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　2018年
05/21 司法修習生に対する十分な経済的支援制度の確立を求め、いわゆる「谷間世代」の救済を求める決議
　2017年
05/22 司法修習生に対する十分な経済的支援制度の確立を求める決議
03/28 司法修習生に対する十分な経済的支援制度の創設を求める（声明）
　2016年
11/02 司法修習生に対する給費制復活を求める決議
06/08 司法修習生に対する給費制復活を求める決議
05/21 刑事訴訟法等の改正法案の参議院本会議での可決に抗議し廃案を求める声明
04/22 「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」の根本的な見直しを求める再審無罪事件弁護人の共同アピール
03/22 盗聴法（通信傍受法）の大幅拡大および刑事訴訟法の改悪に反対し、刑事訴訟法等改正案の廃案を求める法律家団体の共同声明
03/17 参議院で徹底審議を行い、廃案に　盗聴法拡大、司法取引導入に反対する意見書　その４
　2015年
10/22 盗聴法の拡大と司法取引の導入を含む刑事訴訟法等の一括改正法案の廃案を求める決議
10/22 司法修習生に対する給費制復活を求める決議
09/26 刑事訴訟法等の改正法案の参議院法務委員会での継続審議の決定に抗議し、次期国会における徹底審議と廃案を求める声明
09/03 衆議院の修正では済まされない　参議院で徹底審議を行い廃案に　盗聴法拡大、司法取引導入に反対する意見書
08/07 刑事訴訟法等の改正法案の衆議院での可決に抗議し、参議院での徹底審議と廃案を求める声明
07/30 刑事訴訟法等「改正」法案の廃案を求める要請書
05/22 冤罪防止に逆行し、監視・密告社会をもたらす盗聴法拡大、司法取引制度導入を阻止する決議
05/22 司法修習生に対する給費制復活を求める決議
04/21 このまま「一括」で審議を行うことは許されない　盗聴法拡大、司法取引導入に反対する意見書　その２
04/15 弁護人接見の盗聴に対し強く抗議する声明
  2014年
11/26 「戦争をする国」につながる監視・密告社会をもたらす盗聴法拡大、司法取引導入に反対する意見書
10/20 司法修習生に対する給費制復活を求める決議
10/20 監視・密告社会をもたらす盗聴法の拡大と司法取引の導入に反対する決議
09/26 「戦争をする国」につながる監視・密告社会をもたらす盗聴法拡大、司法取引導入に反対する
05/22 法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」の事務当局試案の抜本的見直しを求める決議
05/22 司法修習生に対する給費制復活を求める決議
05/01 検察官関与対象事件の拡大、厳罰化を内容とする少年法「改正」に強く抗議する声明
01/25 （意見書）少年法「改正」案の国会提出に反対する
  2013年
10/28 司法修習生に対する給費制の復活を求める決議
06/25 「時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想」に対する批判的意見書
06/10 司法修習生に対する給費制の復活を求める声明
05/29 裁判員制度の見直しに関する意見書
05/24 司法修習生に対する給費制の復活を求める決議
03/28 「時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想」に強く抗議し、抜本的な見直しを求める声明
03/08 司法修習生に対する給費制の復活を求める声明
  2012年
10/24 司法修習生に対する給費制の復活を要求する決議
05/29 司法修習生に対する給費制の復活を要求する決議
  2011年
10/26 改めて司法修習生に対する給費制の完全復活を要求し、貸与制への移行に反対する決議
06/01 直ちに取調の全面可視化及び証拠の全面開示の実現を求める決議
06/01 司法修習生に対する給費制の完全復活を要求し、貸与制への移行に反対する決議
  2010年
10/29 司法修習生に対する給費制の維持を要求し、貸与制への移行に反対する決議
10/29 証拠の全面開示と取調べの全面可視化の早期実現を求める決議
08/07 司法修習生の給与制の維持を！（リーフレット）
05/28 取調べ過程の全面可視化を求める決議
  2009年
10/29 取り調べの全面可視化法の早期成立を求める決議
10/29 司法修習生の修習資金貸与制度の実施に反対し、給費制度の復活を求める決議
05/22 裁判員制度実施にあたっての声明
02/17 裁判員制度についての意見書(改訂版)
  2008年
10/16 裁判員制度に関する緊急改善要求
10/15 裁判員制度についての意見書
04/22 取調可視化法案の今国会における成立を求め、取調可視化に抵抗する警察庁の姿勢を批判する意見書
01/23 取調の可視化法案について早期に審議の上、速やかな成立を求める
　2007年
06/26 刑事訴訟法「改正」法案の成立に抗議する声明
