしまう場合はある。かかる言動が繰り返されれば、困難性に該当する。	子連れ別居を犯罪として捉えることに問題がある。	④子を高葛藤の父母の間に置き続ける事案の増加のおそれ
令和6年4月９日衆議院法務委員会	寺田学衆議院議員	子連れ別居に際して、一方的に相手に略取誘拐なのだというふうに言っている場合、一般論として人格尊重義務を損ねているといえるか。	そのとおり。	同上。	④子を高葛藤の父母の間に置き続ける事案の増加のおそれ
令和6年4月９日衆議院法務委員会	道下大樹衆議院議員	法改正案が成立、施行された場合、自治体が行政事務において、離婚後、共同親権を持つ父母双方の同意を得る必要、義務が発生した場合、条例や規則等の改正が必要になる可能性はあるのか。	総務省は自治体が行う行政事務全般については所管してないので、行政事務全般について答えることはできない。	検討していないため、条例や規則等の改正が必要となる可能性がある。	⑥関係府省庁での検討不十分
令和6年4月９日衆議院法務委員会	本村伸子衆議院議員	子どもの利益、子どもの最善の利益を判断するに当たって、親権、監護、面会交流、養育などを決めるあらゆる段階で子どもの意見を聞くことが不可欠であって、子どもの意見表明権の保障を法案に本来入れるべきではないか。	子どもの意見表明権を民法上明文化することについては、離婚の場面で子に親を選択するよう迫ることになりかねず、かえって子どもの利益に反する。	子どもの意見を丁寧に聞く、意思や心情を丁寧に酌み取るというプロセスを大事にすることが必要であり、それをと子どもに返していくという一連のプロセスが大事であることが見落とされている。子どもの権利条約の四大原則の一つとして、子どもの意見表明権、この保障があり、こども基本法にもしっかりと位置づけられていることを軽視している。子ども基本法において、全ての子どもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会が確保されることが重要であることを、子ども施策の基本理念として規定している。一般的に、子どもの意見を聞き、政策に反映することは、子どものニーズ等を踏まえることができるほか、子どもの主体性を高めることにもつながり、こどもまんなか社会をつくっていく上で重要とされている。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない
令和6年4月９日衆議院法務委員会	本村伸子衆議院議員	親の離婚という一大事で子どもの意見を聞くこと、低年齢の子、声を聞かれにくい子、意見表明権を保障するべきで、今、まだ全く不十分な状況を数字として聞いていただいたと思うが、その点、全ての子どもから意見を聞く必要があるのではないか。	裁判所は、未成年の子がその結果により影響を受ける事件におきまして、適切な方法により、子の意思を把握するように努めるものとされているところ、調停委員会等において、その事案に応じた適切な方法により、子の意思を把握し、審理運営に当たっている。	適切にと答弁するが、面会交流でも子どもに意見を聞かれたのは。五千六十六件ということで、全く不十分である。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない ⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制
令和6年4月９日衆議院法務委員会	本村伸子衆議院議員	協議離婚の場合、離婚後共同親権制度のもと、父母どちらか一方が共同親権にしなければ離婚に応じないと強く主張した場合、もう一人の親が、離婚したいものの、共同親権にしないと合意できないということになり、合意せざるを得ず、外形的には父母の協議により共同親権を選択したケースは十分想定されるのではないか。	家庭裁判所の手続による親権者の変更を可能にしている。	離婚後に改めて単独親権への変更の申立てを余儀なくされるとたとえば、ＤＶ被害者の当事者の負担になり、ひいては、子の利益に反する結果となる危険性がある。また、経済的負担が大きく、子の利益に反する結果となる危険性がある。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない
令和6年4月10日衆議院法務委員会	米山隆一衆議院議員	パスポートの取得は、公法上の行為で、民法とは独立に外務省が定め、ただ海外旅行に行くという民法上の行為と密接に関わっているので、外務省において民法の規定に準拠して運用を定めており、民法では親権の共同行使を前提としているので、両親の同意を前提としつつ、片方の親の署名があれば両親の同意があるとみなして、片方の親の署名でパスポートの申請を認めているのか。	離婚後の共同親権の場合は、改正案の趣旨が反映されるように、整合性は確保していきたいが、確かに、現状は、共同親権が離婚後も維持される場合、片方からの署名だけをもって発給をしていいかどうかは慎重に検討したい。	結局決まっていないということである。 ※　回答が全くまとまっていないため、理事会協議になった。	③子に関する重要事項を決定できないおそれ ⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制

