2021年5月17日
◆２０２１年５月１７日付、「デジタル改革関連法（デジタル監視法）可決成立に対し抗議する」声明を発表しました【構造改革、声明】
2021年5月13日
◆２０２１年５月１２日付、「デジタル監視法案の参議院本会議の可決・成立に強く抗議する法律家・法律家団体の抗議声明」（デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク）を発表しました【声明】
2021年5月10日
◆２０２１年５月１０日付、改憲問題対策法律家６団体連絡会は『「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の衆議院憲法審査会における採決に強く抗議し 廃案を求める法律家団体の声明』を発表しました【声明、憲法平和（明文改憲）】
2021年4月28日
◆２０２１年４月２８日付、「民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する中間試案」 に対する意見（パブコメ）を発表しました【市民・消費者、意見書】
2021年4月22日
◆２０２１年４月２０日付、『「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の採決に反対し、改憲手続法抜本改正の慎重審議を求める声明』（改憲問題対策法律家６団体連絡会）【声明、憲法平和（明文改憲）】
2021年4月21日
◆２０２１年４月２０日付、『「土地規制法案」に反対し、廃案を求める声明』を発表しました【声明、憲法平和（米軍・自衛隊）】
2021年4月21日
◆２０２１年４月２０日付、「汚染水の海洋放出に抗議し 撤回を求める」声明を発表しました【声明、原発】
2021年4月15日
◆２０２１年４月６日付、「デジタル監視法案の衆議院本会議採決に強く抗議するとともに、 参議院での慎重審議と抜本的修正を求める法律家・法律家団体の緊急声明」をアップしました【声明】
2021年4月5日
◆２０２１年４月５日付、意見書「敵基地攻撃能力の保有は許されない」を発表しました【意見書、憲法平和（米軍・自衛隊）】
2021年4月2日
◆２０２１年４月２日付、意見書「日本学術会議会員任命拒否問題の本質～許されない支配介入と政治主導の見直し論議～」を発表しました【意見書、憲法平和（国際平和）】
2021年4月1日
◆２０２１年４月１日、「政府による入管法の改悪に断固反対し廃案を求める声明」を発表しました 【国際、声明】
2021年3月23日
◆２０２１年３月２３日、「生活保護申請時における本人の同意のない扶養照会は撤廃することを求める」声明を発表しました【貧困・社会保障、声明】
2021年3月19日
◆２０２１年３月１９日、「賃金のデジタルマネー払いの拙速な導入に反対する声明」を発表しました【労働、声明】
2021年3月1日
◆２０２１年３月１日付、意見書「憲法審査会に問われているもの－改憲手続法をめぐる問題点・論点」を発表しました【意見書、憲法・平和、明文改憲】
2021年2月26日
◆２０２１年２月２６日、「生存権裁判大阪地裁判決を歓迎する声明」を発表しました【声明、貧困・社会保障】
2021年2月26日
◆２０２１年２月２６日付、「少年法の一部を改正する法律案に反対する声明」を発表しました【声明、治安警察、子ども・教育】
2021年2月25日
◆２０２１年２月２５日付、「デジタル監視法案」（デジタル化関連法案）について、プライバシー保護の観点から慎重審議と問題個所の撤回・修正を求める意見書をアップしました【意見書】
2021年2月8日
◆２０２１年２月８日付、「東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の即時辞任及び同組織委員会理事の４割以上を女性にすることを求める」声明を発表しました【声明、憲法・平和】
2021年2月2日
◆２０２１年２月２日、「国民の裁判を受ける権利の後退を許さない～民事裁判手続のＩＴ化に関する意見書～」簡易版をアップしました【声明、市民・消費者】
2021年2月1日
◆２０２１年２月１日付、法律家６団体「特措法等改正案の罰則規定の削除を求める法律家団体の緊急声明」を発表しました【声明】
2021年1月22日
◆２０２１年１月２２日付、「核兵器禁止条約の発効を歓迎し、核兵器廃絶に向けて日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める」（声明）を発表しました【声明、原発、憲法・平和】
2021年1月21日
◆２０２１年１月２１日付、「行政のデジタル化等の急進による個人情報保護制度の改悪に反対する」声明を発表しました【声明、構造改革】
2021年1月20日
◆２０２１年１月２０日付、「住居確保給付金の支給期間延長に伴う求職要件及び資産要件の設定に抗議し、同要件の廃止を求める」声明を発表しました【声明、貧困・社会保障】
2021年1月20日
◆２０２１年１月２０日付、『「コロナ特措法」、「感染症法」等に新たな罰則規定を設けるなどして、措置を強制することに反対する』声明を発表しました【声明、憲法・平和】
2021年1月20日
◆２０２１年１月２０日付、法律家６団体「新型インフルエンザ等対策特措法等の 一部を改正する法律案に反対する法律家団体の声明」を発表しました【声明】
