声明
◆２０２４年５月１７日、「経済秘密保護法の成立に強く抗議し、運用の監視と廃……
◆共同親権における問題点のポイント（５月１６日参議院法務委員会（最終）まで……
◆２０２４年５月１６日、永住資格の取消事由拡大を含む入管法の改悪に反対する……
◆２０２４年４月２５日、改憲問題法律家６団体連絡会が『「重要経済安保情報の……
◆２０２４年４月１７日、改憲問題法律家６団体連絡会が『国の指示権を拡大する……
◆２０２４年４月１７日、「離婚後共同親権制度の導入をはかる民法改正案の衆議……
◆２０２４年３月２９日、地方自治法改正案に関する公開質問書を総務省自治行政……
◆２０２４年３月２７日、「永住許可制度の適正化」と称して永住許可の取消事由……
◆２０２４年３月１２日、『「経済安保版秘密保護法」の国会提出に抗議し、同法……
◆２０２４年３月１１日、「国の地方公共団体に対する指示権を拡大する地方自治……
◆２０２４年２月１７日常任幹事会において、「離婚後共同親権制度の導入をはか……
◆２０２３年１２月２６日、改憲問題対策法律家6団体連絡会が議員任期延長改憲……