令和6年4月10日衆議院法務委員会	米山隆一衆議院議員	法定代理権の取消権、同意権（民法5条）について、親権の共同行使と単独行使を分けた以は、各々共同行使、単独行使になるということでよいか。単独で行使できる親権は、日常の教育は単独で取り消せ、同意できるか。	（全く関係のない回答をした上で）認める。	携帯電話や診療の契約において問題が生じうる。下記のとおり。	③子に関する重要事項を決定できないおそれ
令和6年4月10日衆議院法務委員会	米山隆一衆議院議員	未成年の子が、自分名義で携帯電話の契をするという場合。八百二十四の二第二項の監護及び教育に関する日常の行為に係る親権の行使に係る親権の行使なのか、それとも、それを超えるものなのか。共同親権で、母親が、これは日常に係る行為だということで、自分は単独で親権を行使できることだと考えて、母単独名義で同意した。しかし、それはあくまで子供が契約している。母は同意した、それで契約した。携帯電話会社も、単独でできるのということで契約した。ところが、父は、了解していない、これはそもそも日常の範囲を超えると。裁判に訴えたら、裁判所が日常を超えると判断した。この場合、母は単独名義で同意しているので、民法八百二十五条の、父母が共同して親権を行う場合において、父母の一方が、共同の名義で、子に代わって法律行為をした又は子がこれをすることに同意したときは、その行為は、他の一方の意思に反したときであっても、そのために効力を妨げられないというのは適用にならないはず。共同の名義じゃないから、単独の名義でやっているから。単独で行使ができるものは単独でできるはずだから。そうすると、これはどうなるか。父親の方は、結局、裁判所もこれは単独じゃなかったと言ったので、では、父名義で、父が取消権を行使して取り消せると言えるのか。また、取り消せないとしても、今度は父が、携帯会社に共同親権を確認しなかったことを理由に賠償を求めることが認められるか。さらには、父が母に賠償請求できるのか。	諸般の事情に照らし、権利濫用等で対処する。	携帯会社としては怖い。単独ではなかなか難しい。必ず両親の同意を求めることになる。求めた方が安全である。これは別に携帯会社なら、せいぜい契約した携帯が解約されるだけだからいいが、医療においても同じことが起こり得る。子どもだったら、親が、この子に医療をしてくださいと親が契約しているから取消しみたいな話ではなくなってしまう。少なくとも、共同を単独と誤認した場合の第三者保護規定というのを作らなければ、受ける側も行使する側も安心できない上、子の利益に反することになる危険性がある。	③子に関する重要事項を決定できないおそれ



令和6年4月10日衆議院法務委員会	斎藤アレックス衆議院議員	共同親権の場合、高校生のときにサマースクールに行かせる場合もあると思うが、海外に行く場合、必ず毎回親の承諾、言ったら、両親が協議をして必ず合意に至らないと海外に旅行にも行けないのか。	同行者の有無ですとか、その目的、期間等、様々でありして、一概にお答えすることは困難。一般論として、短期間、観光目的で海外旅行をするような場合には、通常は日常の行為に当たり得る。	基準が不明確で混乱が生じるのみならず、子の利益に反しうる。抽象的で、裁判所の判断に委ねられる部分があまりに多すぎる。	③子に関する重要事項を決定できないおそれ
令和6年4月10日衆議院法務委員会	本村伸子衆議院議員	子供たちの意思、心情の聴取を必ず行うように求める。	指摘がされるところについては、真摯に受け止めたい。	現在の家庭裁判所の実務では、子どもが別居親を拒否すると、根掘り葉掘り拒否の理由を尋ねたり、どういう条件であれば会ってもよいかというような聞き方で、直接の面会交流が実施されるように誘導し、あるいは、子供が別居親を拒否するのは同居親の刷り込みであると評価して、子供の意思を尊重しないという扱いが見られる。しかし、子どもの意思を反対方向に誘導するやり方は、子どもの意思を拒否することに等しい。面会交流を拒否する場合でも、そのほとんどは子どもの主体的な意思に基づいており、子どもなりの理由や根拠がある。別居親が忘却していても、子どもには、同居中に別居親が威圧的だった記憶が焼き付き、そこで自分の主体性を奪われ、自尊心を損なってきたという心の傷を抱えている場合がある。そのような心の傷は、会いたくないというその子なりの意思表明を否定され、面会を強いられることで一層深まる。その結果、別居親とのよい関係は始まらず、親子関係の改善が困難になるだけではなく、大人不信、社会不信を募らせるリスクも持つ。子どもの意思を否定して子供どもの福祉は図れない。	⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制
令和6年4月10日衆議院法務委員会	本村伸子衆議院議員	臨床の現場では、家庭裁判所で面会交流を決められた子どもたちが、面会交流を嫌悪し、面会をめぐる別居親との紛争にさらされ、あるいは過去のトラウマから回復が進まず、全身で苦痛を訴え不適応を起こして、健康な発達を害されている事例が増えているという状況を改善していくために、どういうふうにしていくつもりなのか。	【法務大臣】家庭裁判所において適切に判断されるべき事項であるため、法務大臣として具体的なコメントをすることは差し控えたい。【最高裁判所】家庭裁判所においても、このような認識を踏まえて、必要な事案で家庭裁判所調査官が行動科学の専門的知見や技法を活用して調査をするなど、親子交流が子に与える影響について十分に検討されているものと承知している。	回答になっていない。現状が改善されるのか不透明である。	⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制

