2022年5月26日
２０２２年５月集会で採択された決議５本をアップしました【決議】
2022年5月19日
２０２２年５月１９日、「経済安保法案の成立に抗議する声明」を発表しました【声明、憲法・平和、治安警察】
2022年4月27日
２０２２年４月２７日、「民事訴訟法改正案の拙速な衆議院通過に抗議し、参議院での慎重な審議を求める声明」を発表しました【声明、市民・消費者、司法】
2022年4月12日
２０２２年４月２１日、「侮辱罪の法定刑を引き上げる刑法改正案に反対し，廃案を求める」声明を発表しました【声明、治安警察】
2022年4月11日
２０２２年４月１１日、「経済安保法案の衆議院可決に抗議し参議院での廃案を求める声明」を発表しました【声明、憲法・平和、治安警察】
2022年4月7日
２０２２年４月６日、「あらためて緊急事態条項創設改憲案に反対する法律家団体の緊急声明」（改憲問題対策法律家６団体連絡会）をアップしました【声明】
2022年4月1日
２０２２年４月１日、『警察法「改正」法案に関する声明』を発表しました【声明、治安警察】
2022年3月30日
◆２０２２年３月３０日、『「民事訴訟法等の一部を改正する法律案」及び「民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する要綱案」の問題点を指摘し，国民の裁判を受ける権利を尊重した法改正を求める意見書』を発表しました【司法、市民・消費者、意見書】
2022年3月22日
◆２０２２年３月２２日、『平和と人権を危うくする経済安保法制に反対し廃案を求める意見』を発表しました【声明、憲法・平和、秘密保護】
2022年3月22日
◆２０２２年３月２２日、『子どもの権利条約に則った生徒指導提要の改訂を求める声明』を発表しました【声明、子ども・教育】
2022年3月22日
◆２０２２年３月２２日、「少年法改正における国会審議を尊重し、 少年の要保護性に即した調査・処遇の維持を求める意見書』を発表しました【意見書、子ども・教育、治安警察】
2022年3月7日
◆２０２２年３月７日、『改善基準告示における休息期間（勤務間インターバル）を１１時間以上とすることを求める声明 』を発表しました【声明、労働】
2022年3月2日
◆２０２２年３月２日、『警察法改正案の拙速な成立に反対し，廃案を求める声明』を発表しました【声明、治安警察】
2022年2月25日
◆２０２２年２月２５日、「ロシア連邦によるウクライナに対する軍事行動に断固として抗議し、直ちに軍事行動の停止を求める緊急声明」を発表しました【声明、憲法・平和】
2022年2月25日
◆２０２２年２月２４日付、改憲問題対策法律家６団体連絡会「自民党改憲案（４項目改憲案）に反対し、改憲ありきの憲法審査会の始動には反対する法律家団体の声明」をアップしました【声明、明文改憲】
2022年1月27日
◆２０２２年１月２７日、「２プラス２に抗議し政府に対し平和外交を求める声明」を発表しました【声明、憲法・平和（米軍・自衛隊）】
2022年1月27日
◆２０２２年１月２７日、「ウトロ地区放火に関し、断固としてヘイトクライムを許さず、差別根絶を目指す声明」を発表しました【声明、市民】
2021年12月22日
◆２０２１年１２月２２日、「デジタル改革関連法（デジタル監視法）に基づく地方自治への国の介入に強く反対する」声明を発表しました【声明,構造改革】
2021年12月22日
◆２０２１年１２月２２日、「在留資格等による著しい不利益を外国人に課す法制度の抜本的改正及び現行制度下において柔軟な制度運用による生活保障を行うことを求める声明」を発表しました【声明,貧困・社会保障】
2021年12月21日
◆２０２１年１２月２０日に開催された、八王子市に対する『コロナ禍での生活保護利用者の増加を契機に「保護のしおり」のあり方の見直しを求める要望書』をアップしました【意見書,貧困・社会保障】
2021年12月21日
◆２０２１年１２月１８日常任幹事会にて、「沖縄県知事による辺野古新基地建設の設計変更不承認を支持し、国に審査請求取下げを求める決議」を採択しました【決議、米軍・自衛隊】
2021年11月19日
◆２０２１年１１月１9日付、法律家６団体（声明）「私たち法律家は、憲法に基づく政治を実現するために、 市民と野党の共闘を支持し、9条などの改憲に反対する」をアップしました【声明、憲法・平和（明文改憲）】
2021年11月12日
◆２０２１年１１月１０日付、法律家６団体「（意見書）日米軍事同盟の新段階～変質する自衛隊と進む憲法9 条壊憲「台湾問題をめぐる情勢との関係で」をアップしました【意見書、憲法・平和（米軍・自衛隊）、（戦争法制）】
2021年10月27日
◆２０２１年１０月２３日付、２０２１年１００周年・東京総会で採択された決議８本をアップしました【決議】
2021年10月26日
◆２０２１年１０月２６日、法律家６団体「自民党の選挙公約、ここが問題！～『自民党政策BANK』を検証する」をアップしました【意見書】
2021年10月14日
◆２０２１年１０月１４日、「市民と野党の共闘による政権交代に向けて、全力で取り組もう」を発表しました【声明、憲法平和】
2021年9月30日
◆２０２１年９月３０日、法律家６団体『立憲野党は共同し、市民連合との合意を踏まえ、政権交代に向けて全力を尽くすことを求める法律家団体のアピール』をアップしました【声明】
2021年9月14日
◆２０２１年９月１４日付、「早急に臨時国会を召集し、新型コロナ対策の抜本的改善を求める声明」を発表しました【声明、憲法平和】
2021年8月27日
◆２０２１年８月２７日付、「岡口判事に対する訴追及び職務執行停止決定に抗議し、裁判官の独立の保障を求める声明」を発表しました【声明、憲法・平和、司法】
2021年8月26日
◆２０２１年８月２５日付、デジタル監視社会に反対する法律家ネットワークの意見書をアップしました【意見書】
2021年6月25日
◆２０２１年６月２５日付、「夫婦同氏強制を合憲とした最高裁決定に抗議し、早期に選択的夫婦別氏制度の導入を求める【声明】」を発表しました【声明、憲法・平和、司法】
2021年6月22日
◆２０２１年６月１９日付、『「土地利用規制法」の採決強行に断固抗議し、同法の速やかな廃止を求める』（声明）を発表しました。【声明、憲法平和（米軍・自衛隊）】
2021年６月17日
◆２０２１年６月１６日付、改憲問題対策法律家６団体連絡会は『「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律」の 可決成立に強く抗議する法律家団体の声明』を発表しました【声明、憲法平和（明文改憲）】
2021年6月1日
◆２０２１年６月１日付、「土地利用規制法案の衆議院での採決に抗議し、廃案を求める声明」を発表しました【声明、憲法平和（米軍・自衛隊）】