05/11 刑事裁判への被害者参加制度の創設等に反対する意見書
02/28 法制審議会答申の求める「被害者参加人」制度の創設等に反対する声明
  2006年
12/01 刑事手続において犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るための法整備に関する意見
  2004年
11/02 「弁護士報酬の敗訴者負担」制度の導入に反対する決議
11/02 憲法改悪を阻止し平和な国づくりを求める決議
05/31 「弁護士報酬の敗訴者負担」の法律による導入・契約による導入を許さない決議
04/27 総合法律支援法案に反対する
03/31 「裁判上の合意による敗訴者負担」を導入する「民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案」に反対する声明
03/31 「民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案」（「裁判上の合意による弁護士報酬の敗訴者負担」）についての意見
03/25 声明『重大な決意をもって、裁判員法案・刑事訴訟法「改正」法案の抜本修正を求める』
02/21 裁判員・刑事司法手続きに関する意見書
01/24 「裁判上の合意による弁護士報酬の敗訴者負担制度」についての申入書
01/15 共謀罪―５つの質問―
  2003年
12/22 裁判員制度、刑事裁判の充実・迅速化に関する意見書
12/22 「合意による敗訴者負担制度」についての意見書
〜「契約上の敗訴者負担条項」問題を中心に〜
12/13 「裁判上の合意による敗訴者負担制度」についての意見書
12/08 「弁護士報酬の敗訴者負担制度」の論議のあり方に対する声明
11/18 弁護士報酬の敗訴者負担「合意論」に反対する意見書
11/17 司法制度改革推進本部事務局作成たたき台
「刑事裁判の充実・迅速化について（その２）」に対する意見
10/30 国民のための司法改革を求める決議
09/12 司法制度改革推進本部・労働検討会の「中間取りまとめ」に対する意見書
09/04 刑事裁判　第１回公判期日前の新たな準備手続についての意見
07/05 「被疑者・被告人の公的弁護制度の整備」に関する意見書
07/05 ｢裁判の迅速化に関する法律案｣に対する意見
05/31 弁護士報酬の敗訴者負担に反対する決議
03/28 刑事司法改革意見書ー刑事裁判の真の充実・迅速のために何が必要か
02/20 弁護士資格要件の緩和に反対する決議
01/23 裁判官の人事･人事評価制度に関する意見書
  2002年
12/27 「裁判所における手続きの迅速化」に対する意見
12/10 新仲裁法制に関する意見書
11/28 裁判を受ける権利を奪う
「新仲裁法から労働契約・消費者契約などの除外を求める」
団体署名のご協力のお願い
■ 一太郎のデータをここからダウンロードできます。(24Kb)

仲裁法団体署名用紙
■ 一太郎のデータをここからダウンロードできます。(24Kb)
11/21 声明（構造改革特別区域法案・社会保険労務士法に係る特例措置に対して）
10/28 国民のための司法の実現を求める決議
09/13 「仲裁法制に関する中間とりまとめ」に対する市民問題委員会の意見
09/ 裁判員制度はどうあるべきか　−自由法曹団の提言−
■ 一太郎のデータをここからダウンロードできます。(60Kb)
09/09 新仲裁法から労働契約の除外を求める声明
09/09 新仲裁法から労働契約の除外を求める意見
07/ わたしたちの労働裁判改革の提案
■ 一太郎のデータをここからダウンロードできます。(62Kb)
05/27 司法制度民主化の推進を求める決議
02/07 司法制度改革推進計画案に対する意見
■Ｗｏｒｄのデータをここからダウンロードできます。(29Kb)
01/10 司法改革推進体制に関する声明
  2001年
10/   司法制度改革推進法案に対する修正意見
09/   国民のための司法改革を―司法制度改革審「最終意見」とわたしたちの見解―
■ 一太郎のデータをここからダウンロードできます。(243Kb)
■ Ｗｏｒｄのデータをここからダウンロードできます。(227Kb)
06/13 審議会最終意見への団長声明
05/21 国民のための司法改革の実現を進める決議
02/08 司法審・国民参加に関する団長声明
02/08 司法審・敗訴者負担に関する団長声明
  2000年
12/   国民のための司法制度改革を─司法制度改革審議会「中間報告」への意見─
12/   労働裁判改革のための意見書─労働者の権利救済のために─
11/24 司法制度改革審議会中間報告に対する団長声明
10/   司法制度改革審議会に対する意見─国民のための司法制度改革の実現のために─
  1999年
01/ 司法制度審議会設置についての見解と要請
  1998年
12/03 寺西裁判官分限事件最高裁決定に対する談話
10/26 「21世紀の司法の民主化のための提言案」
07/24 寺西裁判官に対する懲戒処分決定に抗議する談話
03/28 速記録の訂正禁止通達の削除に関する声明