令和6年4月10日衆議院法務委員会	本村伸子衆議院議員	岡村参考人も、ＤＶ被害者に対して誘拐罪での刑事告訴、民事裁判、被害者側の弁護士に対する懲戒請求、ＳＮＳ等での発信、写真や個人情報の公開など、加害行為が別居後にも終わらず、むしろ復讐にも近い形でエスカレートするケースが増えているといっているが、こうした実態についてどういうふうに把握をしているのか。	代表的な方々のお声を聞いて、その状況をしっかり把握させていただく。	現状において、まったく現状を把握しておらず、ＤＶ被害者への対策が具体的になされているとはいいがたい。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない
令和6年4月10日衆議院法務委員会	本村伸子衆議院議員	子どもにどのような習い事をさせるのかですとか、幼稚園や学校の選択、進学か就職かの選択、子にどのような宗教を教育するのか。その次、宗教学校への進学という点は、日常の行為ということで考えられるのか。	ある日に子どもにどのような服装をさせるかや、子にどのような習い事をさせるか、あるいは、風邪の診療等、日常的な医療行為などのように、日々の生活の中で生ずる身上監護に関する行為で子に対して重大な響を与えないものは、日常行為に該当する。他方で、日常の行為に該当しないものの例として例えば、幼稚園や学校の選択や、進学か就職かの選択、生命に関わる医療行為、子の妊娠中絶、子の住居の決定、長期間勤務する会社への就職の許可などのように、子に対して重大な影響を与え得るものについては、日常の行為に該当するとは言えない。	日常の行為の該当性が不明確だと訴えられるリスクがあるからこそ、明確にする必要がある。	③子に関する重要事項を決定できないおそれ

令和6年4月12日衆議院法務委員会	米山隆一衆議院議員		【修正案・附則】政府は、改正後の各法律の円滑な施行のため、新民法第八百十九条各項の規定による親権者の定め方、新民法第八百二十四条の二第一項第三号の急迫の事情の意義、同条第二項の監護及び教育に関する日常の行為の意義その他の改正後の各法律の規定の趣旨及び内容について、国民に周知を図る。	本来、立法府において、子の利益に反しないようにするために、「急迫の事情」の意義、「監護及び教育に関する日常の行為」の意義を明確にし、関連法令との整合性、不都合性を確認する必要があるが、かかる作業がなされていないままである。	⑥関係府省庁での検討不十分
令和6年4月12日衆議院法務委員会	米山隆一衆議院議員		【附則】政府は、施行日までに、父母が協議上の離婚をする場合における新民法第八百十九条第一項の規定による親権者の定めが父母の双方の真意に出たものであることを確認するための措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずる。	具体的に、双方の真意に出た者を確認する措置の内容が不明であり、その実効性確保がなされるかについて不明瞭である。例えば、韓国には、離婚熟慮期間制度があるが、これは離婚受理の前段階の制度である（協議離婚申請書の裁判所提出→裁判所は、離婚の案内と協議離婚期日指定→専門家に相談（オプション）→子育て、親権合意（子供がいる場合、これが無いと受け付けられない）→協議離婚期日（この日までは熟慮期間）に一緒に出席→3ヶ月以内に離婚届を提出する。）。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない
令和6年4月12日衆議院法務委員会	米山隆一衆議院議員		【附則】政府は、この法律の施行後五年を目途として、改正後の各法律の施行の状況等を勘案し、父母の離婚後の子の養育に係る制度及び支援施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる。	そもそも、公布後2年以内では、裁判所の人的物的体制を十分に整備することは困難であることから、施行後5年を待たずして見直しが必須となる。	⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制 ⑥関係府省庁での検討不十分
令和6年4月12日衆議院法務委員会	笹川博義衆議院議員	法務省は、この施策を展開するに当たって、司令塔機能を発揮し、各省それからまた自治体との連携を深化をさせていく責任があると思うが、その責任を果たしていくのか。	改正案が成立した際には、まず、一人親家庭支援、共同養育支援、裁判手続の利便性向上といった様々な支援策や体制整備を図るとともに、ＤＶ及び児童虐待等を防止して、安全、安心を確保する、こういった措置を取ることがまず優先されるべきだと法務省は、少なくとも法制の面においてはリーダーシップを取れる、そういう意気込みで頑張って取り組みたい。	一人親家庭支援、共同養育支援、裁判手続の利便性向上といった様々な支援策や体制整備を図るとともに、ＤＶ及び児童虐待等を防止することが先決問題である。国会審議における法務省の答弁態度や省庁間の所管の問題等からして、リーダーシップを取るということは、考えられない。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない ⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制 ⑥関係府省庁での検討不十分
令和6年4月12日衆議院法務委員会	笹川博義衆議院議員	全般にわたって法務省自身がしっかりとリーダー的、司令塔機能を発揮することはものすごく大切なことだというふうに思うが。	確かに、その意欲もあるが、省庁間のその所管というところの在り方、これはもう一回議論をする必要がある。行政面、予算面、様々な措置については、非常に多様な子供支援の策があり、また足りない部分もたくさんあり、そういったものの全体像を我々も見てやりたいわけだが、権限としてそれを全部包括できる司令塔になり得るかどうか、詳細な検討が要る。	今後の各種支援策、体制整備すらできるかどうかわからないと自認しており、今後、具体的な整備がなされるか甚だ疑義がある。	⑥関係府省庁での検討不十分

