２０２３年３月１８日付、 「教員の長時間勤務を解消し、子どもの学習権を確保するために、教員の抜本的増員と、給特法の改正を求める決議」を採択しました【子ども教育・決議】
2023年3月16日
２０２３年３月１６日付、自由法曹団・日本民主法律家協会は「死刑制度廃止に向けての共同アピール」を発表しました【声明、治安警察】
2023年3月13日
２０２３年３月１３日、「袴田事件再審開始決定を受けて、一刻も早い再審開始及び証拠ねつ造によるえん罪からの救済を求める声明」を発表しました【声明、治安警察】
2023年3月９日
２０２３年３月９日、「日野町事件における検察官の特別抗告に強く抗議し、改めて一刻も早い再審公判を求める」を発表しました【声明、治安警察】
2023年3月6日
２０２３年３月６日、「生活保護基準引下げ違憲訴訟の横浜地裁判決及び宮崎地裁判決の勝利を歓迎し、政府に対し、生活保護基準の見直しを求める声明」を発表しました【声明、貧困・社会保障】
2023年3月6日
２０２３年３月６日、「生活保護世帯における大学、短期大学及び専修学校等への進学に関する 生活保護行政の抜本的改善を求める声明」を発表しました【声明、貧困・社会保障】
2023年3月2日
２０２３年３月２日、「日野町事件における検察官の特別抗告を許さず、一刻も早い再審公判を求める声明」を発表しました【声明、治安警察】
2023年2月24日
２０２３年２月２４日、『ロシア連邦に対して改めて軍事行動の即時停止とウクライナからの撤退を求めるとともに 日本政府が進めようとしている「大軍拡」に反対する声明』を発表しました【声明、憲法・平和】
2023年2月22日
２０２３年２月２１日、『国民の自主申告権を阻害する税務相談停止命令制度の創設等に反対する意見書』を発表しました【意見書、市民・消費者】
2023年2月22日
２０２３年２月１６日、『政府による入管法改定案再提出に反対する声明』を発表しました【声明、国際】
2023年2月22日
２０２３年２月９日、入管法の改悪に反対する申入書を政務調査会・法務部会及び衆参の法務委員宛に送信しました【声明、国際】
2023年2月6日
２０２３年１月３１日、「敵基地攻撃能力保有の閣議決定に反対する市民集会」アピールをアップしました【声明、憲法・平和】
2023年1月28日
２０２３年１月２７日、「国による自主申告運動への介入と結社の自由への侵害を招く 「税務相談停止命令制度」の創設に断固反対する声明」を発表しました【声明、市民・消費者】
2023年1月28日
２０２３年１月２７日、「インボイス制度の実施に反対し、速やかな中止を求める意見書」を発表しました【意見書、市民・消費者】
2022年12月28日
２０２２年１２月２８日、「M＆A業務を裁量労働制の対象とすることに反対する声明」を発表しました【声明、労働】
2022年12月17日
２０２２年１２月１７日常任幹事会において、「安保３文書の閣議決定の白紙撤回を求める決議」を採択しました【決議、明文改憲、米軍・自衛隊】
2022年12月5日
２０２２年１２月５日、「平和憲法に反する敵基地攻撃能力保有に断固として反対する声明」を発表しました【声明、憲法・平和、戦争法制】
2022年11月22日
２０２２年１１月２２日、『共謀罪適用対象拡大に断固として反対する声明』を発表しました【声明、治安警察】
2022年11月17日
２０２２年１１月１６日、法律家６団体が『9条実質改憲としての安保三文書改訂 ― 戦争させないためのＱ＆A ―』を発表しました【意見書】
2022年10月27日
２０２２年１０月２４日、京都総会で採択された決議６本をアップしました
2022年10月26日
２０２２年１０月２６日、「防衛省職員及び国指定代理人による弁論準備手続の秘密録音に厳重に抗議し、事案究明と徹底した再発防止を求める声明」を発表しました【声明、司法】
2022年10月21日
２０２２年１０月２１日、「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見（パブコメ）を発表しました【声明、労働】
2022年10月3日
２０２２年１０月３日、法律家６団体「安倍元首相の国葬強行に抗議し、国会での徹底検証を求める法律家団体の声明」を発表しました【声明、憲法・平和】
2022年8月29日
２０２２年８月２３日、「土地利用規制法」に対する意見（パブコメ）を発表しました【意見書、憲法・平和、米軍・自衛隊】
2022年8月8日
２０２２年８月８日、教育委員会による半旗掲揚要請等に対して抗議するとともに、改めて岸田内閣による安倍晋三元首相の国葬に反対する声明を発表しました【声明、こども・教育】
2022年7月27日
２０２２年７月２７日、死刑執行に対し強く抗議し、改めて死刑制度の廃止を求める声明を発表しました【声明、治安警察】
2022年7月21日
２０２２年７月２１日、岸田内閣による安倍晋三元首相の国葬に反対する声明を発表しました【声明、憲法・平和】
2022年7月19日
２０２２年７月１６日常任幹事会において、沖縄県知事選挙支援決議を採択しました【決議、米軍・自衛隊】
2022年7月9日
２０２２年７月８日、『神道政治連盟国会議員懇談会による「冊子」の配布に抗議し、差別のない社会を目指す声明』を発表しました【声明、市民・消費者】
2022年7月8日
２０２２年７月８日、「安倍元首相の銃撃に抗議し、暴力を許さない社会を求める緊急声明」を発表しました【声明、憲法・平和】
2022年7月1日
２０２２年７月１日、生存権裁判東京地裁判決を歓迎する声明を発表しました【声明、貧困・社会保障】
