2023年6月6日
２０２３年６月６日、「トランスジェンダーの弁護士に対する殺害予告に断固抗議し、ヘイトクライムを許さず、性的マイノリティに対する差別の根絶を目指す声明」を発表しました【声明、市民・消費者】
2023年6月5日
２０２３年６月５日、改憲問題対策法律家６団体連絡会が『憲法に違反する軍拡2法案に強く反対する法律家団体声明』を発表しました【声明、戦争法制】
2023年6月1日
２０２３年５月２２日、福岡５月集会で採択された決議５本アップしました
2023年5月26日
２０２３年５月２６日、『国民のプライバシー権を軽視し、医療現場の崩壊を招く個人番号法「改正」 法案の廃案を求める声明』を発表しました【声明、市民・消費者】
2023年5月26日
２０２３年５月２６日、「防衛産業基盤強化法案及び防衛財源確保特措法案の衆院での可決に抗議し、 参院で徹底審議のうえ廃案にすることを求める声明」を発表しました【声明、憲法・平和、戦争法制】
2023年4月25日
２０２３年４月２４日、『「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」の問題点を指摘し、国民の裁判を受ける権利を尊重した法改正を求める意見書』を発表しました【司法、意見書】
2023年4月25日
２０２３年４月２４日、「被害者の聴取結果を記録した録音録画媒体に係る証拠能力の特則の新設」に反対する声明を発表しました【声明、治安警察】
2023年4月18日
２０２３年４月１８日、『国民のプライバシー権を軽視するマイナンバー（個人番号）利用促進の法改正に反対する声明』を発表しました【声明、市民・消費者】
2023年4月18日
２０２３年４月１５日、『元団員によるセクシャルハラスメント事案について』を発表しました【声明】
2023年4月18日
２０２３年４月１５日、４月常任幹事会において『ハラスメント防止宣言』を決議しました【決議】
2023年3月29日
２０２３年３月２９日、「国民の自主申告権を阻害する税務相談停止命令制度を創設させる改正税理士法の成立に抗議し、納税者の権利を保障した運用を求める声明」を発表しました【声明、市民・消費者】
2023年3月18日
２０２３年３月１８日付、 「教員の長時間勤務を解消し、子どもの学習権を確保するために、教員の抜本的増員と、給特法の改正を求める決議」を採択しました【子ども教育・決議】
2023年3月16日
２０２３年３月１６日付、自由法曹団・日本民主法律家協会は「死刑制度廃止に向けての共同アピール」を発表しました【声明、治安警察】
2023年3月13日
２０２３年３月１３日、「袴田事件再審開始決定を受けて、一刻も早い再審開始及び証拠ねつ造によるえん罪からの救済を求める声明」を発表しました【声明、治安警察】
2023年3月９日
２０２３年３月９日、「日野町事件における検察官の特別抗告に強く抗議し、改めて一刻も早い再審公判を求める」を発表しました【声明、治安警察】
2023年3月6日
２０２３年３月６日、「生活保護基準引下げ違憲訴訟の横浜地裁判決及び宮崎地裁判決の勝利を歓迎し、政府に対し、生活保護基準の見直しを求める声明」を発表しました【声明、貧困・社会保障】
2023年3月6日
２０２３年３月６日、「生活保護世帯における大学、短期大学及び専修学校等への進学に関する 生活保護行政の抜本的改善を求める声明」を発表しました【声明、貧困・社会保障】
2023年3月2日
２０２３年３月２日、「日野町事件における検察官の特別抗告を許さず、一刻も早い再審公判を求める声明」を発表しました【声明、治安警察】
2023年2月24日
２０２３年２月２４日、『ロシア連邦に対して改めて軍事行動の即時停止とウクライナからの撤退を求めるとともに 日本政府が進めようとしている「大軍拡」に反対する声明』を発表しました【声明、憲法・平和】
2023年2月22日
２０２３年２月２１日、『国民の自主申告権を阻害する税務相談停止命令制度の創設等に反対する意見書』を発表しました【意見書、市民・消費者】
2023年2月22日
２０２３年２月１６日、『政府による入管法改定案再提出に反対する声明』を発表しました【声明、国際】
2023年2月22日
２０２３年２月９日、入管法の改悪に反対する申入書を政務調査会・法務部会及び衆参の法務委員宛に送信しました【声明、国際】
2023年2月6日
２０２３年１月３１日、「敵基地攻撃能力保有の閣議決定に反対する市民集会」アピールをアップしました【声明、憲法・平和】
2023年1月28日
２０２３年１月２７日、「国による自主申告運動への介入と結社の自由への侵害を招く 「税務相談停止命令制度」の創設に断固反対する声明」を発表しました【声明、市民・消費者】
2023年1月28日
２０２３年１月２７日、「インボイス制度の実施に反対し、速やかな中止を求める意見書」を発表しました【意見書、市民・消費者】