令和6年4月12日衆議院法務委員会	笹川博義衆議院議員	党内の議論も昨年から積み重ねたものの、現況の家事裁判や、特にＤＶ関連、親子交流について、出席の議員から厳しい指摘が毎度のことながらあった。裁判所それから調停の在り方について、これほど不信と疑念が寄せられるとは私自身も想定はしてなかった。しかし、事実であり、様々な厳しい指摘について、この委員会でもそうだったが、どう受け止めて、判事、調停委員、調査官へどういう対応をしていくのか。	改正法施行に向けて、裁判官、調停委員、家庭裁判所調査官に対し、改正法の各規定の趣旨、内容を的確に周知するとともに、研修の実施といったことについても対応していく。裁判手続の利便性向上や事件処理能力の一層の改善、向上に努めることも重要であり、調停の期日間隔等の短縮化に向けた取組や、ウェブ会議の活用の拡充などを含む各家庭裁判所における調停運営改善の取組を支援するほか、調停委員の研修体系の見直しを図っていくことも検討している。研修を含め、社会の変化にもしっかりと対応できるような取組を引き続きしていく。裁判所に期待される役割を適切に果たせるよう、必要な体制の整備にも努めていく。	具体的な対策について、回答がない。	⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制


令和6年4月12日衆議院法務委員会	日下正喜衆議院議員	親権に関する明確な基準と透明性の確保を法務大臣に要請し、また、質問でも取り上げてきたところだが、具体的にガイドラインのようなもので分かりやすく例示していく、予見可能性を高めていくという趣旨か。	子の利益のため急迫の事情があるとき、監護及び教育に関する日常の行為について、必ずしも意義が明確でないとの指摘が委員会審議でもなされた。これらの意義については、これまでの審議でも様々な具体例を挙げて質疑され、答弁により、その解釈がかなりの程度明らかにされたと考えているが、法施行までに国民に対する周知が不可欠である。具体的には、当事者である父母等はもちろんのこと、学校や病院といった関係機関や民間団体も含め、広く国民に対しQ＆Ａ、ガイドライン、資料等を作成し、このような解釈の指針を、具体例も挙げつつ分かりやすく示していくべきであると考えている。	立法府において、要件の各文言の意義を子の利益に反することがないように明らかにすべきところ、これを怠り、更に、今後公布後2年以内の施行という短期間の間に、国民的な議論をしない方法でこれから関係府省庁等で検討し、ガイドラインに丸投げするというものである。条例との関係でどうなるのかについても、全く考慮、検討されていない。	②共同行使を支援する制度が欠落した下での非合意型共同親権における紛争 ③子に関する重要事項を決定できないおそれ ④子を高葛藤の父母の間に置き続ける事案の増加のおそれ ⑥関係府省庁での検討不十分

