2021年11月19日
◆２０２１年１１月１9日付、法律家６団体（声明）「私たち法律家は、憲法に基づく政治を実現するために、 市民と野党の共闘を支持し、9条などの改憲に反対する」をアップしました【声明、憲法・平和（明文改憲）】
2021年11月12日
◆２０２１年１１月１０日付、法律家６団体「（意見書）日米軍事同盟の新段階～変質する自衛隊と進む憲法9 条壊憲「台湾問題をめぐる情勢との関係で」をアップしました【意見書、憲法・平和（米軍・自衛隊）、（戦争法制）】
2021年10月27日
◆２０２１年１０月２３日付、２０２１年１００周年・東京総会で採択された決議８本をアップしました【決議】
2021年10月26日
◆２０２１年１０月２６日、法律家６団体「自民党の選挙公約、ここが問題！～『自民党政策BANK』を検証する」をアップしました【意見書】
2021年10月14日
◆２０２１年１０月１４日、「市民と野党の共闘による政権交代に向けて、全力で取り組もう」を発表しました【声明、憲法平和】
2021年9月30日
◆２０２１年９月３０日、法律家６団体『立憲野党は共同し、市民連合との合意を踏まえ、政権交代に向けて全力を尽くすことを求める法律家団体のアピール』をアップしました【声明】
2021年9月14日
◆２０２１年９月１４日付、「早急に臨時国会を召集し、新型コロナ対策の抜本的改善を求める声明」を発表しました【声明、憲法平和】
2021年8月27日
◆２０２１年８月２７日付、「岡口判事に対する訴追及び職務執行停止決定に抗議し、裁判官の独立の保障を求める声明」を発表しました【声明、憲法・平和、司法】
2021年8月26日
◆２０２１年８月２５日付、デジタル監視社会に反対する法律家ネットワークの意見書をアップしました【意見書】
2021年6月25日
◆２０２１年６月２５日付、「夫婦同氏強制を合憲とした最高裁決定に抗議し、早期に選択的夫婦別氏制度の導入を求める【声明】」を発表しました【声明、憲法・平和、司法】
2021年6月22日
◆２０２１年６月１９日付、『「土地利用規制法」の採決強行に断固抗議し、同法の速やかな廃止を求める』（声明）を発表しました。【声明、憲法平和（米軍・自衛隊）】
2021年６月17日
◆２０２１年６月１６日付、改憲問題対策法律家６団体連絡会は『「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律」の 可決成立に強く抗議する法律家団体の声明』を発表しました【声明、憲法平和（明文改憲）】
2021年6月1日
◆２０２１年６月１日付、「土地利用規制法案の衆議院での採決に抗議し、廃案を求める声明」を発表しました【声明、憲法平和（米軍・自衛隊）】
2021年5月26日
◆２０２１年５月２６日付、2021年５月集会in東京決議７本をアップしました【決議】
2021年5月17日
◆２０２１年５月１７日付、「デジタル改革関連法（デジタル監視法）可決成立に対し抗議する」声明を発表しました【構造改革、声明】
2021年5月13日
◆２０２１年５月１２日付、「デジタル監視法案の参議院本会議の可決・成立に強く抗議する法律家・法律家団体の抗議声明」（デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク）を発表しました【声明】
2021年5月10日
◆２０２１年５月１０日付、改憲問題対策法律家６団体連絡会は『「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の衆議院憲法審査会における採決に強く抗議し 廃案を求める法律家団体の声明』を発表しました【声明、憲法平和（明文改憲）】
2021年4月28日
◆２０２１年４月２８日付、「民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する中間試案」 に対する意見（パブコメ）を発表しました【市民・消費者、意見書】
2021年4月22日
◆２０２１年４月２０日付、『「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の採決に反対し、改憲手続法抜本改正の慎重審議を求める声明』（改憲問題対策法律家６団体連絡会）【声明、憲法平和（明文改憲）】
2021年4月21日
◆２０２１年４月２０日付、『「土地規制法案」に反対し、廃案を求める声明』を発表しました【声明、憲法平和（米軍・自衛隊）】
2021年4月21日
◆２０２１年４月２０日付、「汚染水の海洋放出に抗議し 撤回を求める」声明を発表しました【声明、原発】
2021年4月15日
◆２０２１年４月６日付、「デジタル監視法案の衆議院本会議採決に強く抗議するとともに、 参議院での慎重審議と抜本的修正を求める法律家・法律家団体の緊急声明」をアップしました【声明】
2021年4月5日
◆２０２１年４月５日付、意見書「敵基地攻撃能力の保有は許されない」を発表しました【意見書、憲法平和（米軍・自衛隊）】
2021年4月2日
◆２０２１年４月２日付、意見書「日本学術会議会員任命拒否問題の本質～許されない支配介入と政治主導の見直し論議～」を発表しました【意見書、憲法平和（国際平和）】
2021年4月1日
◆２０２１年４月１日、「政府による入管法の改悪に断固反対し廃案を求める声明」を発表しました 【国際、声明】
