2020年7 月8日
◆２０２０年７月付、意見書（別冊）「弁護士からみた育鵬社の公民教科書の問題点2020～育鵬社の教科書もいいかな、と考えている方へ～（別冊）育鵬社公民教科書と入試問題（増補改訂版） 」を発表しました【意見書，子ども・教育】
2020年6月26日
◆２０２０年６月２６日付、改憲問題対策法律家6団体連絡会と戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会は、「市民の力で廃案に追い込んだ検察庁法改正案の再提出にあたっては特例部分の完全削除を求めるとともに検察官定年延長の閣議決定撤回を求める共同アピール」を発表しました【声明，治安警察】
2020年6月17日
◆２０２０年６月付、意見書「弁護士からみた育鵬社の公民教科書の問題点2020～育鵬社の教科書もいいかな、と考えている方へ」を発表しました【意見書，子ども・教育】
2020年6月10日
◆２０２０年６月１０日付、改憲問題対策法律家６団体連絡会が『検察庁法改正案を束ね法案から分離し廃案とすること 黒川元検事長の定年延長閣議決定を撤回することを求める法律家団体の要請書』を発表しました【声明，治安警察】
2020年6月10日
◆２０２０年６月１０日付、改憲問題対策法律家６団体連絡会が『財政民主主義を破壊する「10兆円予備費」の大幅減額を求める法律家団体アピール』を発表しました【声明】
2020年6月4日
◆２０２０年６月３日付、「新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けているすべての賃借人，賃貸人に対し必要十分な支援を，迅速かつ確実に実施することを求める要請」を送付しました【声明,市民・消費者】
2020年5月21日
◆２０２０年５月２０日付、法律家６団体による「検察庁法改正案に関する緊急声明」をアップしました【声明､治安警察】
2020年5月21日
◆２０２０年５月１６日付、（常幹ｱﾋﾟｰﾙ）「新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽに人びとの命やくらしが脅かされることがないよう奮闘しよう」を採択しました【決議,貧困・社会保障】
2020年5月21日
◆２０２０年５月１６日付、常幹決議「検察庁法改正法案の衆議院強行採決を許さず、廃案を求める決議」を採択しました【決議,治安警察】
2020年4月16日
２０２０年４月１６日付、「拙速な民事裁判手続のＩＴ化の動きに懸念を表し、国民の裁判を受ける権利に十分に配慮した慎重な議論・検討を求める決議」を採択しました【決議,市民・消費者】
2020年4月8日
◆２０２０年４月８日付、『新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」に際して，憲法を生かし，いのちと暮らしを徹底して守る感染拡大防止策の確立を求める』声明を発表しました【声明,憲法・平和】
2020年3月24日
◆２０２０年３月２４日付、「東京高等検察黒川弘務検事長の定年延長に関する閣議決定の撤回と黒川検事長の辞職を求め、検察庁法改正案に反対する共同声明」を発表しました【声明,治安警察】
2020年3月16日
◆２０２０年３月１２日付、『「雇用によらない働き方」を拡大する高年法「改正」法案に反対する』声明を発表しました【声明,労働】
2020年3月5日
◆２０２０年３月５日付、法律家団体９団体による「東京高検検事長黒川弘務氏の違法な任期延長に抗議する法律家団体共同声明」を発表しました【声明,治安警察】
2020年3月4日
◆２０２０年３月４日付、「少年法の適用年齢の引下げに反対する～年長少年に対する新たな処遇制度案(「別案」)では適用年齢引下げの弊害は解消されない～」声明を発表しました【声明.子ども・教育】
2020年2月25日
◆２０２０年２月２０日付、「自衛隊中東派遣に反対し閣議決定の撤回を求める集会」アピール【声明,米軍・自衛隊】
2020年1月14日
◆２０２０年１月１４日付、米国及びイラン大使館に「自衛隊の中東海域への派遣命令の撤回を求める申入」を行いました【声明,米軍・自衛隊】