令和6年4月12日衆議院法務委員会	日下正喜衆議院議員	協議離婚が八七・六％で、父母が互いに協議して離婚及び親権の取決めを行ってきたものの、これは両親の真意から出たものなのか、単独親権制度の下で不本意な決着、妥協するしかなかったという場合も少なくなかったのではないか。修正案附則の十九条には、改正後の新民法第八百十九条第一項の規定による親権の定めが父母の真意に出たものであることを確認するための措置について検討を加え、その結果に基づいて、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとある。これは、協議離婚で親権者を決める際に、ＤＶ等の事情によって、父母間の支配、被支配関係によって不適切な合意がされてしまうおそれに対応するために設けられたものだと考えるが、この法制上の措置その他の措置について、どういうことを指しているのか。	協議離婚の際に、親権者を定めるに当たって子の利益を確保するためには、例えば、ＤＶ等の事情がある場合、あるいは、父母の力関係によって支配、被支配の関係等の事情によって、真意によらない不適切な合意がなされることを防ぐことが必要がある。本改正案では、親権者変更の際に、裁判所が協議の経過を考慮することとされ、不適切な合意がなされた場合には事後的に是正することとされてている。また、現行法においても、当事者の真意を確保するため、離婚届には、成年の証人二人以上の署名が必要とされている。本修正案の附則第十九条は、これらに加えて、例えば、離婚届出書の書式を見直し、離婚後も共同で親権を行使することの意味を理解したか等などを確認する欄を追加することなども含めて、親権者の定めが真意に出たものであることを確認するために、どのような措置があり得るのかについて検討を加え、必要な措置を講ずることを求める趣旨である。	今後の検討に委ねられるのみならず、単に離婚届出書の書式の見直しでは、ＤＶや支配関係に基づく真意によらない合意を防止することができない。事後的に意思確認をするということなのだろうが、どこが行うのか。韓国には、離婚熟慮期間制度があるが、これは離婚受理の前段階の制度である（協議離婚申請書の裁判所提出→裁判所は、離婚の案内と協議離婚期日指定→専門家に相談（オプション）→子育て、親権合意（子供がいる場合、これが無いと受け付けられません）→協議離婚期日（この日までは熟慮期間）に一緒に出席→3ヶ月以内に離婚届を提出する）。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない


令和6年4月12日衆議院法務委員会	日下正喜衆議院議員	力の不均衡には、経済力や養育力、社会的な力、法的な知識、そして腕力や言葉による攻撃力も含まれるところ、不均衡を事前に補う支援、法テラスやその他の府省庁が行う支援等によって、互いが対等な立場で協議できる環境を整えることも重要だと考えられるが、法務省の所見は。	離婚する父母が対等な立場で協議できる環境を整えるといった点も含め、改正法を円滑に施行するためには、法テラスにおける民事法律扶助を適切に御利用いただけるよう努めるほか、一人親家庭支援や、裁判手続の利便性向上といった支援策や体制整備を図るとともに、ＤＶ及び児童虐待等を防止して、安全安心を確保することが重要であると考えている。法務省としては、本改正案の内容の適切かつ十分な周知広報に努めるとともに、環境整備につきましても、関係府省庁等と連携して取り組んでいく。	具体的な内容が決まっていない。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない ⑥関係府省庁での検討不十分

令和6年4月12日衆議院法務委員会	日下正喜衆議院議員	利用しやすい裁判手続の実現、体制の強化も必要であり、オンライン申立てやウェブによる記述、ペーパーレス化などを行い、利便性の高いものとすることや、夜間や休日における手続なども必要ではないかと考える。この審理のスピードアップ及び裁判手続の利便性のアップについて、最高裁としてどのような所見か。	最高裁においては、各家庭裁判所における調停運営改善の取組の支援の一つとして、家事調停の期日間隔の長期化の点に焦点を当てて、その長期化要因の分析や、あり得る対策を提示するなど、各家庭裁判所に対して一層の調停運営改善の取組のために必要な情報提供をすることとしている。	長期化について、いまだ分析している段階で、具体的な審理の迅速化のための方策がない。	⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制

令和6年4月12日衆議院法務委員会	寺田学衆議院議員	検討事項の中にある一つ、父母の双方の真意に出たものであることを確認するための措置、これを修正合意した趣旨は。	附則第十九条第一項について、民法改正案第八百十九条第一項は、「父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その双方又は一方を親権者と定める。」と定めている。この協議離婚の際に、親権者を定めるに当たっては、子の利益を確保するため、例えば、ＤＶ等の事情や経済的に強い立場の配偶者が他方配偶者に強制的に迫ることによって、真意によらない不適切な合意がなされることを防ぐ必要がある。また、どのような親権を定めるにせよ、父母双方の真意による合意があってこそ、それを子の利益にかなうように適切に実行することができる。そこで、政府に対し、親権者の定めが父母の双方の真意で出たものであることを確認するためにどのような措置があり得るか、検討を加え、必要な措置を講じることを求める趣旨である。なお、提出者としては、具体的な措置として、例えば、離婚届の書式を見直して、離婚後も共同で親権を行使することの意味を理解したかを確認する欄を追加すること等を想定している。	具体的に、どのように真意による合意を確保出来るのかが不明である。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない


令和6年4月12日衆議院法務委員会	寺田学衆議院議員	例えば親権者を変更するような手続の場合、子どもの人格尊重権があるので、子どもがこちらの親を親権者にしたいという強い声があれば当然それは聞き入れられるというふうになるという形で、この趣旨がしっかりと生かされていけば、多くの子どもの意見を徴することが可能になる。これは本村委員の質問であった。多くの議員がこの法案、玉虫色の法案において、立法者の意思、もちろん、国会として、政府としてどういうものなのかということを築き上げていった一部の例である。この答弁は間違いはないか。	間違いない。	子どもの意見表明権として規定されていない。子どもの人格の尊重の中に、子の意見、意向を適切に考慮するならば、そのように記載した上で、適切に子どもの意見表明権を規定した方が、より一層、子どもの利益に資するのであって、必要性がないということ自体不可解である。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない

令和6年4月12日衆議院法務委員会	寺田学衆議院議員	最高裁における、この答弁、附帯決議、附則の修正の取扱いについての答弁は。	最高裁として、この改正法案が成立した場合には、これまでの委員会での質疑によって明らかにされた改正法の各規定の趣旨、内容を、事件担当裁判官を始めとする関係職員に的確に周知し、裁判所においてその内容を踏まえた適切な審理が着実にされることが重要であると認識。	多くの子供の意見を徴することである以上、子の利益の見地から、実質的に、子どもの意見表明権が認められたものとして、運用されていく必要がある。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない
令和6年4月12日衆議院法務委員会	寺田学衆議院議員	裁判所が共同親権と認め得る場合かどうかは、父母間に子の心身の健全な発達を害するような不安もなく、当然、相手側を犯罪者等の誹謗中傷することもなく、親権の行使について、話合いのみならず、共同して決定していけるような関係で、当然、養育費の支払いも履行し、これまでも子の養育に対して適切に関与し、父母間のみならず子供の意見というものをしっかり尊重した形、そういう要素を含めて判断していくことか。	判断に当たり、そういった要素が勘案されることは間違いない。	かかる回答内容であれば、非合意型の離婚後共同親権となる場面が想定されない以上、原則として、離婚後単独親権とし、合意がある場合のみ離婚後共同親権とするのとほぼ等しい結果となるのではないか。現在の不十分な家庭裁判所の人的物的体制でこのような判断をすることは困難ではないか。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない ⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制

令和6年4月12日衆議院法務委員会	斎藤アレックス衆議院議員	今後更に検討が必要だというふうなことを想定されているのか。	共同養育計画の作成を促進するための措置について検討する。	細部に亘る共同養育計画の作成がかえって、子の利益に反する結果になるところ、共同養育計画の作成の具体的な措置について、十分に検討されず、子の利益に反する結果になる危険性がある。	③子に関する重要事項を決定できないおそれ
令和6年4月12日衆議院法務委員会	本村伸子衆議院議員	立憲民主党の修正項目案では、父母双方の合意がない場合には共同親権を認めないこと、子供の意見聴取、ＤＶ被害当事者の方々が望んでいる親権者の変更の厳格化、共同親権の場合に必ず父母の一方を監護者とすることなどが定められていた。この四党提案の修正案の検討条項にはこうした項目は入らなかったわけだがなぜか。	親権者変更の厳格化は確かに明文規定はないが、双方の合意であり、またそれぞれの当事者が様々な趣旨を理解していること、それによって、それは間接的に反映されるものというふうに理解している。	親権者の変更の厳格化について、明文がない。間接的に反映されるならば、そのように明記されてしかるべき。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない
令和6年4月12日衆議院法務委員会	本村伸子衆議院議員	法案の影響を受ける方々は、全ての子供どもとその子どもの父母を始め何人いると考えているのか。この民法の改定案は多くの方々に関わる法案であり、国民的議論が必要なのではないかというふうに考えるがどうか。	近年では、毎年十数万人の子どもが父母の離婚を経験し、また、子どもがいる父母の離婚件数も毎年数万件である。本改正案は、父母の離婚を経験する子どもに加え、父母が婚姻中の子どもにも影響があり、また、父母や親族のほか、子どもの生活に関わる方々にも影響がある、三年にわたり議論が行われた。世論調査を踏まえた議論、様々な立場からのヒアリングを実施するパブリックコメントを踏まえた。	3年の議論では、パブコメの多くの懸念の声や国会の審議の内容等からして、子の利益やＤＶ被害者保護の議論や検討が全く足りていない。国際社会で一般的な選択的夫婦別姓の導入は30年間放置されているのに対し、にわかに起きた共同親権の議論は、多くの人に多大な影響を及ぼすにもかかわらず、不十分のまま、国民的議論を経ずに、行政府に丸投げしており、立法府の役割を放擲しているといわざるをえない。	①ＤＶ・虐待事案を除外する方策が講じられていない ⑥関係府省庁での検討不十分

令和6年4月12日衆議院法務委員会	本村伸子衆議院議員	高等学校等就学支援金、高校の学費への補助の影響について。様々な教育、社会保障、税制への影響も懸念をされている。先日、審議の中で、おおつき議員の質疑に対して、文部科学省は、「高等学校等就学支援金については、保護者等の収入に基づき受給資格の認定が行われているが、保護者の定義は、法律上、子に対して親権を行う者と定めている、そのため、共同親権を選択した場合には親権者が二名となることから、親権者二名分の所得で判定を行うことになる」と答弁をしている。この答弁に関して、共同親権下では、父母の生計は別という証明をしないと両方の所得で判定されてしまうのでは、それ自体が大きな負担、今と変わらないと言えないのではないかとの声や、共同親権になったら教育無償化ではなくなるという不安の声もある。	【文部科学省】高等学校の就学支援金に関しては、保護者の収入に基づいて受給資格の認定が行われるところで、保護者の定義、法律上、子に対して親権を行う者というふうに定めている。このため、今回の民法改正後に共同親権を選択した場合においては、その親権者が二名となることから、親権者二名分の収入に基づいて判定を行うことになる。委員が御懸念のところは、この就学支援金の受給の資格の認定に当たって、親権者が二名の場合であっても、親権者にある保護者の一方が、ＤＶ、ドメスティックバイオレンス、また児童虐待等によって就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合においては、親権者一名で判定を行うこととしている。共同親権か否かにかかわらず、同様の取扱いをさせていただくことになる。これらの判定に当たりましては、個別のケースに応じて判断することになるが、法務省とも連携させていただきながら、適切な認定の事務に努めていく。	離婚後共同親権では、親権者二人分の所得で計算されてしまう場合がある以上、ＤＶ、虐待ケースだけではない、高葛藤で話もしないというような形で離婚をする場合でも、二人の親権者の所得で計算されてしまう危険性があり、現状よりも、子どもとともに暮らす親、一人親世帯への経済的負担が増えたり、労力が増えるということになる。	⑥関係府省庁での検討不十分


令和6年4月12日衆議院法務委員会	本村伸子衆議院議員	離婚後共同親権では、親権者二人分の所得で計算されてしまう場合があるわけで、ＤＶ、虐待ケースだけではない、高葛藤で話もしないというような形で離婚をする場合などでも、二人の親権者の所得で計算されてしまう以上、現状よりも、子どもとともに暮らす親、一人親世帯への経済的負担が増えたり、労力が増えるということになるのではないか。	【文部科学省】高等学校等の就学支援金の判定に当たり、個別のケースに応じて判断する必要があるところで、子の教育費の負担軽減を図ることができるよう、法務省ともしっかりと連携をして、適切な認定事務に努める。	同上。	⑥関係府省庁での検討不十分

令和6年4月12日衆議院法務委員会	本村伸子衆議院議員	文部科学省では、単独親権か共同親権か選べるところ、もめる際には、単独親権でよいということを法務省が言っているということだが、それは事実か。	理念は、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わっていただくことが子の利益になるというもので、先ほど委員が指摘したところは、本改正案の理念に入っていない。	法務省と文部科学省との間で、離婚後共同親権制度についての理解が異なっており、いかに関係府省庁間で、検討不足であるかが浮き彫りになっている一例である。	⑥関係府省庁での検討不十分
令和6年4月12日衆議院法務委員会	本村伸子衆議院議員	学校の学費の補助だけではなく、税金の控除、保育園の費用、就学援助、児童扶養手当あるいは母子父子寡婦福祉資金の貸付け、奨学金、様々な一人親支援の制度について影響が出るのか調べて、検証をしているのか。	扶養控除、児童手当あるいは児童扶養手当、保育所の利用申請などについては、これらの制度の根拠となる各法令の規定に基づいて判断されるべきもので、一次的には当該行政手続の根拠となる法令を所管する各府省庁において検討されるべき事項であると考える。その上で、扶養控除等については、いずれも、親権の有無や民法上の監護者の定めの有無をその要件としているわけではないと承知をしており、こうしたことを踏まえると、今般の民法改正後に離婚後の父母双方を親権者と定めたことをもって具体的な変更を生ずるわけではないと承知している。	法務省において、検討するべきことではないとして、真正面から回答していない。その上で、単に親権の有無や監護者の有無を要件にしていないという形式論のみで、具体的な変更がないとしている点で、本質的な問題から避けた、いわゆる官僚答弁の典型例である。すなわち、離婚後共同親権となった場合において、その親権の行使の場面や離婚後において共同親権を有する者という法的地位におかれた場合、法令上「親権」と記載されていなくとも、「保護者」や「扶養者」等の文言に含まれる可能性があるのであって、その法令の文言との関係で、実態として、子の利益やＤＶ被害者に悪影響がないのか、影響しうる場合がないのかについて、適切にリストアップした上で検討し、子の利益やＤＶ被害者に弊害が生じない解釈をする必要性や法令の文言の修正が必要性を検討することが、子の利益に反しないための施策ということになるはずである。ところが、そのような実質的な検討をしたかどうかという質問に対して、形式的な答弁をもって、具体的な変更がないとしており、極めて問題のある答弁といわざるをえない。	⑥関係府省庁での検討不十分

令和6年4月12日衆議院法務委員会	本村伸子衆議院議員	様々な一人親支援の制度に関し、あるいは税金控除に関して、どういう影響があるか、全て網羅的に書いた、それを資料として提出をいただきたい。	努力する。	同上。	⑥関係府省庁での検討不十分
令和6年4月12日衆議院法務委員会	本村伸子衆議院議員	共同親権の場合、急迫でない手術で、医療機関が双方に合意書を送付すると考えているのか。また、ＤＶ、虐待ケースで、別居親にどこの病院に入院するかが分かるということになり、子ども、同居親の安心、安全が図れないという心配の声が出されている。	父母が親権を共同して行使する場合において、子が医療行為を受ける際に、医療機関が父母に求めている手続は、個別具体的な事案において様々であり、別居親への合意書の送付が一律に行われているわけではない。この点は本改正案においても同様で、現状と異なる対応を必要とするものではない。	論点のすり替えである。離婚後共同親権制度を導入した場合に、具体的なケースを前提に、今後多数生じうる問題を議論しており、現行民法825条のような条文がなく、また、親権の行使の競合、同意権行使と取消権行使の競合といった子の利益に反するような事態が現在よりも多くの問題が生じることが想定されることから、子の利益に反する事態が多数生じることが考えられるところ、それらを防ぐための十分な制度がないままであり、問題であることを指摘しているのである。それにもかかわらず、現行の婚姻中共同親権制度において個別具体的に判断されていることをもって、異なる対応が必要ではないことの論拠とすることはできないはずである。婚姻中の共同親権制度において、全く問題がなく、また、離婚後共同親権の場面でも全く同じ利益状況であればともかく、そうではないことを無視した議論である。	③子に関する重要事項を決定できないおそれ
令和6年4月12日衆議院法務委員会	本村伸子衆議院議員	急迫かどうか、日常行為かどうか、進学、医療などの場面で共同親権の父母が合意しない場合などは家庭裁判所に持ち込まれることになる。そうすると、調査報告書が作成されて、それが相手方に開示をされ、子どもの現状が別居親に伝わることになるのではないか、特にＤＶ、虐待ケースの被害者の方々が非常に心配をしている。	個別の事案の具体的な事情に即して、裁判所において適切に検討される。その上で、現行法においても、当事者が家庭裁判所調査官が作成した調査報告書を閲覧するには、家庭裁判所の許可を要するものとされている。家庭裁判所においては、記録の閲覧許可について、個別具体的な事案の内容を考慮した上で適切な運用がなされていると承知している。	ＤＶ、虐待が家庭裁判所の中で軽視をされているということは、参考人質疑の中でも明らかで、現状の家庭裁判所の人的物的体制では問題がある。	⑤極めて不十分な家庭裁判所の人的物的体制
令和6年4月12日衆議院法務委員会	本村伸子衆議院議員	福岡県弁護士会の会長声明、離婚後共同親権の導入について、十分に国会審議を尽くすことを求める会長声明あるが、その中で、どこまで単独で決定できるのかが明確でなければ、後に親権行使の適法性が争われる等の心配により、適時適切な意思決定ができず、かえって子の利益を害するおそれがあるということが指摘をされているところ、どこまで単独決定できるのか。	本改正案の内容については、国会における法案審議の中で明らかになった解釈等を含め、関係府省庁等と連携して、適切かつ十分な周知に努める。	単独で親権行使することができる場合が不明確のままであり、適時適切な意思決定ができず、子の利益を害するおそれがある。	③子に関する重要事項を決定できないおそれ ⑥関係府省庁での検討不十分

令和6年4月12日衆議院法務委員会	本村伸子衆議院議員	附帯決議案では、「急迫の事情」等の明確化についてガイドラインにより明らかにすると書かれているが、国会審議の中でしっかりと議論しなければいけないところ、それがまだできていない。資料を出したが、どういう場面で、これが日常行為なのか、日常行為以外だけれども急迫の事情なのか、こういう一覧表がなぜ今の段階で出てこないのか。	様々なケースがあるので、どれほど精査してみても全体を押さえるということはなかなか難しい。	論点のすり替えである。重要な部分についてすら、検討が不足している。	③子に関する重要事項を決定できないおそれ ⑥関係府省庁での検討不十分